道路財源、地方への配慮強調＝民主党の税制改正大綱案

2007/12/20-21:01 道路財源、地方への配慮強調＝民主党の税制改正大綱案

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）がまとめる同党の２００８年度税制改正大綱案が２０日、明らかになった。焦点の一つとなっている道路特定財源についてはすべてを一般財源化し、揮発油税などの暫定税率は廃止する。一方、「地方の道路整備事業の水準は原則として現状維持」「国から地方への道路関係補助金は、国の税収減にかかわらず現状維持」とするなど、地方に対する配慮を盛り込む。
　ただ、一般財源化や暫定税率の廃止については党内に異論もあり、２１日開かれる税調総会でも議論になりそうだ。
　また、国税である所得税の寄付税制を拡充し、税収の一部を地方に移転する。租税特別措置では抜本改革に向け、「特措透明化」法案を次期通常国会に提出。証券優遇税制は譲渡益の１０％軽減税率（本則２０％）の延長を認めない半面、配当の軽減税率（１０％）は安定的な個人株主育成の観点から継続する。

　　 　地域格差の問題は、絶大な官僚権限を擁している中央集権体制の問題である。戦時統制経済を推進するべく、各企業の本社を東京に集中させ、各種報告及び申請義務を負わせ、業界団体も東京に強制的に置かせた。東京に本社があるほうが有利な環境になっている。その結果が、一極集中である。

　故に、地方で公共事業を行おうと、地方経済が活性化しようと東京に還元される。さらに、地場で育った地方企業も、規模拡大と知名度がアップすると、東京に本社を移転し、東京に税金が還元されている。

　つまり、地方活性化に必要なのは、規制撤廃による官僚制度の打破である。公務員の70%削減である、公務員が減れば規制が減るのは自明である。規制が減れば、公務員の仕事が減り、公務員を減らすのも自明である。さすれば、減税になるのも当然だ。小さな政府と言いつつ、官僚経営民間法人を作り、増税をした小泉似非改革との違いである。

　また、地方の疲弊を救済するために、大都市の主要な問題をスルーしている。大都市にこそ、ワープア、ネカフェ難民、フリーターが集中しているのだ。個人間の所得格差を考えるなら、彼らこそが救済の対象である、ゆえに、そちらへの予算も配慮されるべきである。

　明らかに、大衆ヒステリー運動「格差是正」に踊らされた予算案である。本来、救済が必要な人に、効果的な支援をするにはどうするべきか、そこは考えられていない。所詮は、無能官僚のやることである。　福田政権は緊縮財政政策を推進するはずだったのではないか。いまや、完全に霞が関官僚に屈したと思われる予算案である。

　本当の弱者を救済するには、現物支給を増加させることである。学費や給食費の無料化、フードクーポン又は食料の現物支給、電気ガス料金の無料化等である。それらを、個人の状況に応じて段階的に実施するべきである。現状では、生活保護を受けるには、あらゆる資産を破棄して、再起が困難な状況にさせてから支給する。生活困窮者には、換金不能な現物支給を徹底することだ。経済的豊かさを欲するなら自助努力が必要な環境におかせることだ。また、生活保護を拒み、自助努力をしている貧困層に対し、若干の支援を行うことである。つまり、生活保護をうける水準にまで落とさせないことである。

　今回の予算編成をするようなら福田政権は論外である。算数のできない民主党には触れるまでもない。