道路財源、地方への配慮強調＝民主党の税制改正大綱案

2007/12/20-21:01 道路財源、地方への配慮強調＝民主党の税制改正大綱案

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）がまとめる同党の２００８年度税制改正大綱案が２０日、明らかになった。焦点の一つとなっている道路特定財源についてはすべてを一般財源化し、揮発油税などの暫定税率は廃止する。一方、「地方の道路整備事業の水準は原則として現状維持」「国から地方への道路関係補助金は、国の税収減にかかわらず現状維持」とするなど、地方に対する配慮を盛り込む。
　ただ、一般財源化や暫定税率の廃止については党内に異論もあり、２１日開かれる税調総会でも議論になりそうだ。
　また、国税である所得税の寄付税制を拡充し、税収の一部を地方に移転する。租税特別措置では抜本改革に向け、「特措透明化」法案を次期通常国会に提出。証券優遇税制は譲渡益の１０％軽減税率（本則２０％）の延長を認めない半面、配当の軽減税率（１０％）は安定的な個人株主育成の観点から継続する。

　　

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教員増、１２００人程度に＝給与改善、非常勤など含め１００億円−政府

2007/12/18-13:21 教員増、１２００人程度に＝給与改善、非常勤など含め１００億円−政府

　政府は１８日、２００８年度予算編成の焦点の一つとなっている公立小中学校の教職員定数について、約１２００人増員する方針を固めた。「社会総がかりでの教育再生」の柱として、定数増、非常勤講師の活用、教員給与の改善、地域の人材を活用する「学校支援地域本部」（仮称）の４項目で、おおむね１００億円を確保する方向で調整している。
　定数増は▽管理職を補佐する「主幹教諭」の配置１０００人▽特別支援教育の充実１７１人▽栄養教諭の配置２４人−の計１１９５人で国負担分は２３億円。非常勤講師は、およそ７０００人分の２９億円とし、少人数指導の充実や社会人の活用に充てる方針。
　部活動や学校行事などに地域のボランティアらを活用する学校支援地域本部には４０億円を配分。１３５０市町村に設置する方向だ。

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セカンドライフ「過疎化」進む

街並みは立派だが人がいない　セカンドライフ「過疎化」進む　

日本企業のインターネット上の「仮想空間」サービス参入が相次いでいる。しかし、国内でも
大きな注目を浴びた米リンデン・ラボ社が運営する3次元仮想空間「セカンドライフ（Second Life）」では、今仮想空間内にユーザーが見当たらない「過疎状態」が目立ってきている。これから「仮想空間サービス」はどうなってしまうのか？

■日本人ユーザーの人気スポット「NAGAYA」もさびれる
はてなは2007年12月13日、「はてなワールド」β版を100人の会員限定で公開した。3次元仮想空間で自分のアバター（ネット上の分身）をつかって他人とコミュニケーションできるというものだ。また、伊藤忠商事、フジテレビ、産経新聞、イオンなどは仮想空間「meet-me」を展開するココアに出資し、07年12月中旬頃に「meet-me」α版が公開される見通しだ。国内企業の仮想空間サービス参入は過熱ぎみだ。

しかしその一方で、日本国内でも多くの企業が出店するなどして大きな注目を浴びた「セカンドライフ」の「過疎化」が目立っている。J-CASTニュース記者が「セカンドライフ」のなかで有名企業の「仮想店舗」「仮想社屋」を訪れたところ、建物は現存しているものの他のアバターが全くいないという現象が相次いでいる。

かつては日本人ユーザーの人気スポットとされた「NAGAYA」。かつては、京都に模した日本的な街並みのなかに、様々な格好をしたアバターが盛んにチャットで会話を楽しむ姿があったが、だれもいない。さらに、07年4月に出店したソフトバンクモバイル、07年7月に出店した三越などにも他のアバターはおらず、12月3日に開設したばかりの神奈川新聞社の「SIM（島）」にも残念ながら記者以外だれ一人いなかった･･･

今、「セカンドライフ」が直面しているのは、多くの建造物が並ぶ街で人がほとんどいない「過疎」状態だ。

ネットメディアのITmediaは「Second Life"不"人気、7つの理由」と題した記事を07年3月に掲載した。「要求PCスペックが高い」「何をしていいか分からない」「何をするにもお金がいる」「人気の場所はエロかギャンブル」などの理由を挙げて、「Second Lifeはまだ黎明期。過剰な期待を寄せてこぞって報道したり、企業広告で埋め尽くす前に、世界を面白くしてくれるクリエイターを育て、コミュニティーを健全に成長させることが先決」などと述べていた。これにブロガーが、セカンドライフでは自分で会話をしないと楽しめない、沢山のアバターが集まって成功した例もあるという反論をブログに掲載し、ブログのコメント欄に批判的な意見が相次いで書き込まれる事態も発生した。

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■「コミュニケーションを軽視したままだとうまく行かない」
野村総合研究所（NRI）は2007年11月9日、「『セカンドライフ』の日米における利用実態」を発表。日本在住のインターネット利用者約10万人を対象にしたこの調査によれば、「セカンドライフ」を「知っている」と答えた回答者は53.6％、「利用している（ログインしたことがある）」という回答者はわずか2.4％だった。さらに、この2.4％の回答者の中から1,000人を無作為抽出して「セカンドライフ」利用について尋ねたところ、「面白かった。今後も継続的に利用したい」と感じている人は27.1％にとどまり、利用の定着までには至っていない実態が明らかにされた。

リンデン・ラボ社の07年12月の発表によれば、現在「セカンドライフの住人」とされる登録者はおよそ1140万人。しかし、オンラインしている人数は常時4万人程度。継続して訪れる人が少ないということが、「過疎化」に拍車をかけている。

野村総合研究所の山崎秀夫氏はJ-CASTニュースに対し、「即効性という点から言えばセカンドライフはダメだったということになるが、長期的に見ればこれからにかかっている」と見る。
「私は、セカンドライフは成功したと思っています。以前からすれば、3〜4万人の大人が仮想社会で交流するというのは大変な話ですから。ただ、セカンドライフはファシリテーション（（運営者の管理や広報体制）も招待制もないので、イベントなどをしないとうまく行かない。これからどうジャンプするかにかかっている。セカンドライフがどうなるのかはまだ分からない」

山崎氏は、その他の仮想空間内サービスについても「コミュニケーションを軽視したままだとうまく行かない」と指摘する。仮想空間サービスはこれから先どうなるのか。国内で続々と登場する仮想空間サービスがネットユーザーの参加を促すことができるかにかかっているのかもしれない。

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中堅業者が破綻 ブーム終焉のマンション市況

中堅業者が破綻　ブーム終焉のマンション市況

(2007/12/18)

販売価格高騰で購買層の購入意欲が冷え込んだところに改正建築基準法が追い打ち。マンション販売は長きにわたる空前のブームが終焉。業界は淘汰のとば口に立っている。（『週刊東洋経済』12月22日号より）

　長くブームを謳歌してきたマンション販売だが、ここに来てその変調ぶりが鮮明になってきた。

　１２月１０日、横浜市中区にある中堅業者、グレイスの本社は朝からシャッターが下りたまま。のぞき込むと、「本日臨時休業」との告知がガラスドアに張り出されていた。社員が全員解雇されたとの情報も伝わるが、臨時雇いの警備員に聞いても「何もわからない」という。「第１回の不渡りを出しました。今後の金策について鋭意努力中ですが、残念ながらメドは立っておりません」。本社に電話をかけると、このような録音メッセージが聞こえてくるだけだ。

　１９８５年に設立された同社は「サングレイス」ブランドのマンションを神奈川県中心に販売してきた。ピークの２００４年１２月期には１３６億円の売上高を計上したが、ここ２年は減収続き。純利益が１億円に満たないという低収益体質だったため、売れ残り在庫を抱え、あっという間に力尽きた。

来年は５万戸台に急減

　マンション市況の減速感が際立つようになったのは今年の夏ごろからだ。背景の一つとして挙げられるのが、販売価格の高騰による需要の冷え込み。不動産経済研究所によると、首都圏マンションの平均価格は一昨年に４１０８万円だったものが今年１〜１０月には４６７４万円まで上昇した。これは１９９２年以降で最高の水準である。　各業者は競うように、用地価格や建築費の上昇を織り込んだ高めの価格設定を行い、「新価格」や「新々価格」と称して強気の販売姿勢をとってきた。一般にマンションの最適購入価格は「年収の５倍」。東京２３区内で年収７００万円に適した一定の広さの物件を探すと、「数年前なら供給戸数の１０％以上はあったが、今は５％しかない」（福田秋生不動産経済研究所・企画調査部長）とされる。そうした急激な価格上昇に消費者がついていけなくなったのが今の構図というわけだ。

　また、ベンチャー経営者など“株長者”の大盤振る舞いによりこれまで絶好調だった都心物件も、株式市況が不調なことなどを受け、選別色が強まりだしているという。

　これらに追い打ちをかけたのが改正建築基準法の施行だ。構造計算書の審査が厳格化されたことで、審査スピードが大幅に遅れている。国土交通省発表の新設住宅着工戸数は７月から１０月まで４カ月連続で前年割れ。業界では「審査期間が従前の２１日から７０日に延びると聞いたが、それ以上に日数がかかっている」との声も聞かれる。　このためマンション市況は一気にしぼむことが確実な情勢だ。住宅ローン減税の大幅拡充などにより首都圏の供給戸数は９９年以降、８万戸台という空前の高水準を維持し続けた。しかし、前出の福田部長によると「今年は６万戸台。来年は５万戸台もありうる」と言う。かつてない長期のブームが、主力購買層である団塊ジュニアの需要を先食いした可能性が高いのも、悲観的な予測の背景にはある。

　改正建築基準法による追い打ちは、実際に企業業績にも影響を与え始めた。賃貸アパート建設の東建コーポレーションは、０８年４月期の利益予想を期初計画に比べ半減させる下方修正を発表した。同社の取扱商品の６０％は審査対象の重量鉄骨系アパート・マンション。審査遅れによる期ズレが収益を直撃した格好だ。今後、マンション専業でも、同様に下方修正に見舞われるところが出てきそうだ。

　「長く続いたマンションブームも０７年で終わり」（不動産評価に詳しいトータルブレインの久光龍彦社長）との見方はますます強まっている。冒頭の中堅業者の破綻は、業界淘汰の始まりなのかもしれない。

（書き手：日暮良一、高橋篤史）

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公務員ボーナス なぜ民間に準拠？

【明解要解】公務員ボーナス　なぜ民間に準拠？ (1/3ページ)
2007.12.17 08:32

　■業績変動ないのに疑問の声も

　国家公務員の冬のボーナスが支給された。サラリーマンのボーナスは業績によって減ったり増えたりするが、そもそも利益追求を目指さない省庁の公務員の場合、民間企業に準拠して決められる。そこには民間の感覚とずれはないだろうか。（特集部　津川綾子）

　１２月１０日に支給された国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）は、管理職を除く一般行政職（平均３４・９歳）の平均支給額は、６９万６３００円。昨年に比べ約１万２４００円（１・８％）増えた。

　この数字は例年、公表されるが、あまり知られていないのが管理職の額が高いことだ。モデル例で算出すると、既婚・子１人の係長（３５）で約７０万円なのに対し、既婚・子２人の本省課長（４５）は約１８３万円、局長クラスは約２６１万円と跳ね上がる。

　民間なら業績によって額が変動する。大企業でも遅配があったり、額が分割され残りの分が翌年のボーナスに回されたりすることもある。家電メーカーでは一部を現物支給するケースもあった。「業績」で大きな失態があった省庁に、年金記録問題の社会保険庁などがあるが、「社保庁も他の省庁と変わらない額」（同庁総務課）が支給されたという。

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日本酒の衰退

　日本酒が斜陽産業と言われ、衰退している時期があった。その原因は何dねあろうか。主に、生活様式の変化であるといわれている。

　思うに、もっとも大きな要因は、戦時戦後の物資不足の時代の影響からか、近代主義思想の影響からか、質から量的思考への変化が原因だと思う。大量生産、大量消費の影響である。これによって、日本人消費者自身が、劣化した酒を飲むようになり、本来の日本酒の美味しさを忘れてしまったのではないだろうか。

　戦後日本の洋酒信仰が追い打ちをかけている。同じ材料から造られる酒であっても、室はピンキリである。

　明治維新期の日本も文明開化、欧化主義が蔓延し、日本酒は不衛生なものというレッテルがはられた。当然、洋酒の普及が少し進んだ経緯がある。日露戦争後にそれが見直されて、官庁主導の品評会なるものが始まった。この品評会の賞が売り上げに影響を与えるものだから、日本酒の蔵元は賞狙いの酒を造り始めた。つまり、時の流行に流されたのである。

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日本酒

　日本酒は古より日本人が創造し、育んできた文化である。酒造は、古の化学技術の象徴でもある。

　日本酒とは、日本人の味覚、嗅覚、視覚の美的センスや芸術性と、その時代の技術の水位を示すものである。日本人の独創性や創意工夫の数々が凝縮されている。

　他の文化同様に中国の影響を大きく受けているが、それでも独自性を保持している、そこに日本人の日本文化への自信があらわれている。つまり、酒文化は日本の科学技術力の歴史の一面であり、芸術の一面でもある。

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処世術と事大主義

　処世の根本にあるのは事大主義であろう。

　事大主義路線を取りながらも、世間より自己保身の露骨であると見られ醜いと思われるか、各種小細工を行ってもっともらしく見られるか、その違いであろう。ミエミエのお世辞や褒め言葉が嫌われ、巧みなお世辞は人を喜ばせる。それと同じである。

　不器用に愚直に生きる人間は、事大主義路線を露骨に実行したり、事大主義路線を拒否して自己表現をする。不器用な事大主義は、己の事大主義という恥部の鏡のようなものである。故に、人は不快感を示すのである。もしくは、積極的に事大主義に走れない事への嫉妬である。

　本来、事大主義とは、智者は小国でありながら正々堂々と礼節を尽くして隣接する大国と接する、そういうものである。理想論として事大主義を否定しても、現実世界では程度の差はあるが事大主義である。

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古酒

　何故か日本人は、古酒を好まない。

　室町時代の公家や江戸時代の武家他は、「3年酒」「9年酒」と呼ばれる古酒を珍重した。江戸時代の古酒の価格は、新酒の2倍から3倍もしたそうだ。本当の新酒とは、新米の時期に造られたものである。

　古酒は、本来、風味も酸もしっかりしていて、味も良いとされている。それなら珍重されるのも納得である。

　酒が古くなると、酒特有の香りがする、この香りを嫌う人も多いようだ。私も、初めて蔵元さんで頂戴した時は、苦手であった。鼻をつまんで飲んでみろ、と笑われた。この独特の香りになれてしまうと、古酒は美味である。

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日本酒と文化

　古い文明は、必ず秀逸な酒文化を持っている。優れた文化、教養が、人間の味覚臭覚色覚等の感覚を研ぎ澄ますからであろう。この研ぎ澄まされた感覚が美酒を生み、さらに、豊かにしていくのである。

　日本酒を十分に鑑賞できる人は、奥深い教養の持ち主ではないだろうか。

　江戸時代まで日本酒は、「甘」「辛」「ピン」の3種類の言葉で評されていた。この甘口と辛口ほどあいまいなものはないと思う。もちろん、科学的には、酒の成分上に糖分が多ければ甘い、少なければ辛いとなる。しかし、日本酒は、酸味（安酒の甘口は酸味が殆ど無い）と甘みのバランスの上に旨みがあると思う。この酸味が、個人の味覚「甘味」に差異をもたらす。

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女は愛嬌

　「男は度胸、女は愛嬌」とよく耳にする。とある女性が、「これは女性差別だ」「女は愛想さえ良ければよいのか」と言っていた。

　愛嬌とは、仏教用語の「愛敬」が語源である。つまり、仏教とは、仏様、菩薩様、観音様の表情をさす言葉です。慈悲深く、柔和で、誰もが敬愛する顔である。故に、人の気を引こうとしたり、利益のために愛想を振りまく上辺だけの人間をさす言葉ではない。

　ようするに内面の徳が、表情にでている人を指していると推察する。故に、世の男性は、愛嬌のある女性に魅力を感じるのだ。愛嬌と愛想を混同していると、外面の仏様のような表情であっても、内面は夜叉のような人に振り回されることになる。

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国連主義「暴力と権力」

　民主主義国家において、支配的権力の源泉は、「武力（軍事・警察）」「経済力（財界）」「権威（天皇陛下や宗教＝明治政権の宗教政策はここにある）」にある。暴力と権利は、正反対で、対立するのものと考えられているが、暴力と権力は、古今東西、結びついている。権力は暴力を生み出し、暴力は権力を生み出す。　

　基本的に人間は動物なのである。故に、人と人の対立、共同体と共同体の対立は、動物同様に暴力によって解決される。原始時代では、誰の意見が通るかは暴力によって決定されていたと言われている。技術が進歩すると、画期的な武器を手にした者が、巧みに利用することで勝利を手に入れてきた。

　敵を抹殺するメリットは何であるか。敵と二度と対峙しなくなる、他の敵への抑止になる。もっと言えば、人間の浅ましい支配欲が満たされるのである。


　

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新テロ法案、再可決を示唆＝福田首相

2007/12/06-13:39 新テロ法案、再可決を示唆＝福田首相

　福田康夫首相は６日、首相官邸で記者団の質問に答え、新テロ対策特別措置法案が参院で否決された場合、衆院の３分の２の多数で再可決し成立を目指す考えを示唆した。首相は、「再可決する意向を固めたか」との質問に、「誰かな、僕の心の中をのぞき見したのは。いずれにしても、この法案は通してもらえるものと固く信じている」と述べた。

　国民は、捩れ国会で、自民党と民主党を中心に、国民新党、社民党、公明党、共産党他による真摯な議論を期待している。公開の場である国会で議論を尽くし、議論の過程が報道される事によって、国民は法案の賛否を考え、世論が形成される。そして、民主制の原則（多数決）による決議を望んでいる。その結果、国民生活の改善につながることを期待しているのだ。

　小泉純一郎政権、安部晋三政権で、日本は国際的地位の下落に歯止めがきかなくなっている。
　

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温暖化対策番付、日本は４２位＝上位は欧州、最下位サウジ−独環境団体

2007/12/07-21:20 温暖化対策番付、日本は４２位＝上位は欧州、最下位サウジ−独環境団体

　【ベルリン７日時事】ドイツの環境保護団体ジャーマンウオッチ（ＧＷ）は７日、地球温暖化対策の実績や取り組みに関する世界番付を発表した。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量や温暖化防止の政策などを調査したもので、日本は５６カ国中４２位と厳しい評価となった。
　ＧＷによれば、ＣＯ２の排出傾向や水準、環境政策を数値化してランク付けした。対象国のＣＯ２排出量は世界全体の９０％以上に当たるという。
　上位３カ国にはスウェーデン、ドイツ、アイスランドと、環境保護に熱心とされる欧州諸国が入った。最下位はサウジアラビア。京都議定書を離脱した米国は５５位、政権交代で批准したばかりのオーストラリアは５４位だった。

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政府、温室ガス余剰排出枠を購入 まずハンガリーから

政府、温室ガス余剰排出枠を購入　まずハンガリーから
2007年11月26日09時50分

　政府は、地球温暖化を防止するための京都議定書で約束した目標達成に向け、ハンガリー政府から、温室効果ガスの排出枠を買うことを決めた。ハンガリーで温室効果ガスの排出が減った分を、日本で減らしたことにできる。日本が排出枠を政府間で直接買うのは初めて。０８年は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で最大１０００万トンの購入を視野に交渉する。ＣＯ２削減に前向きな姿勢を示すため、ハンガリーに払う代金の使い道を環境対策に限る方針だ。

　排出枠を売買する「排出量取引」は、議定書に盛り込まれた「京都メカニズム」の一つ。政府筋によると、両国代表が週内にもブダペストで覚書に署名。その後、ハンガリーが受け取った代金を使う案件を選ぶ。住宅への太陽光パネル取りつけなどが候補という。

　議定書の約束期間（０８〜１２年）に、日本は排出量を９０年比で６％減らす義務がある。省エネなどの国内対策では１．６％分（約１億トン）足りないと見られ、政府はその分を京都メカニズムで賄う方針。国内の民間企業が途上国での共同削減で排出枠を手に入れる「クリーン開発メカニズム」などの動きが先行していたが、政府間の排出量取引にも踏み込む。

　一方、ハンガリーも６％の削減義務を負うが、社会主義から市場経済への移行期に重化学工業が低迷したことなどで、排出量が目標より最大１億トン程度少なくなる見通し。この余剰枠をどう扱うかが注目されていた。

　日本政府は、ハンガリーがこのうち約１０００万トンを０８年に売ると想定。欧州連合（ＥＵ）の企業間市場で取引されている排出枠の値段を参考に、全量買った場合の代金は２００億円規模になると見ている。

　こうした余剰枠は東欧諸国のほか、ロシアでも計数十億トン生まれる見通し。ハンガリーにはオーストリアやオランダ、チェコにはオランダやデンマークが接触している模様で、日本はチェコやポーランドとも交渉を進めている。

　ただ、余剰枠の購入には「排出削減努力の裏付けがない」との批判もある。このため、政府は代金の使途を環境対策に限定。税金投入に対する国内世論の反発も抑えたい考えだ。

　　　　　◇

　〈京都メカニズム〉　他国での温室効果ガスの排出量削減を自国での削減に換算できる仕組みで、京都議定書で定められた。（１）先進国が途上国で削減事業をして、削減分を自国での削減に換算する「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）（２）他の先進国での削減事業に協力し、成果の一部を自国での削減に換算する「共同実施」（ＪＩ）（３）京都議定書での目標以上に削減できた先進国から、余剰枠などを買う「排出量取引」（ＥＴ）――がある。

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無学

　「無学」とは、一般的には学問知識のないこと、ことの本質や道理を知らないこと、事態をわきまえる能力のないことをさす。特に、昨今の学歴社会では、「無学」とはマイナス評価である。

　仏教の世界での「無学」とは、学ぶべきこと（仏法・仏道）を学び尽くし、学を究め尽くした悟りの境地をさす。他方、学ぶべきことを残している状態を「有学」と呼ぶ。ここに仏教の人間観がが如実に表れていると思う。

　つまり、人が生きるとは、悟りへの道を歩むこと。つまり、人として生きている限り、誰しも課題を背負っている、ゆえに、人は悩み、苦しむのである。そこに無学の知恵、仏光が存在する。常に、有学の自分の基に、仏道の道筋が示されている。

　無学の意味が逆転している今の世の中では、社会の方向性に仏は見えず、人々が救いによる精神的安寧を得られることもないだろう。近代主義の虚構性によって、あらゆるものが逆転しているのだ。

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ジャパネスクモダン「文化と技術の融合」

　最近、巷でも「ジャパネスクモダン（新日本様式」）という言葉を耳にするようになった。自分なりに換言すれば、IT革命が産業と文化を融合させた、当然の結果である。米国に居る友人から聞いた話だが、衛星の太陽電池パネルにミウラ折り（※１）が利用されていると聞いた。折り紙という日本文化が、最先端技術と融合したものだ。

　企業経営者やデザイナー、技術者の間で、日本文化の価値が再考されつつあるのです。閉塞感のある日本のモノ作りの打開策として、日本のブランド力の強化策として、活路を見出そうとしている。ソフトパワー時代は既に到来している、保守化というジャパンバリュー再考と「文化＝教養」は拡散しつつある。

　日本のモノづくりの根幹にある文化とは、自然との調和である。

　それは、「匠の心」です。技や知を見習いながら身につけた徒弟制度。次に、「ふるまいの心」、文化や教養への理解と尊重が齎す「道」でしょう。最後に、「もてなしの心」、他人とのつながりを大切にし、相手の喜びを自分の喜びとして感じる。伝統的な日本の精神文化である。これが日本文化を創造したのである。

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日本美術の鑑定について

　西洋美術の鑑定は、絵具などの画材の年代と画家の生存年代を比較することで、真贋を鑑定している。しかし、日本美術に関しては、そのような科学的鑑定方法は発展していない。基本的に印で鑑定されているそうだ。しかし、印は芸術家が亡くなったあとも残るばかりか、似せることも可能だ。

　結局、日本美術の鑑定は、鑑定する方々の経験によるところが大きい。つまり、作品全体から判断することになる。ゆえに、真贋の判定が困難になる。しかし、物本来の価値に真贋はない。

　日本美術には、工房作もある。弟子との合作である。ますます、分かりにくいのである。

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生活保護費、来年度下げの公算＝飲食や衣服、光熱水費分−厚労省

2007/11/30-13:28 生活保護費、来年度下げの公算＝飲食や衣服、光熱水費分−厚労省

　生活保護費のうち、飲食や衣服、光熱水費などに充てる生活扶助の基準額が２００８年度から引き下げられる公算が３０日、大きくなった。厚生労働省の「生活扶助基準に関する検討会」（座長・樋口美雄慶応大教授）が同日まとめた報告書で、単身世帯を中心に生活扶助の基準額が、一般の低所得世帯のこれに相当する支出額より高くなっていると指摘したためだ。同省は来年度予算編成で報告書の内容を反映させる方向だ。
　生活保護費は、国が定める最低生活費から就労や年金などの収入を差し引いた額が支給される。最低生活費は生活や住宅、医療など８種類の扶助を足し合わせて算出。このうち、生活扶助の基準額は、一般国民の生活水準に見合うように夫婦と子ども１人の３人世帯をベースに設定している。

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三セク破綻処理に地方債 総務省検討、条件は限定

三セク破綻処理に地方債　総務省検討、条件は限定
2007年11月24日03時05分

　自治体が経営悪化の第三セクターを破綻処理する際、損失補償の支払いなど必要な経費を地方債で賄うことを認める制度の導入を、総務省が検討していることがわかった。三セク処理を進め、自治体の財政健全化を後押しするのが狙い。しかし、破綻の経営責任があいまいなまま、自治体の借金である地方債を発行して三セクの損失を肩代わりすると、議会や住民の反発を招きかねない。そのため、同省は起債を認める対象や条件も慎重に詰める方針だ。

　地方財政法は、交通やガス、水道などの公営企業について、地方債を必要経費などに充てることは認めているが、三セクの破綻処理への起債は認めていない。新たに制度を導入する場合、法改正が必要だ。

　自治体が出資・財政支援する三セクは９０年代、バブル経済の崩壊や経営見通しの甘さから経営が悪化。総務省の０６年３月時点の調査では、三セク約６７００社のうち約２４００社が赤字だ。自治体が金融機関と損失補償契約を結んで三セクの借金を肩代わりするケースも目立ち、その残高は約２兆３０００億円。

　一方、三セク改革が急務の自治体にとって、経営難の三セクは早めに破綻処理した方が負担が軽く済む場合は多いが、処理に伴う費用が巨額になると、一般財源で確保することが難しいケースも出てくる。そこで損失補償の支払いなどに地方債を充てる案が浮上した。

　ただ、無条件で起債を認めると、「三セク破綻の経営責任がうやむやになりかねない」との指摘もある。総務省は今後、法的整理に限定するか▽起債は期間限定とするか――など具体的な条件も検討を進める。

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慰安婦問題で日本に謝罪要求＝カナダ下院が動議可決

2007/11/29-09:54 慰安婦問題で日本に謝罪要求＝カナダ下院が動議可決

　【ニューヨーク２８日時事】カナダ下院本会議は２８日、第２次大戦中の従軍慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求める動議を全会一致で可決した。同様の決議を採択した米下院とオランダ下院の動きがカナダ議会に飛び火した形だ。ただ、動議に法的拘束力はない。
　動議は、従軍慰安婦を性的奴隷として扱った事実はないとする主張を公的に否定し、「強制的売春制度」への旧日本軍の関与について全面的な責任を負うよう、カナダ政府は日本政府に奨励すべきだと言明。この中には「元慰安婦に対する国会での正式かつ誠実な謝罪表明」も含まれると述べた。

　戦後60余年も経て、いまだに従軍慰安婦（公娼婦）を問題視するのはしつこい、粘着である、と考えている人も少なくないはずだ。しかし、これは、「人権」「女性への暴力」「性の商品化（経済力を駆使した弱者への性暴力）」といった現在進行形の問題である。ゆえに、終わっていないのである。

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