郵政民営化の幻想−民営化できるの？

　2007年10月1日、郵政民営化の日である。郵貯銀行、郵便会社、簡保保険が発足する。本当に民営化できるのか？株式を上場できるのか？という問題がある。単なる希望的観測で上場できる、株式公開できる、と考えているのではないだろうか。

　郵便貯金のピークは、2000年2月　260兆3026億41百万である。その後、減り続け、2007年3月　186兆9691億53百万になっている。70兆以上も貯蓄が減っている（参照：日本郵政公社財務統計データー）。

　最大の問題は、郵貯及び簡保の運用先である。運用先の約90％が、国債、地方債、資金運用部預託金他の公的機関への貸付である。つまり、郵便貯蓄とは、公的機関への貸付金と道義であり、このシステムを作り、乱脈経営の原型を作ったのが田中角栄である。

　この運用を見ていくと、資金運用部預託金が減少すると、それとほぼ同額の国債、地方債の購入が増えているのである。同時に、外国債や金銭信託は減少している。つまり、財務省管理局（資金運用部預託金の管理部署）から国債整理基金（国債関連の特別会計）に貸付先を変更しただけある。つまり、民間に換言すれば、貸付先の担当が、経理部から総務部に変更したようなものだ。

　民間銀行の運用はどうなっているのか？超異常の低金利政策下でも、銀行の貸し出し基準をクリアーできる民間企業や国民の資金需要は少ない。その結果、民間への融資は、1999年以降で約70兆円も減少し、その投資先は国債になっている。つまり、内需の停滞の証であり、日本経済の成長力の弱さを示している。他方、多重債務者や禁治産者は増加している。資金は、民から官に流れている、民の消費を刺激する政策、内需促進政策が効果を発揮しない限り、この資金ルートを断つ事は出来ない。しかし、デフレ不況でないと財政がもたない、という財務官僚の本音が2004年の朝日新聞に掲載された。最早、行くも、引くも、地獄である。

　郵貯及び簡保が、日本の国債を売却し始めれば、売り圧力が強まり、国債暴落の可能性がある。故に、国債を処分するには、国債の償還を待たなければならない。しかし、財政再建無き国債償還は不可能である。郵貯・簡保は国債償還の為に、更なる国債購入をしなければならなくなるのではないか。つまり、郵貯・簡保の資産を切り崩してまで、金利の支払等を行うことになる。自転車操業の国家財政の問題、官僚による「 特別会計 」等の私物化問題である。

　この事態に対応するには、郵貯と簡保の実施する事は一つであろう。徹底した経営の効率化である。例えば、各種手数料の値上げに続き口座管理手数料を徴収するとか、10万弱のリストラの断行が必要になる。効率化を徹底したところで、所詮は小手先の話である。

　ゼロ貯蓄過程の増加と就職氷河期世代の経済的負け組みの増加、借金踏み倒しの団塊世代の定年による貯蓄食い潰しが始まる。つまり、郵貯と簡保の総資産減少は、国債の未消化に直結する。同様に、郵貯・簡保の資産運用の多様化も国債の未消化に直結する。換言すれば、国家破綻である。

　日本の国債発行額と民間の資金需要不足を考えた場合、この郵貯の投資状況、ノウハウ不足、政府の財政無策、国民の財政への無関心は絶望的である。これらの負を背負ったのが郵政民営化である。民営化とは国営株式会社発足による郵便経営者への責任転嫁である。

　郵政民営化は、一時凍結し、行政改革（特殊法人の全廃、関連会社の解散による全職員解雇と国家・地方公務員の三分の二解雇による財政改革、社会不安払拭の為の公的支出）を強固に急進的に断行しつつ、郵政会社の「 民主化 」、つまり、公的規制を撤廃した経営の自由化を行うことである。

　外資へ300兆円の売り渡しだから売国奴という話がある。しかし、300兆円も資金を獲得するには、膨大な国債を購入する事を意味する。そして、その国債を売り出せばその円を紙切れになる、と推察する。外資への売り渡しの具体的プロセスを経済と市場原理に基づいてどのように行うのか、その合理的説明を聞いた事は無い。根拠は、2004年3月に決定した、投資顧問会社及び資産管理銀行の選択に、「ゴールドマンサックス」や「シュローダー」等の外資が含まれていたからだけなのか（※1）。恐らく、国民の目を不都合の事実（国家破綻）から逸らさせて、外敵に目を向ける事にあるのではないだろうか。常套手段である。

　思うに、この郵政民営化は失敗する。手遅れになる前に、民営化の在り方の再検討をするべきだ。しかし、それに熱心なのは、「国民新党」のみである。民主党は消極的、自民党では小泉一派が跋扈している。参議院選挙での国民新党大躍進のみが、拙速な郵政民営化にSTOPをかける事が出来た。しかし、国民は、郵政民営化を消極的推進をする民主党を圧勝させた。郵政民営化の最悪の結果は、国家破綻であり、その時は、公的年金、公的医療制度を含むあらゆる社会保障制度は崩壊している。最重要テーマは、財政再建であった。その為の、行政改革と拙速な郵政民営化の阻止であった。選挙は不可逆である。

　官僚の天下り先の増加による焼け太りと官僚の無責任な財政支出による財政危機の責任を新会社に転嫁する、それが民営化の正体である。亡国への回廊を邁進し始める日本である。郵政民営化を推進したのも国民である、官僚と公務員を擁護し続けたのも国民である、財政悪化に目を瞑ったのも国民である、故に、国民は小泉似非改革の比では無い激痛を甘受する事になるであろう。その悲さ、無責任国家の断末魔の苦しみを長期に渡り味わうのは、恐らく、就職氷河期Jrの世代であろう。

※1　その詳細はネットで公開されていた（http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kani/040331j401.html）が、現在はお探しのページがみつかりません、となっている。