夢想飛行−非連続線上の飛躍
保守思想は、国家主義と自由主義の圧力から伝統的価値観を墨守する中道である。仏教、神道に立脚した脱近代を志向する時期がきている。個人益ブログ、メモ帳です。
庶民イジメどこまで…ドトール、電力１０社と都市ガス大手４社なども値上げへ
庶民イジメどこまで…ドトールなども値上げへ
来年４月にも１杯２００円前後に
怒涛（どとう）の値上げラッシュが収まらない。今度はコーヒーチェーン大手のドトールコーヒーが原材料市況や人件費上昇を要因に来春にも１杯１８０円（Ｓサイズ）のコーヒーを２００円前後に引き上げる。また、電力１０社と都市ガス大手４社も来年１−３月の電機・ガス料金を値上げすることを決めた。手加減なしの庶民イジメはどこまで続くのか。
ドトールの鳥羽豊社長は３０日、２００７年９月中間決算発表の席上、農産物やアルバイト時給などの人件費上昇に伴い、現在１杯１８０円（Ｓサイズ）のコーヒーを来期中に値上げすることを示唆した。「値上げ幅は慎重に検討したい」（鳥羽社長）としながらも、２００円前後になりそうで、早ければ来年４月にも約１７年ぶりに価格改定される。
日本マクドナルドが先陣を切って導入した地域別価格差には「考えていない」（同）とし、全国１１４２店（９月末現在）で一律とする価格は崩さないという。
コーヒー１杯でもドトールが値上げに踏み切った場合、他の産業界全体に与える影響は大きい。アナリストは「低価格をウリにしてきたドトールがコーヒーや砂糖などの農産品や人件費の上昇に伴い主力商品の価格を上昇させたとなると、低価格で売ってきた別の業種でも事業モデルを見直すきっかけになりかねない」と指摘する。
また、東京電力や東京ガスなど電力１０社と都市ガス大手４社も３０日、来年１−３月の電気・ガス料金をいずれも値上げすると発表した。
原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料・原料の価格が高騰しているためで、標準家庭（夫婦と子供２人）では、電気が月額４２−１５６円、ガスが５３−７５円の上昇となる。
電力・ガス１４社が一斉に値上げに踏み切るのは今年１０−１２月に続き、四半期ベースで２期連続。
料金改定は、原燃料費の変動を３カ月ごとに料金に反映させる制度に基づくもの。東京電力の料金は来年１月から標準家庭で６５０４円となり、昨年４月に値下げする直前（６５３２円）の水準に近づくことになる。
ZAKZAK 2007/10/31
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鳩山発言が世界に報道された
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/asia/article2765355.ece
Japan justice minister claims al Qaeda connection
http://www.signonsandiego.com/news/world/20071029-0625-japan-alqaeda.html
Japan minister in al-Qaeda claim
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7067450.stm
Japan minister backs down on Al-Qaeda claim
http://newsinfo.inquirer.net/breakingnews/world/view_article.php?article_id=97552
Minister claims terror connection（ニュージーランド）
http://tvnz.co.nz/view/page/411366/1419960
Japan justice minister claims al Qaeda connection（インド）
http://in.reuters.com/article/worldNews/idINIndia-30213320071029
Japan justice minister claims al Qaeda connection（マレーシア）
http://thestar.com.my/news/story.asp?file=/2007/10/29/worldupdates/2007-10-29T144915Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_-302133-1&sec=Worldupdates
アラブ首長国連邦
http://www.khaleejtimes.com/DisplayArticleNew.asp?xfile=data/theworld/2007/October/theworld_October944.xml§ion=theworld&col=
南アフリカ
http://www.iol.co.za/index.php?set_id=1&click_id=126&art_id=nw20071029103209747C767199
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日本関係タンカー乗っ取り ソマリア沖で海賊事件
日本関係タンカー乗っ取り ソマリア沖で海賊事件
2007年10月29日 18時41分
【シンガポール２９日共同】国際海事局（ＩＭＢ）海賊情報センター（クアラルンプール）などによると、ソマリア沖のアデン湾で２８日、パナマ船籍で日本企業が管理するケミカルタンカー「ゴールデン・ノリ」（６、２５３トン）が何者かに乗っ取られた。ＩＭＢは海賊事件とみて、米海軍などと連絡を取り、調査している。
乗組員は韓国人、フィリピン人、ミャンマー人の２３人で、日本人はいないという。
ＩＭＢ幹部によると、タンカーは日本時間２８日午前１１時１６分に救難信号を発した。ＩＭＢが交信を試みたが、応答しなかった。乗っ取り犯からの要求などもない。ＩＭＢは現場海域をパトロールする米海軍などにも事件発生を連絡した。
現場付近では２１日に香港船籍の液化石油ガス（ＬＰＧ）タンカー、２２日にはインド船籍のタンカーがそれぞれ発砲や追跡を受けたが、乗っ取りは免れたという。
中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007102901000493.html
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私塾
西洋社会の様に「 印刷本＝教科書 」を中心に据える事は無かったが、それを利用したのも事実である。そういう私塾では、長崎のオランダ商館より取り入れた科目もあった。但し、私塾は、文人によって教育方針が決定される、故に、全国共通のものはない。故に、「 私塾 」「 寺小屋 」を調べてもなかなか全容は分からないのだ。私も断片の欠片しか知らない。古くは、僧が地域及び地域住民の揉め事や悩み事の相談に乗り、同時に教育の場としても機能していた。これ等の時代の価値観の中枢には、「 道 」というものがあった。
そういう環境で育った人間が、「 明治維新 」「 日本の近代化 」を成し遂げたのである。アジア唯一の国民国家への道を進めたのである。つまり、近代初期の日本に於いては、「 経済 」「 軍事 」「 政治 」「 技術 」面で西洋化しながらも、内的には日本化を維持した社会であった。しかし、西郷隆盛の危惧通り、夏目漱石の感じた居心地の悪さの通り、日本は西洋化と東洋の狭間で苦しみ、それを乗り越えられなかった。戦前に叫ばれた「 近代の超越 」（※1）は、その苦しみからの脱却であろう。しかし、「 欧化主義 」の跋扈、敗戦による更なる「 西洋化信仰 」「 近代主義の浸透 」「 平等という差別主義 」の闊歩によって、日本の教育は本質から逸脱してしまった。
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「受講料は」「給与は」ＮＯＶＡの生徒、講師ら怒りあらわ−英会話スクールの実態
「受講料は」「給与は」ＮＯＶＡの生徒、講師ら怒りあらわ
10月26日13時32分配信 読売新聞
「授業や前払いした受講料はどうなるのか」。経営危機から会社更生法の適用を申請したことが明らかになった英会話最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）。各教室では２６日、授業が中止となり、受講生たちは怒りをあらわにした。
今年６月に行政処分を受けて以降、資金繰りの悪化や講師への給料の遅配で教室が次々と臨時休校に追い込まれる事態になっており、社員からは社長を解任された猿橋（さはし）望氏（５６）に対し「経営者失格」との批判も上がっていた。
社員によると、各教室に対して２６日午前９時過ぎ、東京本部から電話や電子メールで「きょうは開校しない」という連絡があり、自宅待機の指示が出された。
最終更新:10月26日13時32分
YAHOO！ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000105-yom-soci
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教育
日本での「教育」とは異なる。「教」とは鞭を所持して教える、つまり、強制的に知識を詰め込む事である。「育」とは肉を与えているという事である。つまり、「教育」とは、「鞭と肉」による勉強の事だ。孟子が「教育」という言葉を使ったが、明治維新以降に欧化主義の浸透の過程で、【ｅｄｕｃａｔｉｏｎ】の訳語として浸透したのである。そして、西洋文明を取り入れて、近代国家の「肉」としたのである。
教育に対し、教養という言葉がある。教養とは【ｃｕｌｔｕｒｅ】で、自分自身を耕し豊かにしたものです。つまり、他者との競争ではなく、あくまでも自己に向かっているベクトルが存在する。自分自身の能を富ませる、それに期待するのが、教養主義というものである。あくまでも、文化的なものになる。
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ＮＹ証取：乱高下防止のプログラム売買規制を廃止−「カラーズ」
ＮＹ証取：乱高下防止のプログラム売買規制を廃止−「カラーズ」
10月26日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク証券取引所は26日、1987 年の株価急落後に導入された相場の乱高下を防止するためのプログラム売買制限を取りやめたことを明らかにした。「カラーズ」と呼ばれたこの予防措置の効果が薄れたためだという。
ニューヨーク証取は会員各社に同日送付した通知書で、ＮＹＳＥ総合指数が２％を超え上昇または下落した際に、一部のプログラム売買を行うことを証券会社に禁じる措置を今後は取らないと表明した。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類によれば、カラーズの適用は88 年から始まり、今年は17回発動された。ニューヨーク証取は文書で、「乱高下はカラーズの発動で抑止されることも増大されることもない」とした上で、この措置が決まった1980年代後半ほど意味のあるものではなくなったと説明した。
カラーズは、同証取で執行されるＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄に対する一部の指数裁定取引にのみ適用されていた。
原題：NYSE Eliminates Trading Curbs Dating Back to 1987 (Update1) （抜粋） {NXTW NSN JQJFMK0YHQ10}
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 笠原文彦 Fumihiko Kasahara fkasahara@bloomberg.net Editor: Taniai 記事に関する記者への問い合わせ先： Edgar Ortega in New York at ebarrales@bloomberg.net .
更新日時 : 2007/10/27 12:49 JST
ブルームバーグ http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aNwzmuwWufEE
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農林中央金庫の万歳アタック！−欧米のＡＢＳに３兆円追加投資
農中：欧米のＡＢＳに３兆円追加投資へ−サブプライム余波で妙味(３)
10月24日（ブルームバーグ）：農林中央金庫は資産担保証券（ＡＢＳ）などの証券化商品への投資を大幅に拡大する方針を明らかにした。サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題の間接的な影響で価格が下落しているクレジットカードなど優良債権を担保とした証券化商品の魅力はむしろ高まったと判断、欧米のＡＢＳに2007年度下期に２兆−３兆円規模を追加投資する。
二岡俊之債券投資部長がブルームバーグ・ニュースの取材で述べた。サブプライム関連以外のクレジットカードや自動車ローンなどのＡＢＳを中心に積み上げる。３月末時点の農中の証券化商品への投資残高は４兆3319億円。二岡氏は「デットの魅力は高まっており、クレジット資産の積み上げが下期のカギ」として、残高を過去最高の７兆円超に拡大したい考えだ。
スプレッド拡大でＡＢＳに投資妙味
農中ではサブプライム問題を背景に、実際のデフォルト（債務不履行）リスク以上に価格が下落している優良なＡＢＳは、逆にスプレッド（基準金利への金利上乗せ幅）が拡大している分、投資妙味があるとみている。サブプライム関連投資では９月末時点で500億円の評価損が発生しているというが、こうした追加投資により運用収益の拡大を狙う。
ＪＰモルガン証券の中空麻奈クレジット調査部長はＡＢＳなどへの投資について「スプレッドは明らかに乗ってきており投資妙味は高い」と指摘。その一方で「サブプライム問題が長引くなかで米景気に悪影響が及び、消費者のクレジットカードや自動車ローンの支払い遅延のリスクも考えられスプレッドがさらに広がる懸念もある」との見方も示した。
ブルームバーグ・データによると、クレジットカードを担保としたトリプルＡ格のＡＢＳのスプレッドは６月末時点の5.27ｂｐ（１ｂｐは0.01％）から９月末には58.62ｂｐにまで急拡大。自動車ローンを担保としたダブルＡ格のＡＢＳのスプレッドも６月末時点の13.47ｂｐから９月末時点で87.76ｂｐにまで大きく拡大している。
サブプライム関連では損失
国際分散投資を進めている農中の３月末時点の運用残高は約51兆円あり国内で最大規模の機関投資家。運用資産の構成比率は債券60％、株式11％、クレジット投資などが29％をそれぞれ占める。長期金利が６月に一時1.9％台に上昇したこともあり、上期に円債を約１兆円売却し債券の投資比率を落とした。その分を下期に海外のＡＢＳなどへの投資拡大に回すことになる。
一方、二岡氏によればサブプライム関連のＡＢＳや債務担保証券（ＣＤＯ）への投資残高は約5000億円、９月末時点で約500億円の評価損が生じている。ただ、減損処理を必要とする水準ではなく、仮に損失を実現させても有価証券の含み益が２兆円規模あるため「十分に吸収できる」と説明。サブプライム関連投資の商品格付けはトリプルＡ格かダブルＡ格が大半という。
米メリルリンチなどの世界の大手金融機関は住宅ローン担保証券などの評価額を少なくとも210億ドル（約２兆4000億円）以上引き下げるなど大きな影響が出ている。国内金融機関では野村ホールディングスが今月、７−９月期で 730億円の損失が生じ、１−９月の累計損失額は1456億円に上ると発表。主要邦銀８行の７月末時点でのサブプライム関連損失は合計で200億円規模に上る。
証券化商品の投資残高は３月末時点でみずほフィナンシャルグループが４兆2519億円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが３兆3490億円ある。農中が証券化投資の残高を７兆円まで拡大すれば、メガバンクを大きく上回る規模となる。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 鈴木 偉知郎 Ichiro Suzuki isuzuki@bloomberg.net 東京 日向 貴彦 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
更新日時 : 2007/10/24 17:30 JST
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日本版ローン問題
友、来る
Posted by 河野 太郎 on 2007/10/25 木曜日
（抜粋開始）
１２：００
金融調査会金融政策に関する小委員会。サブプライムローンについて、金融庁および日銀から説明。
信用金庫が保有するサブプライムローン関係の商品に関して質問する。信金によっては、額は少ないが割合としては大きなことになるものもある。
金融庁も全貌はまだ把握していない。
さらに日本の住宅ローンのうち、変動金利のローンの割合について質問する。国土交通省の調査によると平成１８年度上期の個人向け住宅ローンの貸出残高の３５％が変動金利だ。（当初固定だが、その後定期的に金利を見直すものは固定金利期間選択型という別カテゴリーになる）
平成１７年度末では変動金利型が貸出残高の３６％を占め、平成１８年度上期は１％ほどその割合が低下しているものの、変動金利型の住宅ローンが最も多い。
今後、金利が上昇する中で、変動金利の住宅ローンが影響を受けることになる。日本版ローン問題にならないように気をつけている必要はあるだろう。
日銀に対して、利上げを不必要に躊躇することは、経済の中で不自然な偏りを生み出すことになり、好ましくないのではないかと申し上げる。勇気を持って金利の正常化を図るべきだと申し上げる。それに同調する意見が若手からも出された。
金利の正常化に関して、どうも自民党の中のおかしな政治家からおかしな声が出される傾向がある。困ったものだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊抜粋終了＊＊＊＊＊＊＊＊
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防衛省問題−「守屋前事務次官問題と山田洋行問題」
国民の信任を受けた代表である政治家が、取り決めしてきた事を愚直に実行する機能組織が官僚である。また、政治家に対する正確な情報を速やかに提供する義務のある組織だ。しかし、防衛官僚は、燃料供給量に関して誤った報告を是正していない。これは、シビリアンコントロールの問題である。非難されるべきは、防衛庁職員である 航海日誌の破棄問題も同じである。
一、官僚と政治家の関係
事務次官会議での前回一致決議が内閣にあがる。それを内閣が追認するだけというのが日本の政治である。明治以降の伝統である。それを覆したのが安倍晋三政権であったが、そのような官邸機能強化政策を徹底して批判したのが、民主党及び民主党支持層である。つまり、官僚支援勢力が官僚を暴走させ、シビリアンコントロールを形骸化させている。
一、天下り問題
防衛省OBの天下り先は広範囲に及んでいる。代表的な防衛産業である三菱重工から防衛関連商社、電機メーカー、ゼネコンにまで至る。これは、防衛産業の特殊性（防衛機密問題）の影響から、新規参入が困難になっている。そこに天下りや随意契約の原因の一つがある。
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米経済、リセッションにはおそらくならない＝前ＦＲＢ議長
2007年 10月 24日 03:39 JST
［シカゴ ２３日 ロイター］ グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２３日、米経済は住宅市場の低迷から依然として圧迫されるが、リセッション（景気後退）には「おそらくならない」との見方を示した。
企業買収スペシャリストの会議で講演したグリーンスパン氏は、リセッションの確率は「五分五分よりも低い」と述べた。
世界のクレジット市場については「高揚感に満ちた状態にはおそらく戻らないだろう。今は恐怖感に満ちた状態にある。それを克服するにはしばらくかかる」と語った。
© Reuters2007All rights reserved.
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
リセッションの可能性を指摘し続けたグリーンスパン氏のこの発言の心理的影響は大きい。
ナスダック：＋45.33 (1.65%)
ダウ + 109.18 (0.80%)
米国の金融セクターの決算の悪化のみが注目されているが、ハイテク企業を中心に業績が予想を上回っている。結果、ナスダックに引っ張られるように株価は上昇した。WTIの下落もある。
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NHKクローズアップ現代「清算か存続か〜第三セクター 処理の行方〜 」
地方自治体が民間資本を利用して設立された「第三セクター」は、バブル経済下の日本で地方活性化を期待されていた。自治体が25％以上出資している第三セクターは約7500社もあり、負債総額は10兆円に上る。その多くは赤字である、中には700億を超えている第三セクターもある。債務超過は428社もあるが、清算が決定したのは、わずか40社である。
清算に躊躇する理由は、損失補償契約書の存在である。第三セクターは、資産も無く、融資を受けられない。そこで、自治体が第三セクターを清算した場合、自治体が一括返済する契約を締結しているからだ。しかし、第三セクターの債務が、一般会計の総額を超える自治体もあるので、第三セクターの清算は自治体のデフォルトにつながる。結果、赤字分を税金で穴埋めしながら運営し、問題の先送りを続けている。
しかし、「自治体財政健全化法」が施行される1年半後には、一般会計に第三セクターの負債も計上する義務が発生する。つまり、地方自治体の連結決算が始まる。結果として、「問題の先送り＝赤字の税金補填」をしている自治体には、2年後に夕張のように財政再建団体に陥るところもある。 最早、待ったなしである。
そのような中、第三セクターの清算処理を行った自治体「北海道芦別市」が注目を浴びている。同市は、第三セクターでバブル期に観光事業「カナディアンワールド」をオープンさせた。やはり、損失補填契約を締結し52億の融資を受けた。バブル崩壊後、毎年2億の赤字、そして累積債務34億になった。ここで、北洋銀行と損失補填契約の見直しの交渉を行い、19年分割払い、金利2.75％から0.5％に減免する措置で合意し、第三セクターの清算に踏み切ることが出来た、というものであった。
北洋銀行が妥協した要因は、自治体の破綻が齎す地域経済の疲弊、それに伴う金融機関も疲弊への危惧である。また債券の劣化防止の意味合いもあった。第三セクターの処理に関するノウハウ不足に問題を指摘し、それに関する助言をする中央組織が存在する。
このような内容であった。
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絵本「松阪牛問題」のビデオ化−「生の尊厳」を考える
2007年10月20日
松阪牛に関する総合学習に取り組む松阪市天白小学校の児童が牛の生産過程をつづった絵本「松阪牛物語」が、社団法人・中央畜産会（東京）によってビデオ化されることになった。牛の姿を通して生命の重みを訴える内容で、十一月末に完成し、全国各地の畜産関係者らに配布される。
「松阪牛物語」は、天白小を今春に卒業した児童たちが制作。肥育農家や屠畜（とちく）場の見学をもとに、牛の誕生から食卓に上るまでを、牛の言葉として記した短文と版画で表した。「もうわたしは、牛ではなく肉になりました」など、解体されていく牛の様子も描き、食生活を支える命への感謝を表現した。
絵本は県畜産協会（津市）の協力を得て製本し、三月に近隣の小中学校や公共施設、県内外の肥育農家などに配布。教育関係者や畜産業者などから「農家や牛の気持ちが伝わってくる」「子どもに読み聞かせたい」との声が寄せられるなど、大きな反響を呼んだ。
同協会から絵本を受け取った中央畜産会も、食物への感謝を説く教材として高く評価。「食育事業」に活用することを決め、先輩たちに続いて八月から松阪牛学習に取り組む六年生を主役に啓発ビデオの撮影を始めた。
撮影は十一月下旬に完了し、絵本の内容に沿って編集。ビデオとＤＶＤに収録し、年内には中央畜産会の食育事業に参加する全国二十八都道府県の畜産協会などに配られるという。
中央畜産会の山崎雅弘主査は「あえて解体場面などを描写して命の大切さを伝えている。ぜひ残したいと思った」。天白小の中野恭校長も「子どもたちの活動が評価されるのは光栄。多くの人たちに絵本の良さを知ってもらいたい」と話している。
（佐藤航）
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
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民主・石井議員のタブー「創価学会」追及について
１６日午後の参院予算委員会で、民主党の石井一副代表が公明党とその支持母体の創価学会への批判を展開。同党の冬柴鉄三国土交通相が色をなして反論する一幕があった。
石井氏は、公明党には国会議員が党本部を通じて創価学会に納める「上納金」と、国会議員から学会の池田大作名誉会長への「Ｐ（プレジデント）献金」があると追及。さらに党役員人事の決定過程も不透明と指摘し、「あらゆる面で不可解」と批判した。
これに対し、冬柴氏は「上納金」について「（選挙の際に）公認料は党に出している」としながらも、学会への上納は否定。「Ｐ献金」の存在も認めなかった。
石井氏が「閣僚席に座っているのだから、その言葉は重い」と畳み掛けると、冬柴氏も「（Ｐ献金などが）ないということになれば、あなたも議員を辞めるか」と反撃。両氏のバトルはエスカレートし、石井氏は池田氏の参考人招致や文部科学省による実態調査を求めた。
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
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朝青龍、亀田、安倍晋三問題と中世欧州の魔女
要するに、多くの国民が、社会への不満、よりストレートに言うなら自分自身への不満、不安、怒りを発散、攻撃する先を探しているのである。合理的根拠のない、不公正な勧善懲悪論によって、責任の無い面まで叩かれ続ける。朝青龍の怪我を仮病と言うなら、それを診断した医者はどうなるのか。年金破綻問題の責任は安倍晋三にあるのか、臭い物の蓋を開けて解決するのが悪いのか、公務員改革により政治を健全化するのが悪いのか。勧善懲悪の判定を下し、扇動しているのは、常に、メディアである。
亀田騒動は、亀田を持上げたメディアの存在がある。勿論、大横綱として朝青龍を持上げ、保守期待の星として安倍晋三を持上げたのもメディアである。持上げてから、梯子を外し、叩き潰す。おぞましいリンチ社会である。
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「第３次大戦」を警告＝イラン核問題で米大統領
【ワシントン１７日時事】ブッシュ米大統領は１７日の記者会見で、イランが核兵器を保有すれば、第３次世界大戦が起きかねないと警告し、イランの核開発阻止を訴えた。
ブッシュ大統領は「イランが核兵器を保有すれば、世界平和への危険な脅威になる。イランにはイスラエルの破壊を欲している指導者がいる」と危機感を表した上で、「第３次世界大戦を回避したいのなら、イランが核兵器製造技術を入手する事態を阻止しようと思わなければならない」と強調した。
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
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米国株大幅安、ダウ366ドル安――景気敏感株の決算や見通しが重し
19日の米株式相場は大幅安。ダウ工業株30種平均は5日続落し、前日比366ドル94セント安の1万3522ドル2セント。9月17日以来、約1カ月ぶりの安値で終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落し、同74.15ポイント安の2725.16で終えた。決算や見通しへの失望感から大型景気敏感株が下げ、相場の重しとなった。ダウ平均の下げ幅は8月9日以来最大、ナスダック指数の下げ幅は2月27日以来の大きさとなった。
朝方、決算と併せて建設機械大手キャタピラーが2007年12月期通期の一株利益見通しを引き下げたうえ、08年についても慎重な見方を示した。スリーエム（３Ｍ）は、07年12月期通期の売上高成長率予想を引き下げた。景気敏感株の見通しがさえなかったことが、米景気全体の先行き不透明感を意識させたとの声が聞かれ、朝方から売りが優勢となった。7―9月期の一株利益が市場予想に届かなかった航空電子部品大手ハネウエルも下げた。
金融株もほぼ全面安だった。ワコビア銀が発表した決算は信用力の低い個人（サブプライム）向け住宅ローン問題を受け10％減益。信用収縮問題の根深さが意識され、シティグループなど銀行株が下落。来週24日に決算を発表するメリルリンチも大きく下げた。
前日好決算を発表したグーグルこそ上げたが、決算で最終損益赤字が続いたアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）などハイテク株にも売られる銘柄が目立った。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は4.3％下げた。
原油先物期近物が一時1バレル90ドル台に乗せたことも市場心理を冷やした。ただこの日の原油相場は利益確定売りが優勢で、石油株も売られた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「エネルギー」、「金融」、「一般産業」を筆頭に全10業種が下落した。
株価指数オプション、個別株オプションの権利行使最終日だったため、相場の変動率が高まったとの声も聞かれた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約17億9500万株。ナスダック市場（同）は約23億9900万株だった。
ダウ構成銘柄はすべて下落。３Ｍは8.6％急落した。キャタピラー、ハネウエル、ワコビアも大幅安。売上高が市場予想に届かなかったマクドナルドも下げた。決算が53％減益となったゼロックスも安い。
一方、グーグルは上昇し、高値を更新した。
〔ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵〕(09:16)
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
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原油高に産業界懸念 物価への影響必至
2007年10月20日00時54分
国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が１カ月あまりで１０ドルも値上がりしたことの悪影響を、産業界は懸念している。消費者にもしわ寄せが及びそうな雲行きだ。
日本鉄鋼連盟の馬田一会長（ＪＦＥスチール社長）は１９日の定例会見で、「米国景気を後退させかねず、中国や日本へ波及するのが心配」と述べた。景気後退した米国が鋼材の輸入を減らせば、鋼材市場がだぶついて市況悪化を招きかねない、と懸念する。
原油を多く使う化学業界は、原料の多様化を急ぐ。原油から取り出すナフサを原料とするのが一般的だが、ナフサよりも安価な軽質原油（コンデンセート）やＬＰＧなどを使えるよう設備を改造する例が相次いでいる。
三菱化学は、岡山県の水島事業所で８５億円かけて、ナフサ以外が使える比率を最大２割まで高めるための工事中。三井化学も、大阪工場でナフサ以外の原料比率を２割から４割へ引き上げられるよう改造を計画中だ。
自動車業界には、最大の市場である米国での新車販売が４カ月連続で前年割れとなったのは、「ガソリン高も影響している」（ホンダ・近藤広一副社長）との見方が多い。日本自動車工業会の張富士夫会長（トヨタ自動車会長）も「（原油高の影響が）この先どうなるか大変心配だ」と懸念する。
消費者への影響が大きいのは、灯油の価格上昇だ。石油情報センターによると、１５日現在の灯油の配達価格は全国平均で１６１８円（１８リットル）。９月末に比べ２０円上がった。価格水準は０６年とほぼ同じだが、０５年に比べると３００円も高い。元売り各社は、石油製品の卸値を１１月にも５円前後上げる見込み。家庭の出費はさらに増えそうだ。
清涼飲料業界にも値上げが及びそうだ。ボトルメーカーが、ナフサからつくられるペットボトルの来期の値上げを目指しているからだ。飲料大手は「飲料メーカー１社が値上げすれば、業界全体に広がる可能性もある」という。
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イラク越境攻撃を承認＝クルド問題で警告−トルコ国会
【エルサレム１７日時事】トルコ国会（定数５５０）は１７日、イラク北部での軍事作戦実施を許可するよう求める政府の提案について審議を行い、トルコのアナトリア通信によると、賛成５０７、反対１９の圧倒的大差で承認した。
トルコ政府は国会の後押しを得たことで、いつでも軍に大規模な越境攻撃を指示することが可能になる。クルド民族の分離独立を求める非合法組織、クルド労働者党（ＰＫＫ）に対し、武装闘争を停止するよう強い警告を突き付けた形だ。
エルドアン首相は１６日、「国会承認が直ちに軍事作戦開始を意味するものではない」と指摘しながらも、適切と判断した場合には、いつでも攻撃に踏み切ると強調した。
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イラク戦争の結果、自治区を勝ち取ったクルド民族の民族主義的潮流とトルコ内のクルド独立運動問題が重なり、衝突する可能性が高まっている。イラク戦争によって、「中東」「西アジア」地域のパワーバランスが崩壊してしまった。これは、大きな危機や戦争に発展する可能性を秘めている、という考えがある。この結果が、投機的な原油価格高騰「1バレル＝90.07ドル」である。
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社会保障の給付額維持、消費税率10%台が必要・25年度、内閣府試算
内閣府は年金や医療、介護にかかわる社会保障費について、2025年度の試算をまとめた。1人あたりの給付額を維持する財源を消費税で賄うと税率が10％台になる一方、増税をしないと給付額を11兆円減らす必要がある。いずれも国・地方の財政再建を進めることを前提にしている。試算は17日の経済財政諮問会議に提示する。
社会保障の先行きについて国民に示す「選択肢」として、複数のケースを試算した。国民1人あたりの医療や介護の給付額を変えない場合、12年度から25年度までの名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率が平均3.2％の場合に名目ＧＤＰ比で1.1％分、名目成長率が2.0％にとどまるとＧＤＰ比1.2％分の増税が必要になる。(07:02)
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4人に一人のドイツ人は、「ナチスは悪い政策だけではなかった」と考えている
Last updated at 19:48pm on 17th October 2007
Hero or villain? One in four Germans think Adolf Hitler's rule had a positive side
A quarter of Germans believe Nazi rule had its good points, a poll suggested yesterday.
They were asked whether they agreed that National Socialism had positive aspects such as 'the highway system, elimination of unemployment, low criminality rate and the encouragement of the family'.
While 70 per cent said No, 25 per cent said Yes.
The survey was commissioned by Stern magazine after a talk show hostess was fired for praising the Nazis' attitude toward motherhood.
Eva Herman, 48, said at a book launch that while there was 'much that was very bad, for example Adolf Hitler,' there were good things, 'for example the high regard for the mother' under the Nazis.
She later explained: "What I wanted to express was that values which also existed before the Third Reich, such as family, children and motherhood, which were supported in the Third Reich, were subsequently done away with."
Praising the 1933-45 Nazi dictatorship is taboo in Germany.
The poll suggested that those aged 60 or older had the highest regard for aspects of the era, with 37 per cent answering Yes.
Those who grew up directly after the war, now aged 45 to 59, were the least enthusiastic, with only 15 per cent responding Yes.
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正を以って国を治め−老子
正を以て国を治め、奇を以て兵を用い、無地を以て天下を取る。
吾れ何を以て其の然るを知るや、此れを以てなり。
それ天下に忌諱多くして、民彌々貧しく、民に利器多くして、
国家滋々昏だれ、民に智慧多くして邪事滋々起こり、
法令滋々彰かにして、盗賊多く有り。
故に聖人は云う。
我れ無為にして民自ら化し、我れ静を好みて民自ら正しく、
我れ無事にして民自ら富み、我れ無欲にして民自ら樸なりと。
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小さな権力で効率的な政府が望ましい−巨大国家批判
その発端は、ビスマルクの画期的思想「 福祉国家 」であった。当時の社会主義的風潮の浸透や階級闘争等への対策であった。ビスマルクは、「 健康保険 」「 年金保険 」「 労災保険 」を生み出した。これが、今でも続く社会福祉制度の基本である。
当時のドイツの「 健康保険 」への加入義務が存在した。しかし、今と違って保険者は、政府ではなく、非政府機関であった。つまり、政府は愚直な会計代行機関であったのである。ところが、権力志向の官僚機構の跋扈や近代経済理論の弊害によって、会計代行機関から管理者になったのである。それが、産業の政府所有（国鉄、郵便他）や経済をコントロール可能であるという幻想にとりつかれ、歳入に限界無き租税国家、ばらまき国家（大衆迎合政治）という側面が現れていった。
このような大きな政府を好む社会主義者と呼ぶ、つまり、リベラリストとは自由を僭称する人々である。その根源は、社会民主主義者ミルの「 自由論 」にある。
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「金に祖国なし」の復活
しかし、1929年の世界大恐慌の時、国民国家の政府は、景気変動をコントロール可能、コントロールするべき、という考えが浸透していった。ケインズである。中規模以上の国家ならば国民経済は世界経済から隔離可能、国民経済は政府支出によって経済状態が決定される、というものである。これは、フリードマン派やポストケインズ派等も踏襲している。
つまり、近代主義と伴に育まれた「国民国家」の歴史とは、自律的経済に対する統制を主眼にしている、と考えられる。近代国家における国家主権の中枢には、「通貨支配」が存在する。
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米中関係が最重要 ヒラリー氏、外交政策発表
2007年10月16日 09時07分
【ワシントン１５日共同】次期米大統領選の民主党有力候補、ヒラリー・クリントン上院議員は外交専門誌フォーリン・アフェアーズ最新号に包括的な外交政策を発表、「中国との関係は今世紀の世界で最も重要な２国間関係になる」として、積極的な対中外交を推進する考えを表明した。また北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議を土台に、北東アジアの新たな安全保障の枠組みを築くべきだと指摘した。
民主党候補指名争いで最有力のクリントン氏が、外交政策の全般的な方向性を示したのは初めて。同誌を発行する外交問題評議会が１５日、内容を事前公表した。
日本については、オーストラリア、インドとともにテロ対策、地球温暖化などで協力を深める必要性を示したが、日米関係への言及はなかった。
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東アジアの地域パワーは中国である。その中国の台頭を助けているのが、日本の経済的失墜や政治的失墜である。政治的失墜は、捩れ国会での激突路線を敷く民主党によって、加速している。既に、国際社会は、日本の「政局」が安定するまで日本に期待できないと悟っている。
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自民・中谷氏、給油反対「テロリストだけ」＝鳩山民主幹事長は反発
自民党の中谷元・安全保障調査会長（元防衛庁長官）は１４日、フジテレビの番組で、民主党がインド洋での海上自衛隊の給油活動継続に反対していることに関し「（給油活動は）国際社会の中で非常に評価され、ぜひ続けてくれと要望されている。反対するのはテロリストしかいない」と批判した。さらに「民主党はテロリスト集団か」との質問にも「（反対するのは）僕には理解できない」と語った。
これに関し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日、和歌山市内のホテルで記者会見し、「国民の３割は給油活動、テロ対策特別措置法に反対しており、日本（国民）にも３割のテロリストがいるという話になる。こんなむちゃくちゃなことをテレビの前で発言するのはとんでもないことだ」と強く反発した。
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「バブルの遺産」仙台市ビル、外資に売却へ
2007年10月14日20時12分
仙台市がＪＲ仙台駅前に建設し、バブル崩壊で売却できずにいた高層ビルが、約２８７億円で外資系投資ファンドに売却されることになった。７０００億円を超える債務を抱える市は、活況を呈し始めた不動産市況に乗って重荷を一つ下ろす格好。梅原克彦市長は「地下鉄着工など都市インフラ整備の成果」と受け止めている。
年内の売却が決まったのは、地上３１階地下３階建ての商業ビル「アエル」。８８年に市が中心部再開発事業として事業化し、総事業費約７４６億円をかけて建設した。
ところが、９８年に完成したものの売却先が見つからず、テナントに貸して賃料を債務返済にあててきた。市都市再開発課によると、３月末現在で関連する借入金は約２７６億円残っていた。
仙台中心部はオフィスビルやマンションの建設ラッシュ。基準地価も仙台市内の商業地の変動率は１２．３％増と３大都市圏並みの伸びを記録している。
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中距離核戦力全廃条約、ロシアが脱退示唆・プーチン大統領
【モスクワ＝坂井光】ロシアのプーチン大統領は12日、モスクワ郊外の別荘で米国のライス国務長官、ゲーツ国防長官らと会い、米国と旧ソ連が中短距離核ミサイルの全廃を決めた「中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約」から脱退する可能性を表明した。米によるミサイル防衛（ＭＤ）施設の東欧配備をけん制したとみられる。脱退を強行すれば核軍縮の流れに逆行し、国際社会からの反発を招きそうだ。
プーチン大統領はＭＤ配備を巡る米ロの外務・国防関連閣僚（２プラス２）会合の前に米ロ代表団と会い、「ＩＮＦ全廃条約の枠組みに米ロ以外の国も入れるべきだ。できなければ条約にとどまることはできない」と述べた。大統領は6月の外国記者団との会見でもＩＮＦ全廃条約脱退を示唆したが、米国側に直接言明したのは初めて。(21:28)
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政党の本質
一、政党とは、理性で抑制できない「愛」「憎」「悲」「喜」「怒」「欲」等の強い感情を集団に浸透させる組織である
一、政党とは、その構成員の思考に集団的圧力を加える暴力的組織である
一、政党とは、自勢力の権力拡大を究極かつ第一の目的としている
つまり、政党なる集団は、民主主義や自由を標榜して全体主義を否定しようとも、本質的に、潜在的に、志向的に、全体主義である。大衆が、政党の全体主義性に気が付かないのは、全ての政党が全体主義的であるからだ。この全体主義性を強めたのは、政党交付金（※1）である。資金による圧力という要素が出来たからだ。
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