夢想飛行−非連続線上の飛躍
保守思想は、国家主義と自由主義の圧力から伝統的価値観を墨守する中道である。仏教、神道に立脚した脱近代を志向する時期がきている。個人益ブログ、メモ帳です。
女は愛嬌
愛嬌とは、仏教用語の「愛敬」が語源である。つまり、仏教とは、仏様、菩薩様、観音様の表情をさす言葉です。慈悲深く、柔和で、誰もが敬愛する顔である。故に、人の気を引こうとしたり、利益のために愛想を振りまく上辺だけの人間をさす言葉ではない。
ようするに内面の徳が、表情にでている人を指していると推察する。故に、世の男性は、愛嬌のある女性に魅力を感じるのだ。愛嬌と愛想を混同していると、外面の仏様のような表情であっても、内面は夜叉のような人に振り回されることになる。
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国連主義「暴力と権力」
基本的に人間は動物なのである。故に、人と人の対立、共同体と共同体の対立は、動物同様に暴力によって解決される。原始時代では、誰の意見が通るかは暴力によって決定されていたと言われている。技術が進歩すると、画期的な武器を手にした者が、巧みに利用することで勝利を手に入れてきた。
敵を抹殺するメリットは何であるか。敵と二度と対峙しなくなる、他の敵への抑止になる。もっと言えば、人間の浅ましい支配欲が満たされるのである。
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新テロ法案、再可決を示唆＝福田首相
2007/12/06-13:39 新テロ法案、再可決を示唆＝福田首相
福田康夫首相は６日、首相官邸で記者団の質問に答え、新テロ対策特別措置法案が参院で否決された場合、衆院の３分の２の多数で再可決し成立を目指す考えを示唆した。首相は、「再可決する意向を固めたか」との質問に、「誰かな、僕の心の中をのぞき見したのは。いずれにしても、この法案は通してもらえるものと固く信じている」と述べた。
国民は、捩れ国会で、自民党と民主党を中心に、国民新党、社民党、公明党、共産党他による真摯な議論を期待している。公開の場である国会で議論を尽くし、議論の過程が報道される事によって、国民は法案の賛否を考え、世論が形成される。そして、民主制の原則（多数決）による決議を望んでいる。その結果、国民生活の改善につながることを期待しているのだ。
小泉純一郎政権、安部晋三政権で、日本は国際的地位の下落に歯止めがきかなくなっている。
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温暖化対策番付、日本は４２位＝上位は欧州、最下位サウジ−独環境団体
2007/12/07-21:20 温暖化対策番付、日本は４２位＝上位は欧州、最下位サウジ−独環境団体
【ベルリン７日時事】ドイツの環境保護団体ジャーマンウオッチ（ＧＷ）は７日、地球温暖化対策の実績や取り組みに関する世界番付を発表した。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量や温暖化防止の政策などを調査したもので、日本は５６カ国中４２位と厳しい評価となった。
ＧＷによれば、ＣＯ２の排出傾向や水準、環境政策を数値化してランク付けした。対象国のＣＯ２排出量は世界全体の９０％以上に当たるという。
上位３カ国にはスウェーデン、ドイツ、アイスランドと、環境保護に熱心とされる欧州諸国が入った。最下位はサウジアラビア。京都議定書を離脱した米国は５５位、政権交代で批准したばかりのオーストラリアは５４位だった。
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政府、温室ガス余剰排出枠を購入 まずハンガリーから
政府、温室ガス余剰排出枠を購入 まずハンガリーから
2007年11月26日09時50分
政府は、地球温暖化を防止するための京都議定書で約束した目標達成に向け、ハンガリー政府から、温室効果ガスの排出枠を買うことを決めた。ハンガリーで温室効果ガスの排出が減った分を、日本で減らしたことにできる。日本が排出枠を政府間で直接買うのは初めて。０８年は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で最大１０００万トンの購入を視野に交渉する。ＣＯ２削減に前向きな姿勢を示すため、ハンガリーに払う代金の使い道を環境対策に限る方針だ。
排出枠を売買する「排出量取引」は、議定書に盛り込まれた「京都メカニズム」の一つ。政府筋によると、両国代表が週内にもブダペストで覚書に署名。その後、ハンガリーが受け取った代金を使う案件を選ぶ。住宅への太陽光パネル取りつけなどが候補という。
議定書の約束期間（０８〜１２年）に、日本は排出量を９０年比で６％減らす義務がある。省エネなどの国内対策では１．６％分（約１億トン）足りないと見られ、政府はその分を京都メカニズムで賄う方針。国内の民間企業が途上国での共同削減で排出枠を手に入れる「クリーン開発メカニズム」などの動きが先行していたが、政府間の排出量取引にも踏み込む。
一方、ハンガリーも６％の削減義務を負うが、社会主義から市場経済への移行期に重化学工業が低迷したことなどで、排出量が目標より最大１億トン程度少なくなる見通し。この余剰枠をどう扱うかが注目されていた。
日本政府は、ハンガリーがこのうち約１０００万トンを０８年に売ると想定。欧州連合（ＥＵ）の企業間市場で取引されている排出枠の値段を参考に、全量買った場合の代金は２００億円規模になると見ている。
こうした余剰枠は東欧諸国のほか、ロシアでも計数十億トン生まれる見通し。ハンガリーにはオーストリアやオランダ、チェコにはオランダやデンマークが接触している模様で、日本はチェコやポーランドとも交渉を進めている。
ただ、余剰枠の購入には「排出削減努力の裏付けがない」との批判もある。このため、政府は代金の使途を環境対策に限定。税金投入に対する国内世論の反発も抑えたい考えだ。
◇
〈京都メカニズム〉 他国での温室効果ガスの排出量削減を自国での削減に換算できる仕組みで、京都議定書で定められた。（１）先進国が途上国で削減事業をして、削減分を自国での削減に換算する「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）（２）他の先進国での削減事業に協力し、成果の一部を自国での削減に換算する「共同実施」（ＪＩ）（３）京都議定書での目標以上に削減できた先進国から、余剰枠などを買う「排出量取引」（ＥＴ）――がある。
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無学
仏教の世界での「無学」とは、学ぶべきこと（仏法・仏道）を学び尽くし、学を究め尽くした悟りの境地をさす。他方、学ぶべきことを残している状態を「有学」と呼ぶ。ここに仏教の人間観がが如実に表れていると思う。
つまり、人が生きるとは、悟りへの道を歩むこと。つまり、人として生きている限り、誰しも課題を背負っている、ゆえに、人は悩み、苦しむのである。そこに無学の知恵、仏光が存在する。常に、有学の自分の基に、仏道の道筋が示されている。
無学の意味が逆転している今の世の中では、社会の方向性に仏は見えず、人々が救いによる精神的安寧を得られることもないだろう。近代主義の虚構性によって、あらゆるものが逆転しているのだ。
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ジャパネスクモダン「文化と技術の融合」
企業経営者やデザイナー、技術者の間で、日本文化の価値が再考されつつあるのです。閉塞感のある日本のモノ作りの打開策として、日本のブランド力の強化策として、活路を見出そうとしている。ソフトパワー時代は既に到来している、保守化というジャパンバリュー再考と「文化＝教養」は拡散しつつある。
日本のモノづくりの根幹にある文化とは、自然との調和である。
それは、「匠の心」です。技や知を見習いながら身につけた徒弟制度。次に、「ふるまいの心」、文化や教養への理解と尊重が齎す「道」でしょう。最後に、「もてなしの心」、他人とのつながりを大切にし、相手の喜びを自分の喜びとして感じる。伝統的な日本の精神文化である。これが日本文化を創造したのである。
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日本美術の鑑定について
結局、日本美術の鑑定は、鑑定する方々の経験によるところが大きい。つまり、作品全体から判断することになる。ゆえに、真贋の判定が困難になる。しかし、物本来の価値に真贋はない。
日本美術には、工房作もある。弟子との合作である。ますます、分かりにくいのである。
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生活保護費、来年度下げの公算＝飲食や衣服、光熱水費分−厚労省
2007/11/30-13:28 生活保護費、来年度下げの公算＝飲食や衣服、光熱水費分−厚労省
生活保護費のうち、飲食や衣服、光熱水費などに充てる生活扶助の基準額が２００８年度から引き下げられる公算が３０日、大きくなった。厚生労働省の「生活扶助基準に関する検討会」（座長・樋口美雄慶応大教授）が同日まとめた報告書で、単身世帯を中心に生活扶助の基準額が、一般の低所得世帯のこれに相当する支出額より高くなっていると指摘したためだ。同省は来年度予算編成で報告書の内容を反映させる方向だ。
生活保護費は、国が定める最低生活費から就労や年金などの収入を差し引いた額が支給される。最低生活費は生活や住宅、医療など８種類の扶助を足し合わせて算出。このうち、生活扶助の基準額は、一般国民の生活水準に見合うように夫婦と子ども１人の３人世帯をベースに設定している。
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三セク破綻処理に地方債 総務省検討、条件は限定
三セク破綻処理に地方債 総務省検討、条件は限定
2007年11月24日03時05分
自治体が経営悪化の第三セクターを破綻処理する際、損失補償の支払いなど必要な経費を地方債で賄うことを認める制度の導入を、総務省が検討していることがわかった。三セク処理を進め、自治体の財政健全化を後押しするのが狙い。しかし、破綻の経営責任があいまいなまま、自治体の借金である地方債を発行して三セクの損失を肩代わりすると、議会や住民の反発を招きかねない。そのため、同省は起債を認める対象や条件も慎重に詰める方針だ。
地方財政法は、交通やガス、水道などの公営企業について、地方債を必要経費などに充てることは認めているが、三セクの破綻処理への起債は認めていない。新たに制度を導入する場合、法改正が必要だ。
自治体が出資・財政支援する三セクは９０年代、バブル経済の崩壊や経営見通しの甘さから経営が悪化。総務省の０６年３月時点の調査では、三セク約６７００社のうち約２４００社が赤字だ。自治体が金融機関と損失補償契約を結んで三セクの借金を肩代わりするケースも目立ち、その残高は約２兆３０００億円。
一方、三セク改革が急務の自治体にとって、経営難の三セクは早めに破綻処理した方が負担が軽く済む場合は多いが、処理に伴う費用が巨額になると、一般財源で確保することが難しいケースも出てくる。そこで損失補償の支払いなどに地方債を充てる案が浮上した。
ただ、無条件で起債を認めると、「三セク破綻の経営責任がうやむやになりかねない」との指摘もある。総務省は今後、法的整理に限定するか▽起債は期間限定とするか――など具体的な条件も検討を進める。
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