夢想飛行−非連続線上の飛躍
保守思想は、国家主義と自由主義の圧力から伝統的価値観を墨守する中道である。仏教、神道に立脚した脱近代を志向する時期がきている。個人益ブログ、メモ帳です。
額賀氏の参院証人喚問見送り・自公民が合意
額賀氏の参院証人喚問見送り・自公民が合意
自民、民主、公明３党の参院議員会長は30日午後、江田五月参院議長の仲介で会談し、12月3日に予定していた参院財政金融委員会での額賀福志郎財務相の証人喚問を先送りすることで合意した。
自民の尾辻秀久会長が江田氏に全会一致の慣例を破り、野党だけで議決した喚問の中止を要請。民主の輿石東会長が応じた。(14:28)
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民主党の魔女狩り政治− 額賀氏問題
2007/11/27-21:57 強気の裏にのぞく不安＝読めぬ喚問成果−民主
防衛専門商社「山田洋行」の元専務が出席した宴席に額賀福志郎財務相が同席したとされる問題で参院財政金融委員会は２７日、同席を証言した守屋武昌前防衛事務次官と、これを否定する額賀氏の証人喚問実施を野党の賛成多数で議決した。ただ、民主党も守屋氏の証言以外に同席を裏付ける確たる証拠を握っているわけではなく、強硬姿勢の裏に「不安」ものぞいている。
「アリバイはつくれる。信ぴょう性がない」。民主党の山岡賢次国対委員長は同日の記者会見で、宴席があった夜、額賀氏は別の会合に出ていたとの調査結果を発表した自民党を強くけん制した。平田健二参院幹事長も記者団に「防衛省スキャンダルの解明に反対する与党の気持ちが分からない」と批判してみせた。
民主党が 同席を裏付ける証拠としているのが、額賀福志郎財務相が守屋武昌前防衛事務次官らと同席したとされる宴席の「座席表」である。
しかし、これを民主党は公開していない。そもそも、パーティーに「座席表」があるのか疑問だ。民主党の山岡賢次国対委員長はアリバイを捏造できると主張するが、民主党の証拠とする、公開されていない席次表も捏造可能であろう。勿論、公開すれば直ぐにばれるであろう。
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陰口と魔女狩り
飲食店のシフトは、一店舗2名の社員とパート・バイト数十名によるローテーションが組まれているとの事。これだけの人数が多ければ、派閥ができるのは世の常。そこまではいい。しかし、その派閥内で陰口が横行している。二人の子持ち（大学生と高校生）のパートのおばさん（推定40代半ば）が、真面目なフリーター（30代半ば男性、話をしてくれた人とは別人）の陰口を言っているとのこと。そのやり方は、彼の隣や作業台を挟んだ対面で、ヒソヒソと陰口を叩く。酷い時は、作業を辞めて、派閥内の人間のところに話しに行くとのこと。内容にしても、他の人もやっている事、他の人も良くやるミス、彼固有の問題ではないとのこと。それを露骨にやっているわけで、言われている本人も気が付いているかもしれない。言われている人も疲れているように見えるとのことである。
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香川県坂出市の祖母孫3名殺害事件とメディア魔女狩り
2007/11/29-01:20 「生きててほしかった」＝にじむ悔しさ、無念の会見−姉妹の父山下さん・香川
「ばあちゃんと子どもたち、やっぱりだめでした」。香川県坂出市の祖母孫不明事件で、３人の遺体発見を受け、姉妹の父山下清さん（４３）が２８日夜、同市内で記者会見、「生きててほしかった。生きておれの手元に戻ってほしかった」と悔しさをにじませた。
３人の遺体発見について、山下さんは「警察に行って、それでも信じれんかった。今でも信じれん」。無言の対面となった長女茜ちゃん（５つ）と二女彩菜ちゃん（３つ）に対しては「やっと帰ってきたんやのう。やっとおれらの手に帰ってきたんやのう」と声を掛けたという。
３人の遺体を確認した山下さんは、やや疲れた表情。川崎政則容疑者（６１）の動機とされる、三浦啓子さん（５８）との金銭トラブルについては、これまでに聞いたことがなかったといい、三浦さんが借金をしていたとの報道については「事実無根です。それが事実やったら、絶対におれらに言ってくれている」と強く否定する一方で「それがホンマやったら返さなあかん」と話した。
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自閉症の子供たち
多くの事は忘れてしまったが、今でも鮮明に覚えている事が一つだけある。自閉症の少女との会話である。
彼女は、絵を描くのが好きであった。彼女が描いている作品は、私には想像上の事象に見えていた。そこに実在していない物を描いているからだ。彼女との会話の中で、彼女の一言が私に衝撃を与えた。
「私には貴方が見えない世界が見えるの。」
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川井郁子コンサート�◆‘駝吋�ャンプ
彼女は、難民キャンプを訪れ、難民キャンプ滞在者は、難民キャンプから出る事ができない、勿論、仕事も出来ない。自由が無い、ことに強い同情をされていた。彼女は、スーツケースいっぱいに「カスタネット」「ハーモニカ」等の楽器と「画用紙」「クレヨン」を詰め、それらを子供達へのお土産にした。子供たちに自己表現する手段を渡したかったそうです。子供達は、楽器や絵で自己表現を始める、創造力を発揮し、大人たちに希望の光を与えている、と言われていた。
彼女は、一枚の絵に感銘を受けたとのこと。自画像の頭から吹き出しが有り、そこに摩天楼とＰＣを前に勉強している、そういう絵だったそうだ。豊かさを謳歌しても満たされない人々には、理解できない、創造できない絵ではないだろうか。私たちが失ったものを、難民キャンプに居るミャンマー人の子供達は持っている。子供達の目が輝いていたそうだ、私が90年代にアジアで見た貧しい子供たちと同じである。
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川井郁子コンサート−クラシカル・クロスオーバー
コンサートは、ピアノとアコースティックギターとのトリオ又は、ピアノとのデュオでした。スタートはタンゴ（リベラ・タンゴ）から始まり、オリジナル曲、クラシックを和テーストやアジアンテーストにアレンジした曲等で構成されていました。クラシカル・クロスオーバーです。クラシカル・クロスオーバは、クラシックの既成概念を打破し、新しいクラシック分野、クラシック音楽や楽器による自己表現の世界だ。
もっとも感銘を受けたのは、シルクロードをイメージした「キャラバン」という曲でした。西アジア、中国西部のリズムを取り入れた曲のようでした。アジアを強く意識しているのは、東京芸大出身に関係が有るのだろうか、芸大創設者の志が継承されているのであろうか。
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中日新聞：足るを知る者
足るを知る者
2007年11月24日
＜求めない−／すると／いまじゅうぶんに持っていると気づく＞
＜求めない−／すると／いま持っているものが／いきいきとしてくる＞
＜求めない−／すると／それでも案外／生きてゆけると知る＞
書店に立ち寄ったら、平積みされた小さな本が目に留まった。どのページにも、こんな短い句が一つずつ。どれもが「求めない」で始まっている。シンプルで、何でもないような言葉ばかりだが、引き込まれてしまった。
タイトルも、ずばり『求めない』（小学館）。作者は、詩人の加島（かじま）祥造（しょうぞう）さんだ。
人間とは、求めてやまない存在である。求める心が大きなエネルギーにもなる。しかし、現代の私たちはあまりにも求めすぎているのではないか。欲望過多の時代と言っていいかもしれない。
豊かさを際限なく求めた結果、あふれかえったモノとゴミに私たちは窒息しかかっている。成長と進歩への飽くなき欲望は、自然を破壊し、地球を危機に陥れている。
快適と便利の果てしない追求に、人は逆に振り回されている。度を越した所有欲が引き起こす事件は、絶えることがない。私たちが抱える不安も、さまざまな「過ぎた欲望」と無縁ではあるまい。
このあたりで一度立ち止まり、求める心にブレーキをかけよう。加島さんはそう呼びかけている。だが彼が最も訴えたいのは、欲望を抑えることが実は本来の自分を取り戻させ、生き生きとした暮らしにつながるという点だ。
信州の伊那谷で自然と向き合い、最近は老子や荘子に傾倒しているという加島さん。この作品も、老子の「足るを知る者は富む」に触発されて書いたと述べている。
今の自分に満足し、受け入れる。それが本当に豊かな人間である。この二千年余り前の言葉を、時代に即して丁寧に翻訳してくれたのだろう。
＜求めない−／すると／求めたときは／見えなかったものが−／見えてくる＞
＜求めない−／すると／時はゆっくり流れはじめる＞
＜求めない−／すると／心が静かになる＞
（名古屋本社編集局長・加藤 幹敏）
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消費税は「社会保障税」に改称を…自民の財革研が提言
消費税は「社会保障税」に改称を…自民の財革研が提言
自民党の財政改革研究会（会長＝与謝野馨・前官房長官）は２１日、財政の健全化に向けた中間報告をまとめた。
消費税を、国民に社会保障サービスを提供するための財源とはっきり位置づけ、「社会保障税（仮称）」に改称することを提言した。団塊の世代が年金受給者になってくるなど増え続ける社会保障費を賄うため、消費税率は２０１０年代半ばに、少なくとも１０％程度まで引き上げる必要があると指摘した。
０９年度には基礎年金に占める国の負担割合が引き上げられ、消費税率で１％に当たる２・５兆円も国の出費増になることに加え、１１年度に基礎的財政収支を黒字化する政府目標を達成するため、「早期に税制上の措置を講じる」と明記した。０９年度と１０年代半ばの２段階で消費税率を引き上げるべきだとの考え方を強くにじませた。
国の財政全体のあり方については、社会保障とそれ以外の分野に大きく二分し、社会保障は基本的に消費税（社会保障税）だけで賄う仕組みにするよう求めた。社会保障サービスが消費税に支えられていることを分かりやすくすることで、消費税率引き上げに国民の理解を求める狙いがある。
（2007年11月21日23時1分 読売新聞）
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渡辺喜美金融担当相は「銀行の業務純益や自己資本に照らして十分対応可能な水準だ」-サブプライム問題
2007/11/22-22:01 銀行保有額１兆３０００億円＝サブプライム関連商品−金融庁
金融庁は２２日、国内の銀行と信用金庫、信用組合が保有する米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン関連の証券化商品が９月末時点で総額約１兆３０００億円に上ると発表した。このうち銀行が９月中間期決算で計上した評価損は約１１００億円。また、中間期に計１２００億円を売却などで処理した。渡辺喜美金融担当相は「銀行の業務純益や自己資本に照らして十分対応可能な水準だ」とし、「金融システムに深刻な影響はない」と強調した。
ただ、サブプライム問題を契機にして、信用力の低下は証券化商品全般に波及。１０月以降は格下げも相次ぎ、買い手不在の中で、適正価格は下落傾向にある。証券化商品の売却は困難なため、来年３月期の本決算では、評価損が一段と膨らむ恐れがあり、金融庁は引き続き注視する方針だ。
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高速道工事資材、強度を改ざん＝旧道路公団向け、40年以上も不正−栗本鉄工所
高速道工事資材、強度を改ざん＝旧道路公団向け、40年以上も不正−栗本鉄工所
東証一部上場の栗本鉄工所は21日、旧日本道路公団（現東日本、中日本、西日本高速道路会社）向けに納入していた、高速道路の橋工事などで使用される「円筒型枠」と呼ばれる資材の強度試験で、実験数値を改ざんしていたと発表した。退職者の証言から、40年以上にわたって不正が行われてきた可能性もあるとみている。さらに同社は、1996年以降、カタログに記載した数値より0．1〜0．4ミリ薄い鉄板を使った型枠を納入していた。(時事通信)
最近、各種偽装事件が報道されている。何れも、内部告発である。
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小沢民主代表：会見で「大連立、今も正しいと思っている」
小沢民主代表：会見で「大連立、今も正しいと思っている」
民主党の小沢一郎代表は２０日の記者会見で、自民、民主両党の大連立構想について「我々が実際に政権の一端を担うことで国民に対する責任を果たすことになるし、結果としてより多くの国民が民主党に理解と支持を与えてくれる。政策協議ぐらいはやった方がいい。今も私自身はそう思っている」と述べ、大連立構想は正しかったとの認識を改めて示した。
一方で小沢氏は「みんなが駄目だと言うんだから、そういったことは今後もない」と述べ、党の見解としては自民党との連立を否定。さらに衆院選で野党が過半数をとれなかった場合、自民党と連立する可能性についても明確に否定した。
また、来年３月末で期限切れとなる道路特定財源の暫定税率について「国民生活にきちんと還元される理由があれば別だが、そうでない限りは期間が切れれば、それでいい」と再延長に反対する姿勢を示した。【渡辺創】
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日本は捕鯨自制を＝「別の調査方法」要求−米政府
2007/11/20-06:50 日本は捕鯨自制を＝「別の調査方法」要求−米政府
【ワシントン１９日時事】マコーマック米国務省報道官は１９日の記者会見で、日本の捕鯨船団が南極海でのクジラの生態調査のため出航したことについて、「われわれは、今年の調査捕鯨、とりわけ、ザトウクジラとナガスクジラの捕獲を自制するよう日本に呼び掛ける」と述べた。
報道官は「捕鯨条約の下での日本の捕鯨の権利を認める」としながらも、「クジラの生態に関するほとんどすべての関連データを得るためには、非致死性の調査技術を利用することができる」と指摘。科学的調査が目的であれば、「別の方法」を採用すべきだとの考えを示した。
ただ、実際に捕鯨を実施した場合、米政府としてどのような措置を取るかについては言及を避けた。
参照：日本政府、ＩＷＣ脱退も辞さず
鯨は日本の伝統的食文化である。欧米諸国の要求は、日本固有の文化破壊である。如何なる事があっても容認できるものでは無い。
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「ニートは南の島に行け！」 By小沢一郎
人間として最高の美徳は、上手にお金を集めることである。
つまり、如何なる事があっても、他人様の厄介になるなということである。
Bｙ ドストエフスキー（ロシア・作家）
小沢一郎も同じ主張であろう。欧米人が、お金に固執する理由には、「自立」というものがある。経済的自立と精神的自立である。自立している人間が、大人として社会的に認められるのである。故に、親と別居する、例え、同じ街に住んでいてもである。私のオーストラリア人の友人は、親と同じ棟に住みながら別のフラットを借りていた。西洋社会での自立である。この自立の上に、社会主義型大きな政府も成立している。つまり、自立あっての共生である。
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東証大引け・大幅反落――年初来安値更新、１万5000円割れ
東証大引け・大幅反落――年初来安値更新、１万5000円割れ
21日の東京株式市場は日経平均株価が大幅に反落。大引けは前日比373円86銭（2.46％）安の１万4837円66銭だった。19日につけた年初来安値を２日ぶりに更新した。終値で１万5000円を割り込んだのは2006年７月26日以来、約１年４カ月ぶり。外国為替市場での円高・ドル安基調を嫌気した売りが優勢で、朝方から主力株が売られた。午後に入って急ピッチで円高・ドル安が進み、円が今年の最高値を更新すると日経平均は下げ幅が400円を超えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反落し、13日以来、約１週間ぶりに年初来安値を更新した。
20日の米株式相場は反発したが、外為市場での円相場の動きが嫌気売りを誘った。前日の日経平均の上昇が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緊急利下げのうわさによるものだったことから、実際に実施されなかったことで反動の売りが優勢になった。またアジア株が全面安だったことも売り材料視する声があった。「午後に入って下げ足を速めたことで、追い証回避や持ち高整理の売りが膨らんだ」（国内証券）との見方も出ていた。
財務省は寄り付き前、10月の貿易統計を発表し、輸出超過額が大幅に増えたが、自動車株や機械株など株式相場の支援材料にはならなかった。
東証１部の売買代金は概算で２兆7902億円で、売買高は同21億7218万株。値下がり銘柄数は1223、値上がりは422、変わらずは70だった。
トヨタが年初来安値を更新。ホンダ、キヤノン、ソニー、ＴＤＫ、松下、エルピーダ、東エレク、アドテストが下げた。新日鉄、住金、住友鉱、三菱重、三菱商、三井物、郵船、商船三井、ＫＤＤＩ、ソフトバンクもさえなかった。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、野村、オリックスといった金融株も売られた。半面、東電、国際石開帝石、伊勢丹、三越、ファストリ、新生銀、アイフル、武富士が上げた。
東証２部株価指数は５日続落で年初来安値を連日で更新。午後は一段安の展開だったが、大引け前はやや下げ渋った。ＳＴＥＣＨ、中央電、トウアバが下げた。半面、オリコ、ラオックス、日精機が上げた。〔ＮＱＮ〕(15:34)
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米国で大ヒットの兆し，WebアプリPCの「ジーPC」と「イーPC」とは？
米国で大ヒットの兆し，WebアプリPCの「ジーPC」と「イーPC」とは？
今，米国でちょっとした話題になっているパソコンがある。台湾を本拠地とするパソコン・メーカー2社が米国で相次いで発売したものだ。1つは，小売最大手の米Wal-Martで発売された199ドルのデスクトップ・パソコン。もう1つは300ドルを切るモデルも用意するというノート・パソコンである。
これらはいずれもLinuxなどのオープンソース・ソフトを組み込んでおり，低価格を実現している。最大の特徴は，ネット・サービスを利用することを前提に作られていること。「発想が斬新」と今メディアやネットで大いに盛り上がっている。テクノロジ系ニュース・サイトはもちろん，Forbesをはじめとする有力経済紙も注目している。名前はそれぞれ「ジーPC」と「イーPC」。こちらも斬新だ。
(以下略)
低価格のパソコンの普及は、世界的規模の情報格差是正を産む。その結果、世界規模の経済格差是正につながる。日本でもウオルマート系の西友で発売されるのであろうか。ドライブ等の問題もあるが、普及すればするほど、付帯ソフトや機器は整備されるものである。
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スキー・スノーボードでの怪我に注意、プロテクターは大切！
毎年、友人が所有する越後湯沢のリゾートマンションを拠点にして、ウインタースポーツを楽しんでいます。中学生の時に、市のスキー教室に参加して以来、学生、社会人と続けています。しかし、スノーボードは怪我が怖くてやりません。私がスノーボードを始めて知ったのは、スノーボードが日本に普及する前、約20年前のスイスで友人に教えてもらいました。その時に、スキーの州選抜に選ばれている運動神経抜群の妹が、スノーボードで転倒して腕の骨を折った、と聞いてから、危険なスポーツというイメージがついてしまったからかもしれません。
私は幸いに怪我はしたことがありませんが、ウインタースポーツに怪我はつきもの。実際、友人が転倒して骨折したり、衝突して怪我をしたりさせたり、そういう悲惨な現場を目撃した事はあります。怪我をして、仕事もままならない状態になっては大変です。打撲、うちみは言うに及ばず、多くのスキーヤーとスノーボーダーが経験しているでしょう。
事故から自分を守る為のプロテクターを着用したウエアがあります。
幸せ
幸せと物欲・お金に深い関係は無いのでしょう。しかし、不幸と物欲・お金には関係が有る。生存の為のカロリーさえとれないほどの貧乏なら不幸である。お金は不幸から解放するが、幸せを招くものではないのであろう。拝金主義に対して嫌悪感を抱くが、お金を軽蔑したりもしない。
豊かな心は、多くのものを欲しない。物欲で世間体を気にし、見栄をはっても無意味でしょう。社会の風潮に流され続けていたら、自身の内面に潜む自分の「豊かな心」は涵養されないのではないでしょうか。社会、周囲の人、家族、日本文化、慣習、伝統、風習等によって多くの影響を受けながらも、流されず、逆らわず、「しなやかな精神や豊かな心」を涵養した人は幸せであろう。精神の自立は大切である。
米経済打撃、投融資２２０兆円減 サブプライムで米証券試算
米経済打撃、投融資２２０兆円減 サブプライムで米証券試算
2007.11.17 09:21
米証券大手ゴールドマン・サックスは１６日までに、米サブプライム住宅ローン問題による信用収縮で最大２兆ドル（約２２０兆円）の投融資が減り、米経済に大きな影響を与える可能性があるとの試算をまとめた。
同証券エコノミストのリポートでは、同ローンの焦げ付きやローン関連の金融商品の価格下落などで、金融機関や投資ファンドなどの損失が最大４０００億ドルに上ると予想。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が八日に示した１５００億ドルの推計は「楽観的に見える」と指摘した。
さらに、少額の自己資金で巨額投資を行う手法を用いている金融機関や投資ファンドなどが全体の損失の半額に当たる２０００億ドルを損失計上したと仮定した場合、約２兆ドルの投融資が減少すると分析。これが１年間で起きると景気後退につながり、２〜４年間で起きると長期間の成長鈍化が続くとし、信用収縮は「重大なマクロ経済のリスクとなる」と指摘した。（共同）
教養主義の齎すもの
世界第二位の経済大国に発展した時、「全共闘世代」「団塊世代」が社会に進出し始めた。彼等の数の暴力は、消費をリードし、ブーム・トレンドを形成するようになった。彼等は、世界第二の経済大国では満足出来ずに、経済至上主義思想を浸透させていった。その結果が、バブル狂乱である。バブル狂乱で遊び狂ったのはバブル世代ではない、バブル世代は株式投資や不動産投資をするほど資産はなかった。最も恩恵を受けたのは、バブル世代よりも上の世代である。
90年代初頭にバブルが崩壊した時、日本人は伝統的価値観を喪失していた。伝統的価値観とは、日本の文化・風土は金銭崇拝から程遠く、倫理を至上のものと捉え、尊ぶものであった。つまり、明治初頭まで庶民層にまで浸透していた文化、その後も、伝統として継承されていた文化である。日本人、特に中間権力を握った団塊世代は、これらを喪失してしまった。日本人が帰るべき原点「日本文化」を忘却したばかりか、「既成概念を疑え！」をスローガンに軽蔑し、罵倒したのだ。つまり、団塊世代や社会主義者の根幹的な問題である。その結果が、失われた10年、小泉似非改革、虚構の格差是正・貧困撲滅というスローガンの下に、更なる「物欲至上主義」「金銭至上主義」「金銭崇拝主義」「拝金主義」を浸透させている。団塊ジュニア世代に拝金主義者が多いのも偶然ではないだろう。
つまり、今日の日本の惨状は、教養主義の衰退の結果が齎したのである。決して、小泉改革だけの問題ではない、スケープゴートにしても何ら改善されない。では、教養主義の齎すものは何か？
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田中派が牛耳ってきた防衛利権
防衛省問題−「守屋前事務次官問題と山田洋行問題」
（抜粋開始）
今、起きている防衛省スキャンダルは、防衛産業関係者と山田洋行の内紛から始まった、と言っても過言ではない。この山田洋行のスキャンダルは、失われた10年の時に既に曝露されている。空中警戒管制機 の導入を巡る疑惑である。当時、小沢一郎新政党の不祥事として騒がれた。
（抜粋終了）
日本の政界で防衛利権を握ってきたのは、田中派の系譜の国防族議員である。ロッキード事件でも明白である。
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国交省の暴挙「路中期計画素案で68兆円」−道路特定財源問題
2007/11/13-17:05 渋滞対策などで総額６８兆円＝道路中期計画素案を策定−国交省
国土交通省は１３日、道路整備の指針となる道路中期計画（２００８年度から１０年間）の素案を策定し与党に提示した。渋滞対策や通学路の歩道整備などの政策課題を掲げた上で、計画期間中の達成目標を明示したのが特徴。事業費を６５兆円としたほか、道路関連施策として３兆円以上を見積もり、総額６８兆円とした。
事業費のうち国費は３２兆５０００億円で、政府・与党は、素案をたたき台として年末までに中期計画を決定する方針。
国交省は財源確保の観点から、０８年税制改正で、道路特定財源を構成する揮発油税などの暫定税率の適用期限を１０年間延長するよう要望することを決めた。加えて昨年末、道路歳出を上回る税収は一般財源とする閣議決定がされただけに、歳出規模をできるだけ大きくしたい思惑があるとみられる。今後、道路特定財源の一般財源化をめぐる調整が本格化しそうだ。
安倍政権で、道路特定財源見直が政府与党で合意された。その時の内容は下記の通りである。
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「命にも限り」早期救出求める＝めぐみさん両親訴え−拉致３０年で県民集会・新潟
2007/11/15-22:32 「命にも限り」早期救出求める＝めぐみさん両親訴え−拉致３０年で県民集会・新潟
横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝が北朝鮮に拉致されてから３０年となった１５日、新潟市で「忘れるな１１・１５県民集会」が開かれた。曽我ひとみさん（４８）や中山恭子首相補佐官をはじめ約９００人が参加、早期救出を訴えた。
めぐみさんは中学１年だった１９７７年、新潟市で下校途中に拉致された。母早紀江さん（７１）は「命にも限りがある。死んでしまえば会うことはできない。皆で力を合わせて拉致問題は許せないというメッセージを北朝鮮に送っていきたい」と涙を流しながら訴えた。
父滋さん（７５）は「３０年前のきょう、めぐみはあすにでも帰ってくると思っていたが、３０年もたってしまった」とした。曽我さんは「きょうのこのつらい日の悲しみや怒りをこれからもっともっと新しい力に変え、頑張っていきたい」と話した。
中山首相補佐官は「あらゆる手段を使い北朝鮮を説得し、すべての拉致被害者の解放を決断するよう迫っていきたい」と述べた。
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技術大国日本の未来
日本の競争力８位に後退 「財政」に厳しい評価
【ジュネーブ３１日共同】ダボス会議で知られるスイスの経済研究機関「世界経済フォーラム」が３１日発表した２００７年版の「経済競争力報告」によると、日本は前年の５位から８位に後退した。企業の研究開発費の水準などを反映する技術革新の分野で高い評価を得た一方、巨額の財政赤字を背景に「マクロ経済の安定性」が問題視された。
首位は米国、２位はスイスで、日本はドイツ、シンガポールなどに抜かれた。
今回の報告は経済データなどの公開情報と、調査対象となった１３１カ国の企業トップらに対するアンケートに基づき、インフラ、マクロ経済など１００以上の項目を点数化して集計、分析した。
日本はエイズ予防など保健関係の３項目で首位に立ち、生産効率の高さなど「ビジネス洗練度」で３位、「技術革新」で４位と高順位に付けた。しかし、財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比が１２０位と最下層にランクされた。
2007/10/31 19:17 【共同通信】
この記事を読めば、今の日本は技術大国である。高い技術水準、技術革新する創造力は豊かである、R&D投資も高い、と考えられる。事実、特許件数は多い。しかし、ここに落とし穴がある。
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原油の先物市場で１バレル250ドルも
Scramble to insure against more oil price rises
By Javier Blas, Commodities Correspondent
Published: November 5 2007 22:18 | Last updated: November 5 2007 23:13
Energy consumers and speculators are scrambling to take out options contracts to insure themselves against oil prices rising above $100 a barrel – a further sign of growing expectations of a spike in the crude market.
Some have even taken out contracts to protect themselves against prices rising to $250 a barrel in the next two years.
The buying frenzy has been “extraordinarily” strong in the past week as oil prices rose to a record high of $96.24 a barrel, according to traders and bankers.
“Options calls of strikes well over $100 a barrel are being bought by the thousands,” said Nauman Barakat of Macquarie Futures in New York.
The strong flows in call options – contracts that give the right to buy at a predetermined price and date – are boosting short-term oil prices as the banks that sell them have to hedge some of their positions by buying crude oil in the spot market.
There has already been a sharp increase in the number of outstanding options contracts, or “open interest”, at the New York Mercantile Exchange. This represents only a fraction of the overall market, which is concentrated on over-the-counter deals.
The open interest in Nymex December 2010 call options at $100 a barrel rose on Monday to 24,903 contracts, double the level of the start of the year. The open interest at $120, $160 and even $250 a barrel is also rising although from a significantly lower level. The open interest in $100 a barrel call options for December 2008 has doubled since the start of the year.
Banks hedging the call options they have sold or are selling has been a factor pushing prices towards $100 a barrel, according to traders. But fundamentals have also played a role.
The open interest at the December 2007 call option at $100 a barrel is unusually high at 48,032 contracts. As banks cover their positions, that could push the spot price towards $100 a barrel.
“High open interest for December 2007 calls at $100 speaks plenty of the ingrained nature of the target in market psychology,” said Harry Tchilinguirian, at BNP Paribas in London.
But traders said the market was vulnerable to a correction once the options contracts for December expired next Tuesday.
Copyright The Financial Times Limited 2007
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非貨幣経済と「円天」事件
これを銀行に置き換えると、年利100%の預金ということだ。この高金利がある故に、欲に目が眩んだ人々が円天にお金をつぎ込んだのである。破綻するのは当然である。
発行に関わる運営コスト（人件費、宣伝経費）と利息（プレミアム）は、預かった「円」を金融市場での運用や貸付によって賄われる。年率100%超の利益は可能か？もし、保有する「円」以上の「円天」を発行した場合、一斉の「日本円」引き出しには対応できなくなる。つまり、「円天」会員の信用上にのみ成立する。
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大連立「騒動」と郵政民営化
プラトニック・シナジー理論（旧不連続的差異論）のページ
大連立「騒動」：本丸は何か
小沢氏が、代表辞任を撤回することで、いちおう最悪の状態は回避されたが、いったいこれは何であったのか。結果的には、小沢氏の「力」の強化である。
私が読むのが難しいのは、今度の大連立案は、アメリカ主導であると憶測したが、しかしながら、アメリカ主導であれ、自民党内部での、秩序派（保守派）の意向もあって動いているように見えるからである。
米国の考えは当然、新テロ特措法を国会で通したいというものである。そして、自民党は、この意向を実現しようとする。大連立案は、権力を共有しようという自民党のかなりの妥協案に近いのかもしれない。
大連立案を出せば、小沢氏が乗ってくると踏んでいたと思う。それは正しいだろう。結局、公明党を吸収したように、民主党も吸収しようという意図があるように思える。
今、思ったのだが、どうもこの新テロ特措法云々は、見せ球ではないだろうか。目眩しではないだろうか。本丸は、別の所にあるのではないだろうか。本丸は何と言っても、郵政民営化凍結である。これをアメリカは絶対に阻止したいのである。
そうならば、これは正に、欺きである。たちの悪い茶番である。防衛省の疑惑問題も、同様ではないのか。だまし、めくらまし、あざむき、みせかけ、のためのお芝居だろう。
もし、大連立したら、郵政民営化凍結案はどうなるのか。それは、当然、不可能になるだろう。やはり、これではないか。
日本国民は、米国が演出家で、自民党と民主党が役者の、国家資産を収奪するためのペテン芝居を見せられて、乗せられて、喧々諤々となっているのではないのか。
米国の支配する植民地政党としての自民党と民主党である。米国植民地自民党と米国植民地民主党である。それなら、大連立しようとしまいと、同じである。
以上は、今、１１月６日（火）、２３：３７における私の考えである。考えというよりは、暫定的な作業仮説である。
sophio・scorpio氏の仮説でるが、私も同感である。
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日本社会の病巣「愚民優遇社会」
今の日本社会の問題の一つは、身の丈にあっていない人間が多いことだ。最近、私が「空気を読め！」という言葉を全体主義的であると批判した。この批判の含意には、何故に、知的エリートが「愚民層＝大衆層（パブロフの犬）」の空気を読まなければいけないのか。そこに問題がある。つまり、愚民層のつくる得体の知れない「世論」という「空気」は破壊して良いのである。
空気を読まなければならないのは、「空気を読め！」と騒いだ大衆の方である。つまり、今の日本の問題は、愚民の空気＝世論とやらを大切にしすぎている事だ。
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