公務員ボーナス なぜ民間に準拠？

【明解要解】公務員ボーナス　なぜ民間に準拠？ (1/3ページ)
2007.12.17 08:32

　■業績変動ないのに疑問の声も

　国家公務員の冬のボーナスが支給された。サラリーマンのボーナスは業績によって減ったり増えたりするが、そもそも利益追求を目指さない省庁の公務員の場合、民間企業に準拠して決められる。そこには民間の感覚とずれはないだろうか。（特集部　津川綾子）

　１２月１０日に支給された国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）は、管理職を除く一般行政職（平均３４・９歳）の平均支給額は、６９万６３００円。昨年に比べ約１万２４００円（１・８％）増えた。

　この数字は例年、公表されるが、あまり知られていないのが管理職の額が高いことだ。モデル例で算出すると、既婚・子１人の係長（３５）で約７０万円なのに対し、既婚・子２人の本省課長（４５）は約１８３万円、局長クラスは約２６１万円と跳ね上がる。

　民間なら業績によって額が変動する。大企業でも遅配があったり、額が分割され残りの分が翌年のボーナスに回されたりすることもある。家電メーカーでは一部を現物支給するケースもあった。「業績」で大きな失態があった省庁に、年金記録問題の社会保険庁などがあるが、「社保庁も他の省庁と変わらない額」（同庁総務課）が支給されたという。

明解要解】公務員ボーナス　なぜ民間に準拠？ (2/3ページ)
2007.12.17 08:32

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　国家公務員のボーナスや給与で民間企業の水準を考慮して決められる現在の方式は戦後まもなく始まった。ストライキなど公務の停滞を招くことにつながる行為が国家公務員法により昭和２３年に禁じられ、同年にできた人事院が民間企業を調査、賃金やボーナスの水準を示すことになった。「公務員の仕事はもうける、売り上げるといったたぐいの目安があるものではない。しかし経済情勢や雇用状況など社会情勢を反映させる目安として、もっとも適当なのが民間企業の給与だった」と人事院給与第１課の担当者。

　問題は民間企業の標準をどのような範囲でとらえたらいいか、ということだ。

　国家公務員のボーナスは人事院が年に１回行う民間企業への調査で前年冬季、今年夏季をあわせ、年間の平均的な支給月数を割り出して決めるが、その対象は従業員数５０人以上の企業・事業所だ。

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　民間はどうだろうか。日本経団連は１３日、大手企業（従業員５００人以上）の今冬のボーナス平均が８９万２３１８円となり、過去最高額を３年連続で更新したと発表した。

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2007.12.17 08:32

　しかし、従業員数５人以上から大企業までを含めた民間全体の平均ボーナスを予測すると、前年比１・１％減の４２万９０５３円（日本総合研究所）、同比１・３％減の４２万８０５９円（みずほ総合研究所）という数字となる。「原材料コストの高騰と低価格競争で収益が上がらず、今冬の中小企業のボーナスは落ち込むとみられる」（日本総研の小方尚子主任研究員）と分析される。

　法政大学・大原社会問題研究所の早川征一郎教授は「同じ種類の仕事を比べる原則があって、デスクワーク中心の国家公務員と、従業員が少ない事業所などと比べるのは難しい」と指摘する。

　一方、聖学院大学大学院の真野輝彦教授は「公務員は民間のような倒産などのリスクはないのに、その報酬だけ民間にならうのはいかがなものか。民間が社保庁のようにずさんな顧客管理を行ったなら、担当者や管理職のボーナスが減らされるどころか、クビになるかもしれない」と話している。

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　公務員のボーナス額の査定基準の問題以前に、公務員にインセンティブの要素が強いボーナスそのものが必要なのか疑問である。

　公務員の絶対数の多さこそ是正されるべき課題であり、キャリア官僚は仕事せず、ノンキャリアは仕事（事務処理）ができない、そういう質の問題もある。キャリア官僚は総数で２０００名未満に抑え、社会保険庁の問題を起こしたノンキャリアの90％は解雇するべきだ。そして、公務員への厳罰化を実施し、贈答品の受け取りを1円相当から禁じるべきである。

　公務員改革に本腰をいれて取り組もうとした阿部政権は、国民世論に沿って崩壊した。その中心に居る渡辺行政改革大臣は留任したが、渡辺行政改革大臣を政治的に支援する勢力は存在しない。故渡辺美智雄氏のように強固な派閥もない。これでは、改革が頓挫するのは目に見えている。

　あの小泉純一郎でさえも、過激な省庁役人の抵抗に屈した。阿部政権も倒された。いまや、官僚はタッグを組んで、関係法人の統合を拒否している。彼らの天下り先、再就職先、給与退職金をタカル場所である。民営化とは、官僚が運営する民間会社であり、事実上の官営である。国庫からの交付だけで、官営民間企業「行政法人」に寄生する準公務員は約１５万弱と言われている。合法的泥棒はやめられないであろう。

　これらの人を労働者であるとして守ろうとする愚か者がいる。公務員の削減は必要不可欠である。日本の財政問題で、金融資産５００兆円があるから大丈夫と言う人がいる。しかし、５００兆円あってもこの惨状だから問題なのだ。もし、５００兆円でシンガポール並みに年間９％で回せたら、一般会計の歳入のほとんどを賄える、つまり、一般会計分無税にできるということだ。そのうえ、公務員を削減するならば、更なる社会福祉充実と消費税、所得税、住民税、法人税、事業税等の撤廃が同時に可能になる。

　現実問題としては、500兆円の中身には不良債権が山のようにあるから無理であろう。愚民が欲した公務員改革潰しである、ゆえに、日本は大増税時代に突入する可能性が高い。消費税25％、住民税＋10％程度が妥当であろう。

　小さな政府は自主的に小さな共同体内部での相互扶助を醸成する。大きな政府でなければ、困っている人が救われないという思想は社会主義者固有のものである。