談合列島日本

　談合には、官製談合と民間談合の二種類がある。四季桜は、前者を非であると考えるが、後者は、ある意味、必要悪であると考えています。これは、過当競争による品質の劣化、下請け虐め等に影響するからです。

＜代表的談合事件＞
2005年5月　橋梁談合幹事会社8社告発
2005年6月　岩手県　91社に排除勧告
2006年3月　沖縄県　152社に排除勧告
2006年10月　福島県　贈収賄事件　佐藤栄佐久前知事逮捕
2006年11月　和歌山県　贈収賄事件　木村良樹前知事逮捕
2006年11月　宮崎県　安藤前知事を事前収賄で立憲
2007年1月　名古屋　ゼネコン大手三社に強制捜査（地下鉄）

　他にも千葉、宇都宮等々で談合が摘発されている。そして、それらが氷山の一角である事は、国民誰しも、容易に想像できるものです。　 　とある、談合の事例の告発がエコノミストにでていた。2001年7月18日夕方、第一測量設計コンサルタント（長野県）の近藤社長が、談合をやめると社内で宣言した。

・・・「談合に疑問を持ち始めたのは、90年代前半。役人が業者に転勤時の餞別や海外出張の際に接待を要求するなど『たかり体質』がエスカレートした頃だった。業者側は、予定価格など入札情報を得ようと天下り争奪戦が激しくなり、役人はそれをいいことに悪乗りしていった。それは贈収賄のレベルで、その頃から罪悪感を感じながら、談合を繰り返していた。」と近藤社長は振り返る。・・・（エコノミストより）

　県の担当者が、「近藤さん、会社をたたむつもりですか」と冷やかし半分で電話してきた、とのことです。また、談合を抜ければ、村八分にされるのは容易に察しがつく。事実、同社が入札した案件の入札価格は48.4％と極端に安く、落札妨害が行われた。その一方で、入札しない案件では90％以上（25件）で落札されていたのでした。

　このような談合や県職員の強請の類は、あらゆる納品関係におきていても不思議ではない。民間談合で、官が天下り等をしない場合は、弱者保護の意味合いだけではなく、過当競争による品質劣化を防ぐ事も出来る。しかし、官の介入によって、天下り受け入れコストや贈収賄に発展すると、そのコストが商品に転嫁される。官・公務員によって蝕まれるのです。

　その後、宮崎では田中知事になり、談合に対する規制が強化されたり、または、米国の要求によって談合関係の取締りが強化された。それによって、過当競争がおきているのです。スーパーゼネコンを頂点としたピラミッドができ、ＪＶで入札される。過当競争によって、価格は下請けに転嫁されていき、支払条件の悪化（手形の期間を延ばす）等で、資金繰りが悪化した下請けが倒産している。そういう中で、優良下請けの一部では、赤字の仕事を拒否することさえある。

　事実、四季桜が関連業界に居た時にあった。工務店から下請けへのルートはほぼ決まっていたので、一つの仕事を断ると、全ての仕事を止められる危険性があった。しかし、仕事をすればするほど赤字という、理不尽な要求に耐えられなくなり、経営の多角化（下請けがリフォームをやる等）を行い始めた。そして、建築現場で使われる、木材や金物の品質を、法定基準ギリギリまで落とす企業が増えた。そして工期短縮でコストダウンを計る元請、その為に、業者は苛酷な環境で仕事を行うことになり、工期短縮分のコストダウン（同じ仕事でも安くなった）を要望されたのです。特に、個人工務店（大工）の大手メーカーの下請けの惨状は、目を覆いたくなるものであった。その状況で、多くの建設関連会社は倒産し、一部の方は自殺されたり、変死した、という話も、当時、聞いた。事実、建設業界は、血の雨が降り、結果として人手不足に至った。

　そして、改正独占禁止法が施行される。
�＿歡Ф發琉�き上げ（億単位の可能性）
�⊆�主申告企業への課徴金減免制度（公正取引委員会の情報源）
�９柔�取引員会が企業を独自調査できる権限
�ず枷充蠡海�の見直し

　この改正独占禁止法によって、建設業界は過当競争に突入したのです。体力のある企業が赤字覚悟で落札し、体力のない企業を倒産に追い込む、苛烈な生存競争が起きているのです。当然、弱者が切り捨てられていくことになります。人手不足の建設業界において、このような過当競争が起きているの原因は、建設業界の元受業者数（入札社数）が多い事である。業界の再編等が望まれるのは、こういった理由です。

　このような法案が出来た経緯を見ますと、米国の要求が大きいのです。貿易摩擦が起きていた、1980年代後半に、「日米独禁当局協議」で談合摘発と公共事業への参入条件緩和要求、という内政干渉が行われました。言うまでもなく、貿易黒字の収支の是正が名目であり、輸出企業が利益を得、国内の企業に圧力がかかるという事態がおきたのです。1990年代にはいると、「指名競争入札制度の廃止要求」で日米建設協議が決裂、「独禁法強化」と「5年以内の大規模小売店舗法廃止要求」がなされた。同法案は1998年に廃止され、商店街の過疎化、都市中心部の過疎化と郊外大型店舗が乱立し、問題になった。そして、今は、コンパクト都市を目指す傾向がある、当然、郊外都市用の公共事業「環状線」の建設等の歳出が必用であったのか、疑問になる。2002年、米国の要求に従い個人・法人の罰金アップ、2003年官製談合防止法案の制定も行われた。小泉政権になったら、米国の要求に従い、米国の指導による改革が行われたのです。

　この米国からの要求の過程で、建築基準法の改定によって、建物の強度は大分変ったが、ルールの適用が厳格でない状況で、競争が激化して耐震構造偽装問題等が起きた。審査は役所でも民間でも出来なかった日本。欧州では構造設計者の地位は高く独立してるし、米国では審査が厳格であり人員も多いのです。欧州の建物は最低でも100年持ち、何代かで共有されることで、豊かさを享受している。この根本精神は、『安全を公共財』として捉えてる事です。日本の建築物はスクラップ・アンド・ビルドとなり、マンションのリサイクルは、わずか30年程度になり、一般戸建にしても同様です。欧米の建物の半分以下の年数しか持たないのが現状です。古い木造建築物が、長年持つことを考えれば、この異常性が理解できると思います。昔の建物は、構造（安全性）に関しては贅沢な作りになっており、丈夫だったのです。安全と競争は相反するもの故に、どのように安全を確保するのかが重要な問題になるのではないでしょうか。

　何をするべきか。

�＿疾舛欝圓甬澪儺ヾ悗寮瀉�
��過当競争防止の為に最低落札金額の決定
�Ｍ郢ザ盂枦�の情報漏洩の公務員に対する厳罰（懲役20年以上）
�ぢ�収賄の刑事罰強化（懲役20年以上＋罰金贈収賄額の100倍）
�ぜ綣塋欷遒離察璽侫謄�ーネットの摸索
�ゲ然憤奮阿良床狙�度の併用
（長野県の入札制度は参考になる）

　凡そあらゆる腐敗に、官僚・公務員が絡む。官僚や公務員は悪いことをやる、脱法行為をやる、甘い顔をしたらつけあがる、これを大前提にして対策を建てるべきです。公僕という言葉は死語です。真の公僕なら内部告発がより行われているはずです。

　官僚や公務員は弱者である企業を虐め、元請企業は弱者である下請け企業を虐め、企業は弱者である社員を虐める。社会で、これだけ弱者いじめが行われていれば、子供の社会で「弱いから」「無抵抗だから」の理由で虐めが起きるのは当然の話だろう。