国家公務員法改正案は、日本再生への回廊

2007/04/25-01:02 今国会成立は困難＝国家公務員法改正案
　天下り規制の強化などを盛り込んだ国家公務員法改正案は２５日、衆院に提出される。安倍晋三首相は「提出する以上、成立を目指したい」と意気込むが、重要法案の審議日程が立て込んでいるため、与党内では、今国会での成立を困難視する見方が多い。

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　この法案は、行政改革の第一弾であり、官製談合等の官僚腐敗防止、高級官僚の生涯賃金8億の是正（官民格差是正）、官の合理化、官の能力主義による活性化を主目的にしたものである。戦後の官僚統制経済、官僚統制国家日本から庶民政治の日本への第一歩であり、まさに、これこそが、「戦後（近代主義）レジュームからの脱却」である。 　天下りの現状は、年間1142名にも及ぶ。その中で、財団法人に284名、営利法人170名、社団法人150名等である。官僚の退職年齢の平均は、55.8歳である。これは、組織の活力維持という『口実』によって、早期退職を促しているのである。つまり、年功序列という社会主義型の非能力主義制度の温存を計るべく、ポストが無くなる官僚を早期に退職させ、その代りに官庁が就職先を斡旋する。その見返りが、談合や情報提供等の利益供与であり、財・官癒着構造である。官製談合はＯＢの再就職先ポストを確保するためであり、これを政府が認め、やっとメスがはいるのである。

　更に、入省から退職、その後の天下り斡旋で、A法人、B法人、C社へと転職していく。その生涯賃金は8億とも言われ、その斡旋が、「役所の人事」によって行われているのである。つまり、天下りをしても、霞ヶ関官庁の方に視線を目を向けており、これが、「縦割り行政」「セクショナリズム」という役所の弊害の温床になっている。これが、霞ヶ関官僚の非生産的長時間労働の原因の一つであり、環境問題等の諸懸案事項を処理できない理由の一つである。

　今回の法案による行政改革は、「利権化」していた企業・法人への天下り斡旋を禁じ、官民癒着構造の解消を目指すものです。また、明治以来続く「キャリア制度」を解消し、能力次第で出世できる制度に改編する事。つまり、公正な制度にして、『活力』を生ませることである。

　この一本化による再就職の斡旋を一回しか行わない、つまり、渡り鳥（天下りを繰り返し高額の退職金を獲得する）ができなくなるのだ。退官後も天下りの斡旋を行っていたのは公然の秘密である。それが、実行される事になるのだ。

　天下りに関する部分では、省庁の「再就職の斡旋」を禁止し、3年以内に「官民人材交流センター」をつくり一本化する。「見直し措置」についての懐疑はあるが、「一本化後」であるため許容範囲である。また、機能するか、求人が来るか、という心配であるが、これは、役職権限なしの官僚個人が本当に有能であるか、否かの問題でしかない。「人材バンク＝天下りの公認」との批判意見もあるが、基本的に癒着構造打破を主眼においているので的外れであろう。また、「営利企業への再就職の自由（事前規制撤廃）」の問題にしても、営利企業への再就職の問題は、「利権による癒着」の問題であり、そこにメスが入れば問題ない。高給官僚は、役職権限付きの天下り後の高収入によって、生涯賃金推定8億と言われている。官民格差是正につながる政策である。

　また安倍政権は、来年の通常国会で国家公務員の省別採用を改める一括採用案を考えている。省別採用こそが省への忠誠心を育み、省利省益につながっているからだ。一括採用は、霞ヶ関の縦割り行政とセクショナリズム打破を志向するものである。

朝日新聞より



　社会主義的「キャリア制度」を解消に伴う、公務員制度全体の見直しが重要である。スタッフ職導入や能力主義と実績評価による人事考課の確立、これらも整備していくべきであろう。能力のある官僚にとって、悪しき年功序列の廃止は希望の光となるであろう。また、官僚希望者減少の理由に、「やりがいの無い職場」というのがある。これも解消されるであろう。

　これに対して、民主党の「天下り禁止限定の法案」は、国民の反官僚心に漬け込むだけの無意味な大衆迎合政策である。民主党は、国民投票法案に続いて、「官公労」の為の政党である、と宣言したにも等しい愚行である。知性豊かな民主党議員は、身の処し方を早めに考えるべきであろう。

　個人的に最も気になるのが、事後チェックを行う再就職等監視委員会である。ここを機能させる事が重要で有り、その為に、常勤の専従スタッフを置くべきである。勿論、内閣の管理にするべきである。

　官僚側は依然、「既得権益（癒着利益・腐敗）を侵される」と強く反発しており、骨抜きを図り「さまざまな働きかけを強めている」のである。官僚出身の議員は、出身省庁の『利権』を守るべく、恥も外聞もなく反対論を唱えている。その中で、自民党の中川秀直幹事長は、安倍首相の強い意向を受けて、二階俊博国対委員長らに、即実、審議入りを打診した。

　早速、官僚側は、安倍政権への反対威勢を鮮明に打ち出した。東京証券取引所は、24日、今秋の組織再編で新設する新規上場や売買の審査を行う自主規制会社の理事長に、元財務事務次官で日本投資者保護基金理事長の林正和氏（62）を起用する人事を内定したと発表した。そして、これに塩崎官房長官が批判的意見を述べたら、伊吹文科大臣（財務官僚OBで、人権メタボリック発言の人）が、民間に行って何が悪いのか、と堂々と擁護する有様である。まさに、河野太郎氏のメルマガの内容そのものである。

　官僚の十八番であるサボタージュと情報戦（官庁記者クラブ大本営発表）が始まるであろう。法案の立案能力不足である政治家（政策スタッフ不足）は、否応が無く、官僚機構に依存しなければならない。そこに官僚の強さが有る。官僚の陰湿な、骨抜き、遅延、欠陥と欠陥を野党にリーク、各種スキャンダルのリークが続くであろう。国民が安倍政権の公務員改革「限定」でも良いから支持できるかが鍵である。官僚は狡猾なので、安倍首相が落ちた犬になれば、容赦なく叩き潰すであろう。官僚との戦いはやるか、やられるかである。

　安倍政権は、先ず、拙速な教育三法案や年金改悪法案（参照：年金改革問題、官僚優遇と庶民虐待2007年04月08日（Sun）
）等よりも、国家公務員法改正案に全精力を捧げて成立を目指すべきである。この法案こそ、行政改革の本丸への道であり、国民主権政治への道であり、ポストモダン又は脱近代社会への回廊である。いかさま国家、インサイダー国家、八百長国家からあの脱却である。中央官庁との癒着目的の東京進出も不要となる可能性、つまり、地方活性化、地域格差是正の可能性である。

　国民の悲願である国家公務員法改正と関連行政改革（国家公務員改革）を実施して、速やかに、地方公務員改革に立ち向かうべきである。夕張の破綻の惨状も有り、ぼやぼやしていると、地方が益々疲弊し、衰退するであろう。安倍晋三の公務員改革の意図は、公務員人事にメスを入れる事で、官僚本来の機能組織に戻すこと、戦前の軍官僚暴走の二の舞を踏まない事、セクショナリズムによる硬直した官僚組織を柔軟にする事、官僚権限の抑制による腐敗防止・斡旋天下り規制する事、能力主義・実績主義導入による生産性を上げる事、そういうトータルで見ないと理解できない。

参照：EU各国の赤字削減志向と日本の財政危機2007年03月27日（Tue）
参照：国連が日本の賃金格差に懸念2007年04月21日（Sat）

　また、本法案の立案に関与した（金銭スキャンダルが週刊誌にでたが、）渡辺行革相のサイト（ここ）を拝見し、テレビや講演、雑誌等での意見を聞くに及び、その豊かな知性と見識の高さに感服する次第です。昨今、稀に見る器の大きさであり、行政改革への意欲も本物である。野党の反対パフォーマンスで流れることは許容範囲外である。

　有識者及びインディペンデント諸氏は、財政危機問題、世界的大変革の潮流、カオス、「愚民と心中するか？」、等々を含めて、この法案の意義と可能性を考えるべきである。庶民失業か、公務員の適正化かの選択であり、超大増税か、大増税の選択である。この法案は、庶民の為の法案である。日本は崖っぷちである。メディアの扇動に騙されるな！



▼渡辺よしみ行革大臣
総理とともに「公務員改革」に挑む！





▼参照記事：朝日新聞
天下り規制、首相に最終責任　あっせんと監視担う
2007年04月24日08時02分
　政府は２４日、天下り規制を柱にした国家公務員法改正案を閣議決定する。首相の権限と責任が明確になったのが特徴だ。各省があっせんしてきた職員の再就職は、首相が「援助を行う」と明記。内閣府に新設する官民人材交流センター（新人材バンク）も監視委員会も、首相の「委任」を受けて機能する仕組みが明記された。規制が機能するかどうかの最終責任を首相が負う形になったのだ。

　これまでの天下り規制は、人事院が事前チェックする仕組みだった。新しい制度は、省庁ごとに行ってきたあっせんを官民人材交流センターが一元的に担い、その事後チェックを再就職等監視委員会が行う。あっせんと監視の両方の最終責任者が首相であることが明確になったことで、首相の責任は極めて重くなったといえる。

　改正案は、首相の任務として「職員の退職管理に関する事務」を新たに設け、厚生や服務などに限られていた権限を拡大した。再就職の「援助」や、官民人材交流の円滑実施のための「支援」を首相の役割とした。

　センターは、首相から委任を受ける形で再就職をあっせんする。センター長は官房長官とし、関係行政機関のトップに資料の提出を求める権限を与えるなど「官邸主導」が際立つ。この仕組みを前提に「営利企業等の地位に就かせることを要求し、もしくは依頼してはならない」とし、各省庁の再就職あっせんを原則全面禁止した。

　不正行為の有無の調査を行う権限も、首相が持つ。省庁出身者でない５人の委員で構成する監視委員会がチェックするがこれも首相の権限が委任される形だ。

　安倍首相は今回の制度見直しをめぐってあっせんの一元化を求めてきたが、他方、霞が関は再就職に省庁の関与を残すよう抵抗してきた。改正案は省庁からの「資料の提出」は官房長官の権限としているが、どこまで省庁の関与を排して規制できるかは未知数だ。

　監視の最終責任も首相にあるだけに、国会審議などで規制の実効性が問われるような場合には、首相が矢面に立つことになるだろう。

　政府は２３日、この改正案を自民、公明両党に説明、了承された。ただ、重要法案が山積する今国会で成立の見通しは立っていない。首相も、２３日の朝日新聞のインタビューで「時期的にだんだん難しい。まず、必ず提出し、提出をした以上は成立を目指したい」と語るにとどめた。

▼参照記事：河野太郎メルマガ
　　　　　　ごまめの歯ぎしり メールマガジン版
衆議院議員河野太郎の国会日記
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ジョージタウン大学のバスケットボールが久々のＮＣＡＡ準決勝
進出（Final Four!）。二十年ぶりかな。

パート労働者への年金適用。
良いことだと言いながら、対象を狭く狭く限定する厚生省案は一
体何なんだ？
党内の議論の中で、こんなもの誰も望んでいないし、地元でもこ
れをやってくれという声はないと言い切っている議員もいる。
この案には僕も賛成しない。が、全員が反対だというのもおかし
い。
この案だと、一号つまり国民年金に加入している人たち（自営業
者の妻や母子家庭の母など）は、１３８６０円の毎月の国民年金
の保険料のかわりに７０００円ちょっとの厚生年金保険料の負担
になる。だから給付を考えなくとも負担が半減近くになるので、
この制度に賛成するはずだ。そういう声もないということは、説
明不足なのか、あるいは対象者がいないということになる。
厚生省の説明では、月収９８０００円以上、週２０時間以上、１
年以上勤務、３００人以上の事業所という縛りをかけて適用対象
になるのはパートの栄養士や看護師、準看護師に限定されると説
明している。
３号、つまりサラリーマンの妻の問題、負担はしないのに基礎年
金が給付されるという問題に正面から切り込む抜本改正をせず、
こうした姑息な手直しを続けるから年金制度がおかしくなる。

天下り規制問題が党内の平場で議論される。
官僚出身議員が恥も外聞もなく規制反対を唱える。狂ってる。
なぜ優秀な人間が最近官僚にならないのか。決して天下りが保障
されないからではない。
やりがいのある仕事ができないから官僚にならないのだ。年功序
列人事を廃止し、今の与党と政府の関係を見直し、官僚がきちん
と仕事ができる組織を作ることができれば、やりがいを求めて優
秀な人材は集まる。天下りがなくなったら優秀な人材が来なくな
るなんて、何をばかなことを言っているのか。
ドラフトの希望枠廃止に反対する巨人軍と全く同じだ。
こういう発言を聞くと、官僚出身者を自民党の候補者にすること
に躊躇してしまう。
二十二、三歳のときの試験一回で、将来のコースがまったく別に
なっている今のシステムもおかしいし、省庁ごとに人を採用し、
省益を洗脳するシステムもおかしい。
まず天下り規制をかけて、人事制度を抜本的に改正しなくては。

月曜日は午後二時から七時まで、火曜日は午後四時から七時まで
知事選挙の宣伝カーに乗る。候補者は元気だ。スタッフの中にイ
ンフルエンザがはやり気味なのが少し心配。

核燃料サイクルがいかにおかしいか、を真正面から取り上げるメ
ディアがついに登場した。しっかり報道してください。