教員増、１２００人程度に＝給与改善、非常勤など含め１００億円−政府

2007/12/18-13:21 教員増、１２００人程度に＝給与改善、非常勤など含め１００億円−政府

　政府は１８日、２００８年度予算編成の焦点の一つとなっている公立小中学校の教職員定数について、約１２００人増員する方針を固めた。「社会総がかりでの教育再生」の柱として、定数増、非常勤講師の活用、教員給与の改善、地域の人材を活用する「学校支援地域本部」（仮称）の４項目で、おおむね１００億円を確保する方向で調整している。
　定数増は▽管理職を補佐する「主幹教諭」の配置１０００人▽特別支援教育の充実１７１人▽栄養教諭の配置２４人−の計１１９５人で国負担分は２３億円。非常勤講師は、およそ７０００人分の２９億円とし、少人数指導の充実や社会人の活用に充てる方針。
　部活動や学校行事などに地域のボランティアらを活用する学校支援地域本部には４０億円を配分。１３５０市町村に設置する方向だ。

　福田政権は、教育改革を世界屈指の無能官僚が主導する量的思考の政策を実行しようとしている。亡国協奏曲を奏で始めている。

　今の日本は、致命的なほどまでの「人材不足」なのである。これは、官民を問わずである。30過ぎたら仕事がないと聞くが、それは「人材」でないからだ。「人材」に対する求人は豊富である、企業は常に人材不足に苦しみ、海外にまで触手をのばしている。

　この人材とは、量的思考の近代主義による大量生産、画一化の人間機械論型人間ではない。つまり、産業革命同様に、世界の変革に自力でついていけない人が、人材になりえていないのである。教育現場で、近代を超越しつつある時代に対応した人材の基礎を涵養することが求められている。

　しかし、近代主義に逆行するような無能官僚主導の政策を採用するようでは終わりである。時代の大きなうねり、流れに逆らうことはできない。新しい時代に量的思考は災いする、つまり、現行の官僚制度、中央集権も災いするのである。公務員の大幅削減wの主張する私だが、教員の削減も例外ではない。