国交省の暴挙「路中期計画素案で68兆円」−道路特定財源問題

2007/11/13-17:05 渋滞対策などで総額６８兆円＝道路中期計画素案を策定−国交省

　国土交通省は１３日、道路整備の指針となる道路中期計画（２００８年度から１０年間）の素案を策定し与党に提示した。渋滞対策や通学路の歩道整備などの政策課題を掲げた上で、計画期間中の達成目標を明示したのが特徴。事業費を６５兆円としたほか、道路関連施策として３兆円以上を見積もり、総額６８兆円とした。
　事業費のうち国費は３２兆５０００億円で、政府・与党は、素案をたたき台として年末までに中期計画を決定する方針。
　国交省は財源確保の観点から、０８年税制改正で、道路特定財源を構成する揮発油税などの暫定税率の適用期限を１０年間延長するよう要望することを決めた。加えて昨年末、道路歳出を上回る税収は一般財源とする閣議決定がされただけに、歳出規模をできるだけ大きくしたい思惑があるとみられる。今後、道路特定財源の一般財源化をめぐる調整が本格化しそうだ。

　安倍政権で、道路特定財源見直が政府与党で合意された。その時の内容は下記の通りである。

　
一、真に必要な道路建設、その為の中期計画作成
一、道路経費以外は一般財源に
一、割り増し税率を延長する
一、高速道路料金の割引

　しかし、これは玉虫色の合意であった。当時から、同床異夢の合意と指摘されてきた。

　そして、合意に従い中期計画を国土交通省が提出した。10年の中期計画で65兆円と高速道路値下げ料金3兆円の合計で68兆円である。道路特定財源は、国と地方合計で年約5兆6000億円である。国の負担は35.5兆円、国の財源は34兆円と推測され、1.5兆円の不足である。つまり、道路特定財源を大幅に上回る予算要求を行い、道路特定財源が一般財源化されても道路建設を継続する意思を示したものだ。これは政府与党合意を無視し、無駄使い禁止を嘲笑する霞ヶ関官僚の挑戦である。

　私的見解を述べるなら、本当に必要な道路とは、地域住民が自腹で建設コストを全額負担する意思のある道路のみである。道路建設によって、最大の恩恵を受ける人間がコストを負担するのは合理的である。治水事業等の公共事業の重要性を安全面から説く人間が居る。しかし、官僚は30年に一度の災害に耐えられるもの、次は50年、100年、更には200年と主張するのだ。つまり、無限拡大である。安全や利便性とは際限のない要求である。どこで満足するのか、そういう問題だ。足るを知る重要性である。つまり、公共事業は更なる削減が必要であり、地域住民の自腹による公共事業に対し、自腹率の高い公共事業に補助金を付けるべきである。

　2008年3月に上乗せ税に関する法案は期限が切れる。もしｌ、切れた場合、税負担は次のようになる。

揮発油税　48.6円　⇒　24.3円/リットル
自動車重量税　6300円　⇒　2500円/0.5トン

　この上乗せ分のみで2.7兆円である。財務省は、環境への悪影響や財政悪化のため減税に反対している。国土交通省と地方自治体は、地域活性化を口実に道路財源確保に躍起である。自動車メーカーは減税を主張している。

　民主党は「一般財源化」「自動車重量税半減」「温暖化対策税導入」を主張している。つまり、看板の架け替えによる税負担要求である。つまり、国民の負担は同じである。

　もし、民主党が激突路線を維持した場合、法案身通過による財源不足に陥る可能性がある。その時、国家財政とあわせて考えた場合、どのような混乱に陥るのか考えるべきである。民主党は、参議院多数政党として、与党同様の責任を負っているのである。恐らく、魔女狩りを欲する国民、及びその国民に応える又は国民を扇動するメディアは、福田康夫狩りを始めるのではないか。日本の民度の低さが問われることになるだろう。魔女狩りを始めれば、益々、諸外国に嘲笑われるであろう。

　道路特定財源の一般財源化、上乗せ税の廃止、公務員の賃金カット又はリストラによって財源を賄うべきである。