国民投票法案の問題と安倍の意欲

国民投票法案、与党単独提出辞さず・首相と自民幹事長確認

　安倍晋三首相は7日、内閣記者会のインタビューで、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について「自民党には憲法記念日までに成立させることが大切との気持ちがあるが、ある意味で当然の気持ちだ」と述べ、自民党が目指す5月3日までの成立に強い意欲を表明した。衆院憲法特別委員会は8日に審議を再開。自民党は今月中の衆院通過を目指す。

　これに先立ち首相は自民党の中川秀直幹事長と首相官邸で会談し、今国会での成立方針を確認した。民主党が修正案作りを拒否した場合は、与党の単独提出も辞さないことも申し合わせた。(21:04)

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　憲法とは、政治権力等の暴力性に対する抑止力として存在している、つまり、授権規範性である。今は、保守の潮流であるが、革新政権が誕生しても、突然、大暴走することのないように歯止めになっているのである。憲法だけでなく、各種法案も然りである。 　安倍政権が執念を燃やす「国民投票法案」であるが、この法案に懐疑的にならざろうえない。政権与党から、ありがたい誉であるB層認定、へたれ、愚民と看做されている小泉支持者、その流れの安倍支持者は、憲法９条改正だけに目を奪われている。さすが、「現猟奇的政権を保守」する保守だけある。

＊＊＊＊＊＊＊＊転載開始（自民党より）＊＊＊＊＊＊＊＊

１．新憲法の改正規定
・憲法改正案の原案の提案権は国会議員に限定する
・国家による発議の要件については、「各議院の総議員の過半数の賛成」に緩和する。
２．国民投票による承認
（略）
・国民の投票については、特別の国民投票として行うことに限定する。
・国民投票における承認の用件は、「有効投票の総数の過半数の賛成」とする。
http://www.jimin.jp/jimin/shin_kenpou/shiryou/pdf/051122_a.pdf

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　由々しき問題点は、「自民党、公明党、民主党の三党の大勢翼賛政治で、最低投票の制度を決めないことで合意した」ことであろう。あの郵政選挙を自民党が圧勝した悪夢でさえ、全国民の3分の1の支持者であった。結果として、全国民が多大な苦痛を被っている。諸外国では最低投票率が定められていたり、英国では有権者の40％が賛成しないと改正できないのである。これは、国民に主権があること、政府の暴走への懐疑としての措置である。ローマ神話のヤヌス神のように、反対の顔が出てきたら金正日、スターリン、レーニン、毛沢東、ポルポト、ナセルだったら洒落にもなりません。ほんの20年前までは、旧社会党が平和の仮面被った羊頭狗肉の政党でした、共産党は正々堂々としているのでいいのです。

　そして発議条件も「各議院の総議員の過半数の賛成」に緩和される。これでは、政権与党は何時でも、憲法改正の発議を出来ることになる。そんなに、あやふやな憲法で良いのだろうか。忠米保守の小泉みたいのが政権をとったら、皇室廃止さえしかねない。おめでたい、能天気保守又は皇室を利用する事に熱心な保守には、気にも留めない話であろう。

　教育基本法改正にしてもそうであるが、教員免許制度の問題がある。これで、日教組追放できる、と考えて喜んでいると、米国至上主義者の教員ばかりになってしまうかもしれないのです。最悪だと、金正日の手先の教員ばっかりになるとかです。おまけに、審査機関の設置で天下り先が増える、官僚の焼け太り、財政悪化は続く。

　民主党は、自民党案に反対しているようですが、郵政選挙で圧倒的多数を自民党に与えてしまった結果、傲慢な自民党は暴走し、強行採決でも通過を目指すであろう。

　恐ろしい事に、国民投票関連の法案のような重大問題で、第三の権力としてのメディアに対し規制をかける、これは常識では考えられません。

・予想投票の公表の禁止（68条）
・虚偽や変更報道の名目で批判意見潰し（69条）
・新聞や雑誌に報道や評論の掲載禁止（70条）

　このような規制で意図するものはなんであろうか。テレビの国民、特にB層（与党にへたれ、愚民と看做されている小泉支持者）狙い、テレビを良く見ている人ほど小泉支持が高かった。これによって、第二の「小泉劇場」で自民党が狂喜乱舞できるってところであろう。

　憲法の改正で興味深い部分を抜粋してみる。
・第96条（改憲手続き「賛成2/3→1/2」へ）
・第20条3項（政教分離の緩和）
・前文（「愛国責務」の導入）

　更に、「公共の福祉」という文言が曖昧であることを口実に、「公益及び公共の秩序」と変更し、その範囲での言論の自由となる。これは、「国家の安全と社会秩序を維持する概念」とのことだが、主権者が国家への批判を禁止できる憲法である。つまり、共謀罪（参照　安倍が共謀罪成立に執念を燃やす理由を探る）の導入も合憲となる。「愛国責務」と教育基本法の「愛する態度」は合致し、つまり、「いざ鎌倉ならぬ米国へ」でしかない。INSSレポート（米国超党派レポート）の内容通りに政策を実施している現実を見つめましょう。つまり、憲法改正、偵察衛星、諜報機関・・・全部、米国の御意向です。

もう一つのごまかしーアフガン復興に関する日本のＮＡＴＯへの協力
・・・「きっかけは安倍首相が１月に訪欧した時、ＮＡＴＯ本部で「自衛隊が海外で活動する事をためらわない」と格好をつけたことにある。アフガンにおける犠牲に手を焼いているＮＡＴＯ各国は加盟国以外の国が負担を分担してくれることには大歓迎だ。果たして日本は安倍首相の大見得切った手形をどう落とすつもりだろうか。」・・・引用終了

（ナチスドイツ　ゲーリング）
「政策を決めるのはその国の指導者です。そして、国民は、つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては、われわれは攻撃されかかっているのだと伝え、
戦意を煽ります。平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」

　過去にも述べてきましたが、日本外交の失敗の連続によって、国際政治の舞台で孤立していますし、国際金融市場でも日本の負けが濃厚であり、同一性主義の社会に嫌気をさした知識層は海外に脱出中（米国でベンチャーやっている日本人も少なくない。日本が好きでも、日本での社会システムと風土ではできないからです。）です。こんな状況が、益々、顕在化し、国民生活を直撃し、リアリズムとして感じた時に、日本人が逆切れを起さないでほしい。しかし、そうなると「自己責任」は忘れて、「責任転嫁」の嵐になるでしょう。

　このように見てくると、安倍政権の理想的国家像「美しい国」がどのようなものであるか見えてきます。米国追従目的の北朝鮮型先軍政治でしかない。精神的奴隷に成り果て事大主義イエスマンと化し、思考停止というよりは思考能力の欠如している、西洋かぶれの保守層は、盲目的に「憲法改正」という餌に釣られています。考えれば分かりますが、憲法改正しても独立できないですよ。所謂、B層は「憲法改正＝独立」なんでしょう。

　人間と他の動物との差異は何か、それは、人間が経験という歴史等から学んだ知恵があること、それによって、人間は、人間が住む自然、生態系、共同体との関係、周囲の人間関係等と自らの人間性、思想、哲学、価値観の双方を変化させる、改善する能力があることだろう。しかし、B層の日本国民は、都合の良い事実のみをひたすら見続け、反省する能力が完全に欠落し、その事実に懐疑的に向き合う人も少ないこと、B層はB層であると気がついていないこと、この事実が日本を破滅に導く。

　ヤヌス神が、満面の笑みを浮かべながら、反対側の顔を見せてからでは遅いのです。その時は、皆様が愛国的責務を果たす時です。皆様の子供が、ヤヌス神に食べられるだけですから、喜んで子供の血、肉、骨、心臓、内臓を捧げてください。あと、大変重要なことですが、国際政治の世界では、2回騙される方が馬鹿である、という常識がある。

　賢者は最悪の事態に備えるものである。

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国民投票法案、自・公が２３日の衆院通過目指す　自民、公明両党は７日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、今月２３日の衆院通過を目指す方針を固めた。

　安倍首相が５月３日の憲法記念日までの成立に強い意欲を示しているほか、民主党が法案の共同修正に応じる姿勢を見せていないことから、与党単独でも採決に臨まざるを得ないと判断した。

　安倍首相は７日夕、内閣記者会のインタビューで、「自民党の中で、憲法記念日までに（国民投票法案を）通すことが大切ではないかという気持ちがある。それは当然だ」と述べ、憲法記念日までの成立に重ねて意欲を示した。首相はその後、記者団に「基本的には法案は成立すればいいわけだから、いつまでにというよりも成立することが大切だ」とも語った。

　７日開かれた衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会では、自民党の保岡興治理事が８日に委員会を開き、１５日の公聴会開催を議決することを提案。野党は「国会は不正常な状況にあり、日程協議には応じられない」と反対したが、中山太郎委員長が職権で委員会開催を決めた。与党は公聴会後、修正案を委員会に提出し、採決に持ち込む構えだ。

　これに関連し公明党の北側幹事長は７日の記者会見で、「大事なことは今国会で成立させることで、５月３日に意味があるとは思っていない」と述べた。

（2007年3月8日3時25分 読売新聞）