消費税は「社会保障税」に改称を…自民の財革研が提言

消費税は「社会保障税」に改称を…自民の財革研が提言

　自民党の財政改革研究会（会長＝与謝野馨・前官房長官）は２１日、財政の健全化に向けた中間報告をまとめた。

　消費税を、国民に社会保障サービスを提供するための財源とはっきり位置づけ、「社会保障税（仮称）」に改称することを提言した。団塊の世代が年金受給者になってくるなど増え続ける社会保障費を賄うため、消費税率は２０１０年代半ばに、少なくとも１０％程度まで引き上げる必要があると指摘した。

　０９年度には基礎年金に占める国の負担割合が引き上げられ、消費税率で１％に当たる２・５兆円も国の出費増になることに加え、１１年度に基礎的財政収支を黒字化する政府目標を達成するため、「早期に税制上の措置を講じる」と明記した。０９年度と１０年代半ばの２段階で消費税率を引き上げるべきだとの考え方を強くにじませた。

　国の財政全体のあり方については、社会保障とそれ以外の分野に大きく二分し、社会保障は基本的に消費税（社会保障税）だけで賄う仕組みにするよう求めた。社会保障サービスが消費税に支えられていることを分かりやすくすることで、消費税率引き上げに国民の理解を求める狙いがある。

（2007年11月21日23時1分 読売新聞）

　消費税の名称を変更しても、輸出企業優遇税制である。この名称は、小沢一郎が消費税導入を画策した時を思い出させる。

　財政逼迫問題は、公務員削減によって解決されるべき問題である。国民への重税を課して、その国民の不満が爆発した時、それをどこに向けるのか。海外に向けるなら何時か来た道である。

　株が下落し、円高下でのスタグフレーション時代に、増税の話をするとは愚の骨頂である。これは、与野党共通である。減税の話はどこにもない。公務員70%削減を断行すれば、減税は容易である。勿論、実質的な公務員である特殊法人等は、日銀と日赤を除いて解散し、全員、解雇するべきである。

　しかし、公務員を擁護する自滅希望者の大きな声によって、政府、与野党は大衆虐待増税へ舵を切らざるをえない。公務員擁護をした層による増税である。墓堀が好きな連中だが、周囲をなぎ倒し、抹殺しながら爆走している事に無自覚である。