赤坂議員宿舎問題と貧困層救済提案

赤坂議員宿舎　入居控えメディアに初公開　批判に配慮？3月31日10時16分配信 毎日新聞

　衆院は３０日、衆院赤坂議員宿舎（東京都港区）の内部をメディアに初公開した。これまでこうした取材に応じていなかったが「議員特権の格安宿舎」との世論の批判にも配慮し、４月１日の入居を控えて事前公開に踏み切ったとみられる。
　家賃は月額約９万２０００円で相場の５分の１ほど。住居は３ＬＤＫ、約８２平方メートルの間取り。玄関を入ると左手に６畳の和室、右手にキッチン、正面にリビングルームがあり、その奥に５〜７畳の洋間が２部屋並ぶ。地方選出議員の拠点となる宿舎だが、家族暮らしにも十分な広さだ。
　また、当初予定していた「スカイラウンジ」に代えて談話室用に設けた２８階の展望ルームからは皇居や国会議事堂、六本木ヒルズや東京ミッドタウンを見渡す眺望も広がる。総戸数は３００戸。入居を前に辞退・保留が相次ぎ、３分の１以上が空室のままのスタートとなりそう。【野口武則】
このような施設が必要なのか。国会議員は、地元との往復でどうたらと言うが、国会議員は国家の政策を立案する機関である。地方への配慮と言うだろうが、財政を含めた地方分権を促進させればよい話。国会議員として高額の給与を国民の税金より貰い、政治団体への献金があり、政治活動目的の政党助成金まである。このような状況で、必要である明確な根拠があるのか疑問である。

　暴君の小泉の申し子、所謂、小泉チュルドレンの杉村たいぞー『先生』は入ると言っていた。杉村たいぞー『先生』は、フリーター問題に取り組みたいとアピールしていたはずだ。しかし、災害視察等を行ったり、フリーターと談義したというニュースは見たが、それはパフォーマンスである。何も結果を残していないのは残念である。

参照エントリー：「ネットカフェ難民」とは「隠れたホームレス」だ
・・・「例えば、欧米のようにアパートをシェアーすればチャンスが増える、そのための支援をするとかです。定職に就ければ、自立できる、ネカフェ難民という生活環境で、逞しく生きている人なら尚更である。」・・・

　この四季桜の提案に、この宿泊施設を利用すればよいのである。3LDKで92,000円、これなら一部屋に二階建てベッドを二つおけば、12名でシェアーできる。それなら、1人7,666円である。光熱費、水道費を良識的な金額にすれば、一人12,000もあれば固定の住所が出来るではないか。12名のシェアーは酷な様に思えるだろうが、海外で生活する人（バックパッカー的、ユースホステル的生活だと考えれば普通である、寧ろ、良い。）、又は海外から日本に来ている人なら、そういう生活にも楽しみや多くの事を学べる事を理解しているであろう。あくまでも自立支援プログラム、貧困から脱出支援プログラムとするべきである。また、スカイラウンジには、カウンセリング又は各種技能支援等を実施すればいいのである。また、これと同様に各地方の議員宿舎や公務員宿舎等も同様にするべきである。

　自称フリーターの救世主である杉村たいぞー『先生』こそ、率先してこのような提案を行うべきであるが、率先して入居すると言っていた。元々、見識に懐疑的であったが、強者になったら弱者の気持を忘れる、これは、本当の意味で苦労していない、弱者の経験が無いのであろう。若しくは、只の軽薄な人間である、と考えられる。

　民主党議員は、国民の批判を感じると、入居しないと庶民感覚をアピールするだけである。出来てしまったものを、どう利用するかを考えるべきであろう。国民受けを狙っている卑屈さに嫌悪感を感じる。庶民政党ならば、本気で格差是正を欲するなら、本気でワーキングプアーを救済したいなら、このような発想は自然とでるものだ。それが、出てこない時点で、民主党の意欲がどれほどのものであるか、理解できる。他の野党も同じである。

　民間企業の社宅にしても、非正規雇用者に開放する等を実施するべきである。このような簡単な政策を行うだけで、貧困層の解消に大きな貢献を果たすであろう。しかし、国会やマスコミで「格差是正」を連呼してスローガン化してしまった今、できるはずもないであろう。最初から格差是正の意思があったのか、貧困層の底上げの意思があったのか、問われている、と民主党、社民党、共産党は理解するべきである。

　現状のこのような宿舎は、事実上の利益供与に当たるので、今後は、課税対象にするべきである。貧困層、ワーキングプアー等に解放する施設は別途する。これは、公正な税制という点で合理的である。官舎だけではなく、民間の社宅も含めるべきである。数字に出ない格差、つまり、企業及び官庁間の福利厚生格差を把握した時に、国民は、実際のより大きいと自覚するであろう。ちなみに、四季桜の知人のマンションは、社宅で光熱費込みで40,000（都内２LDK、駐車場つき）である。

　公正な社会、機会平等、自立支援政策の充実を政府ははかるべきである。働いている人が、生活保護で最低限の生活をしている人よりも、更に貧困で苦しむ、という社会的矛盾は無くすべきである。政官財癒着構造で特権を保持している人が、このような政策を実施して、初めて、「公共の精神」や「公僕の精神」や「格差是正への意欲」を示す事が出来ると思う。

　今の様な政治では、国民は、第一義に自己の生活を守ることを考えるべきである。何故なら、国家や社会共同体は、貴方の生活に対し、冷淡だからである。自立する以外に選択肢はないのである。杉村たいぞー『先生』が当選した時の関心は、国会議員の給与と料亭ですよ。そういう人を公認したのが、小泉自民党ですから。