郵政民営化見直しの為に何ができる？

　国民が政治的意思表示を行う機会は選挙です。しかし、日本国民は、小泉郵政選挙と2007年参議院選挙の2回で、郵政民営化反対の意思表示を行わなかった。故に、国民の意思によって民営化が行われた。次の衆議院選挙で、郵政民営化に一貫して反対し、それを政策の要に据えている国民新党が躍進しない限り、民営化の在り方を再考する機会は完全に失われるであろう。

　郵政民営化を見直しさせるには、国民新党支持者が増加している、とアピールする以外に道は無いように思われる。手っ取り早い方法は、国民新党に入党する事であろう（参照：国民新党　入党のご案内）。自民党と民主党は、党員やサポーターを減らし続けている、故に、国民新党党員が増加すれば研究するであろう。当然、郵政民営化問題に帰結せざるを得ない。 　
　政治的訴求やネット井戸端会議を繰り返しても、実社会での行動が政治へ影響を与える。動かすなら、選挙と実社会での行動が必要である。何よりも、二大痴呆政党である自民党と民主党は、選挙に勝つ事のみに関心がある。政治が益々虚構化している。