夢想飛行−非連続線上の飛躍
保守思想は、国家主義と自由主義の圧力から伝統的価値観を墨守する中道である。仏教、神道に立脚した脱近代を志向する時期がきている。個人益ブログ、メモ帳です。
2007参議院年金選挙の本質−民主主義の危機
年金選挙の本質とは、年金という合法的賄賂を国民にいくら支払うか、どのように支払うか、それに関する国民の不安を煽る、というものだ。
この手法はナチスドイツの政権奪取時と酷似する。つまり、1920年代のドイツでは、失業率の悪化が国民の関心事であった。失業給付金をどれだけ支払うか、それが争点となった。そこで、ナチス党は、失業保険支給額の増額を訴えたのである。しかし、財源は不透明である。
私の友人であるドイツ人曰く、「 ヒトラーは人間の根幹的な欲望につけこんだ。無知蒙昧な大衆の心理的不安の扇動に成功し、民主主義が崩壊した。小泉は、『 痛み 』の伴う事を国民に理解を求めたからヒトラーとは異なる。 」と郵政選挙後に評していた。今回の参議院選挙は、ナチス方式に酷似している。つまり、国民は短期的な金銭的欲求と引換えに、民主主義の孕んでいる危険性を顕在化させてしまった。そこに気が付いている国民は、少数であるように思われる。椿事件を髣髴させるも、ナチスドイツには劣る宣伝工作であったと推察するが、愚民扇動によって勝利したのが民主党である。
この手法はナチスドイツの政権奪取時と酷似する。つまり、1920年代のドイツでは、失業率の悪化が国民の関心事であった。失業給付金をどれだけ支払うか、それが争点となった。そこで、ナチス党は、失業保険支給額の増額を訴えたのである。しかし、財源は不透明である。
私の友人であるドイツ人曰く、「 ヒトラーは人間の根幹的な欲望につけこんだ。無知蒙昧な大衆の心理的不安の扇動に成功し、民主主義が崩壊した。小泉は、『 痛み 』の伴う事を国民に理解を求めたからヒトラーとは異なる。 」と郵政選挙後に評していた。今回の参議院選挙は、ナチス方式に酷似している。つまり、国民は短期的な金銭的欲求と引換えに、民主主義の孕んでいる危険性を顕在化させてしまった。そこに気が付いている国民は、少数であるように思われる。椿事件を髣髴させるも、ナチスドイツには劣る宣伝工作であったと推察するが、愚民扇動によって勝利したのが民主党である。
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２独法廃止・民営化３・統合方針１１ 行革相「見直し全力で」
２独法廃止・民営化３・統合方針１１ 行革相「見直し全力で」
9月27日8時0分配信 産経新聞
政府は２６日、独立行政法人（独法）を整理合理化する一環として、科学技術振興機構（所管・文部科学省）、労働政策研究・研修機構（厚生労働省）を廃止し、日本貿易保険（経済産業省）や造幣局（財務省）、国立印刷局（同）を民営化する検討に入った。主要事業が類似している１１法人も統合する方針。整理合理化対象の独法の選定をさらに進めていく。
廃止対象とした２法人は、国からの財政支援が予算全体の９割を超えているにもかかわらず、給与水準が国家公務員よりも高く「存続させる意味がない」（政府関係者）と指摘されていた。貨幣を製造する造幣局と紙幣や切手などを製造する印刷局は、すでに財政支援がなくても運用が成り立っており、民営化が可能だと判断した。両法人については日銀への統合も検討する。
また、農水省所管の５法人と、国土交通省所管の６法人をそれぞれ１つに統合する。対象となるのは、農水省関係が（１）農業・食品産業技術総合研究機構（２）農業生物資源研究所（３）農業環境技術研究所（４）国際農林水産業研究センター（５）森林総合研究所。国交省関係が（１）土木研究所（２）建築研究所（３）交通安全環境研究所（４）海上技術安全研究所（５）港湾空港技術研究所（６）電子航法研究所。
現在１０１ある独法のうち、９３法人が国から補助金などの名目で年間計３兆５０００億円の支援を受けている。歳出削減に取り組んでいる政府は、８月に「真に不可欠な独法以外は廃止する」との基本方針を閣議決定した。しかし、独法が官僚の主要な天下り先になっていることもあり、８月末に省庁側が提出した独自の整理合理化案は、事実上の「ゼロ回答」で、官僚側の抵抗ぶりが浮き彫りにされた。
渡辺喜美行革担当相は、政府の「行政減量・効率化有識者会議」の主導で改革を進めるとして、２６日から所管府省のヒアリングを始めた。渡辺氏は会議の冒頭、「（省庁側の回答の）内容は極めて不十分だ。図らずも再任された以上、独法見直しに全力で取り組む。納得がいかない場合は何度も呼び出すつもりだ」と、１２月の整理合理化計画の策定に向け強い決意を示した。
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
9月27日8時0分配信 産経新聞
政府は２６日、独立行政法人（独法）を整理合理化する一環として、科学技術振興機構（所管・文部科学省）、労働政策研究・研修機構（厚生労働省）を廃止し、日本貿易保険（経済産業省）や造幣局（財務省）、国立印刷局（同）を民営化する検討に入った。主要事業が類似している１１法人も統合する方針。整理合理化対象の独法の選定をさらに進めていく。
廃止対象とした２法人は、国からの財政支援が予算全体の９割を超えているにもかかわらず、給与水準が国家公務員よりも高く「存続させる意味がない」（政府関係者）と指摘されていた。貨幣を製造する造幣局と紙幣や切手などを製造する印刷局は、すでに財政支援がなくても運用が成り立っており、民営化が可能だと判断した。両法人については日銀への統合も検討する。
また、農水省所管の５法人と、国土交通省所管の６法人をそれぞれ１つに統合する。対象となるのは、農水省関係が（１）農業・食品産業技術総合研究機構（２）農業生物資源研究所（３）農業環境技術研究所（４）国際農林水産業研究センター（５）森林総合研究所。国交省関係が（１）土木研究所（２）建築研究所（３）交通安全環境研究所（４）海上技術安全研究所（５）港湾空港技術研究所（６）電子航法研究所。
現在１０１ある独法のうち、９３法人が国から補助金などの名目で年間計３兆５０００億円の支援を受けている。歳出削減に取り組んでいる政府は、８月に「真に不可欠な独法以外は廃止する」との基本方針を閣議決定した。しかし、独法が官僚の主要な天下り先になっていることもあり、８月末に省庁側が提出した独自の整理合理化案は、事実上の「ゼロ回答」で、官僚側の抵抗ぶりが浮き彫りにされた。
渡辺喜美行革担当相は、政府の「行政減量・効率化有識者会議」の主導で改革を進めるとして、２６日から所管府省のヒアリングを始めた。渡辺氏は会議の冒頭、「（省庁側の回答の）内容は極めて不十分だ。図らずも再任された以上、独法見直しに全力で取り組む。納得がいかない場合は何度も呼び出すつもりだ」と、１２月の整理合理化計画の策定に向け強い決意を示した。
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90年代「失われた10年」と酷似する現在の日本
海外のシンクタンク関係者が、日本の政局は90年代を彷彿させる、と指摘し始めている。私は、社会的状況でも類似している点があると思う。次の通りである。
一、消費者の給料が上昇する前に、景気回復の雲行きが怪しくなる
一、銀行株の大幅な下落
一、政界のスキャンダル続出と政局優先の政治（小沢一郎の跋扈）
一、短期政権の出現
一、リスクを嫌わない企業家・個人に対する非難が浸透している
一、消費者物価下落中（あくまでも指標上）に利上げを検討する
一、メディアの劣化と愚民の跋扈（大衆ヒステリーによるバッシング）
一、労働分配率が1990年と同じ水準になる
失われた10年を演出したのは小沢一郎である。90年代の政局混乱は小沢一郎に振り回されたもの、と海江田万里氏も述べている。小沢一郎が台頭している現在、政局が混乱するのも納得できる。
一、消費者の給料が上昇する前に、景気回復の雲行きが怪しくなる
一、銀行株の大幅な下落
一、政界のスキャンダル続出と政局優先の政治（小沢一郎の跋扈）
一、短期政権の出現
一、リスクを嫌わない企業家・個人に対する非難が浸透している
一、消費者物価下落中（あくまでも指標上）に利上げを検討する
一、メディアの劣化と愚民の跋扈（大衆ヒステリーによるバッシング）
一、労働分配率が1990年と同じ水準になる
失われた10年を演出したのは小沢一郎である。90年代の政局混乱は小沢一郎に振り回されたもの、と海江田万里氏も述べている。小沢一郎が台頭している現在、政局が混乱するのも納得できる。
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邦人ジャーナリスト死亡で、ミャンマー政府に抗議
2007/09/28-01:49 ミャンマー政府に抗議＝邦人ジャーナリスト死亡で−町村官房長官
ミャンマーのヤンゴンでデモの取材をしていたジャーナリストの長井健司さんが死亡したことを受け、町村信孝官房長官は２７日夜、都内で記者団に対し「弾圧的な実力行使をしないように求めてきたにもかかわらず、邦人が巻き込まれ犠牲になったことは極めて遺憾だ。ミャンマー政府に真相解明を求め、強く抗議する」と強調した。
町村長官はまた「在留邦人の安全確保のため、適切な対処を求める」とも述べ、ミャンマー政府に再発防止を強く求めた。外務省の木村仁副大臣は、同省内でミャンマーのフラ・ミン駐日大使と会い、「極めて遺憾だ」と伝えた。
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
日本政府のミャンマー支援、軍事政権支援の歴史は、岸信介が戦後賠償と経済協力（日本国とビルマ連邦との間の賠償及び経済協力に関する協定）を取り決めた事に始まる。戦後の経済援助（ODA）は、賠償から始まっている。それを考えれば、日本の経済援助が、アジア中心である事は明白である。
ミャンマーのヤンゴンでデモの取材をしていたジャーナリストの長井健司さんが死亡したことを受け、町村信孝官房長官は２７日夜、都内で記者団に対し「弾圧的な実力行使をしないように求めてきたにもかかわらず、邦人が巻き込まれ犠牲になったことは極めて遺憾だ。ミャンマー政府に真相解明を求め、強く抗議する」と強調した。
町村長官はまた「在留邦人の安全確保のため、適切な対処を求める」とも述べ、ミャンマー政府に再発防止を強く求めた。外務省の木村仁副大臣は、同省内でミャンマーのフラ・ミン駐日大使と会い、「極めて遺憾だ」と伝えた。
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日本政府のミャンマー支援、軍事政権支援の歴史は、岸信介が戦後賠償と経済協力（日本国とビルマ連邦との間の賠償及び経済協力に関する協定）を取り決めた事に始まる。戦後の経済援助（ODA）は、賠償から始まっている。それを考えれば、日本の経済援助が、アジア中心である事は明白である。
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「福田氏は親中国派じゃない」中国政府専門家が指摘
「福田氏は親中国派じゃない」中国政府専門家が指摘
2007/09/25(火) 13:43:56更新
「日本も核兵器を持てる」――。中国重慶市の地元紙・重慶時報は、２５日に新首相に指名される福田康夫氏が、過去の発言を見ると、中国の一部メディアが報じるように「親中国派」ではないとの専門家の分析を掲載した。
同紙によると、福田氏の首相就任後の日中関係の動向は海外世論の注目の的だが、同氏については、靖国神社参拝しない考えを明言したため、「穏健派」あるいは「親中国派」との見方が一般的。同氏も首相就任後、対中政策は協調を重視する方針を明らかにしている。
しかし、中国国務院のシンクタンク、社会科学院の楊進博士が同紙に寄せたリポートによると「福田氏が親中国派と見るのは時期尚早。福田氏の外交理念は小泉氏と同じ」。「表面は穏やかだが、かつて記者会見で『日本も核兵器を保有できる。持ってはいけない理由はない』と公言したことを忘れてはならない」という。
リポートは「福田氏は、平和憲法改正と核兵器保有などの問題で、麻生太郎氏や前任の安倍晋三氏より更に過激。日本を戦後体制から脱却させ『正常な国』にすることが外交上の目的だ。福田氏は他の２氏より策略というものをより理解している」「福田氏は『穏健派』とのレッテルを貼られているが、小泉、安倍の両氏のような明らかなタカ派とは、ポーズと策略が異なるだけだ」など、福田氏に対し厳しい見方を示した。(編集担当：井上雄介）
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
2007/09/25(火) 13:43:56更新
「日本も核兵器を持てる」――。中国重慶市の地元紙・重慶時報は、２５日に新首相に指名される福田康夫氏が、過去の発言を見ると、中国の一部メディアが報じるように「親中国派」ではないとの専門家の分析を掲載した。
同紙によると、福田氏の首相就任後の日中関係の動向は海外世論の注目の的だが、同氏については、靖国神社参拝しない考えを明言したため、「穏健派」あるいは「親中国派」との見方が一般的。同氏も首相就任後、対中政策は協調を重視する方針を明らかにしている。
しかし、中国国務院のシンクタンク、社会科学院の楊進博士が同紙に寄せたリポートによると「福田氏が親中国派と見るのは時期尚早。福田氏の外交理念は小泉氏と同じ」。「表面は穏やかだが、かつて記者会見で『日本も核兵器を保有できる。持ってはいけない理由はない』と公言したことを忘れてはならない」という。
リポートは「福田氏は、平和憲法改正と核兵器保有などの問題で、麻生太郎氏や前任の安倍晋三氏より更に過激。日本を戦後体制から脱却させ『正常な国』にすることが外交上の目的だ。福田氏は他の２氏より策略というものをより理解している」「福田氏は『穏健派』とのレッテルを貼られているが、小泉、安倍の両氏のような明らかなタカ派とは、ポーズと策略が異なるだけだ」など、福田氏に対し厳しい見方を示した。(編集担当：井上雄介）
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国民新党が郵政見直し法案、民主党は見直しに慎重
国民新党が郵政見直し法案
郵政民営化関連法では、完全民営化を実現するため、持ち株会社の「日本郵政会社」が、民営化の実施から１０年間で保有する「郵便貯金銀行」や「郵便保険会社」のすべての株式を売却することを義務づけています。これについて、国民新党は「株式を売却すれば、郵便・貯金・保険の３事業の一体的な経営が維持できず、経営が成り立たなくなるほか、住民サービスも低下するおそれがある」として、３事業の一体的な経営を維持するため、株式の売却を凍結することなどを盛り込んだ法案をまとめました。そして、今後、民主党と社民党に働きかけて今の臨時国会への共同提出を目指すことになりました。これに対して、社民党は前向きに検討することにしていますが、民主党内には郵政民営化の抜本的な見直しには慎重な意見も強く、３党の調整は難航することも予想されます。
9月27日 4時24分
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
郵政民営化の問題点は、城内実氏の公式サイトの政策理念（ここです）にある「2007年3月号 なぜ郵政民営化に反対したのか1 」「2007年4月号 なぜ郵政民営化に反対したのか2 」を読まれたら理解できると思います。
郵政民営化関連法では、完全民営化を実現するため、持ち株会社の「日本郵政会社」が、民営化の実施から１０年間で保有する「郵便貯金銀行」や「郵便保険会社」のすべての株式を売却することを義務づけています。これについて、国民新党は「株式を売却すれば、郵便・貯金・保険の３事業の一体的な経営が維持できず、経営が成り立たなくなるほか、住民サービスも低下するおそれがある」として、３事業の一体的な経営を維持するため、株式の売却を凍結することなどを盛り込んだ法案をまとめました。そして、今後、民主党と社民党に働きかけて今の臨時国会への共同提出を目指すことになりました。これに対して、社民党は前向きに検討することにしていますが、民主党内には郵政民営化の抜本的な見直しには慎重な意見も強く、３党の調整は難航することも予想されます。
9月27日 4時24分
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郵政民営化の問題点は、城内実氏の公式サイトの政策理念（ここです）にある「2007年3月号 なぜ郵政民営化に反対したのか1 」「2007年4月号 なぜ郵政民営化に反対したのか2 」を読まれたら理解できると思います。
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タグ : 郵政民営化
駐日ドイツ大使が、民主党のテロ特措法への対応を名指し批判
2007/09/26-20:50 海自撤退は常任理入りに不利＝ドイツ大使、民主を批判
ドイツのデア駐日大使は２６日午後、参院議員会館で開かれた公明党の外交安全保障調査会などの合同会議で講演し、海上自衛隊のインド洋での給油活動に関し「仮に（海自が）撤退すると、国連安保理常任理事国を目指す日本にとっては有利にならない」と述べた。
また、デア大使は講演後の質疑で、「ＯＥＦ（不朽の自由作戦）は国連憲章５１条に根拠があるので、具体的な決議を出す必要はもともとない。民主党が言ってることはちょっと理解できない」と述べ、国連の承認がないとして活動継続に反対する同党の対応を批判した。
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
日本固有の事情の為と言え、国連安全保障理事会の決議案が採択されたのは事実である。小沢民主党は、米国との関係ばかりに目をやり、「米国追従が国益ではない」と鳩山民主党幹事長までがほざいた。テロ特措法は、米国との関係だけでないことは、明白な事実である。
ドイツのデア駐日大使は２６日午後、参院議員会館で開かれた公明党の外交安全保障調査会などの合同会議で講演し、海上自衛隊のインド洋での給油活動に関し「仮に（海自が）撤退すると、国連安保理常任理事国を目指す日本にとっては有利にならない」と述べた。
また、デア大使は講演後の質疑で、「ＯＥＦ（不朽の自由作戦）は国連憲章５１条に根拠があるので、具体的な決議を出す必要はもともとない。民主党が言ってることはちょっと理解できない」と述べ、国連の承認がないとして活動継続に反対する同党の対応を批判した。
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日本固有の事情の為と言え、国連安全保障理事会の決議案が採択されたのは事実である。小沢民主党は、米国との関係ばかりに目をやり、「米国追従が国益ではない」と鳩山民主党幹事長までがほざいた。テロ特措法は、米国との関係だけでないことは、明白な事実である。
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須田日銀委員、利上げの検討は「流動性の懸念が落ちついたときにやる」
須田・日銀委員、利上げ判断は流動性を注視
日銀の須田美矢子審議委員は27日、三重県津市で記者会見し、利上げについて「流動性に疑心暗鬼の状態では見ていることを選びたい」と述べた。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で市場が落ちつかず、お金の流れに懸念があるうちは難しいとの見方を示した。
そのうえで「いつ霧が晴れるか予感できない」と事態を注視する考えを示した。欧米を中心に金融市場が揺れ動いている間は、市場参加者が「普通に物事を考えられない」と語った。
利上げの検討は「流動性の懸念が落ちついたときにやる」と語った。もう一つの焦点となる米経済の足取りは「住宅問題が長引いて低い成長率が続く」と見通したうえ、利上げは「日本経済にどう波及するかを分析して対応する」との方針にふれた。(01:23)
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
日銀の須田美矢子審議委員は27日、三重県津市で記者会見し、利上げについて「流動性に疑心暗鬼の状態では見ていることを選びたい」と述べた。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で市場が落ちつかず、お金の流れに懸念があるうちは難しいとの見方を示した。
そのうえで「いつ霧が晴れるか予感できない」と事態を注視する考えを示した。欧米を中心に金融市場が揺れ動いている間は、市場参加者が「普通に物事を考えられない」と語った。
利上げの検討は「流動性の懸念が落ちついたときにやる」と語った。もう一つの焦点となる米経済の足取りは「住宅問題が長引いて低い成長率が続く」と見通したうえ、利上げは「日本経済にどう波及するかを分析して対応する」との方針にふれた。(01:23)
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サブプライムの実体経済への影響ルート
サブプライム問題の本質は過去に触れている（参照：Categoly 経済）。実態経済への波及経路は次の通り。
一、サブプライムローンで債務不履行に陥った人の物件の差し押さえ・競売。これに伴う中古物件の増加（中古物件水準は1990年初頭同様の高水準）と価格下落（Ｓ＆Ｐ社のシラー指数は1991年以来の最大の下げ過去最大の下げ）が発生。中古市場の悪化が、新築市場の住宅着工戸数・販売戸数へ影響を与える。同時に、金融機関の融資審査の厳格化による住宅市況の回復の長期化。
一、米国人は、住宅価格上昇分を担保にしてローンを組み、これを消費に費やしてきた。住宅下落により個人消費を冷え込ませる。住宅価格は適正水準を大幅に上回っている、価格調整で25％以上下落もあり得る、また、競売は現金取引の為、参加者が限定される。つまり、富裕層は、価格下落余地のある物件を買いいそぎしない。
一、信用収縮に伴い低い信用の企業の資金調達を困難にする。また、金融資産がリスクを回避すれば、中長期的に企業の資金調達コストの上昇につながる。
一、格付けの適正性の問題から投資家への心理的影響が及ぼす金融市場の混乱問題。 ⇒ ＦＲＢがインフレを恐れずに0.5％利下げした事で、この点に関しては改善されつつある、と推察する。
一、サブプライムローンで債務不履行に陥った人の物件の差し押さえ・競売。これに伴う中古物件の増加（中古物件水準は1990年初頭同様の高水準）と価格下落（Ｓ＆Ｐ社のシラー指数は1991年以来の最大の下げ過去最大の下げ）が発生。中古市場の悪化が、新築市場の住宅着工戸数・販売戸数へ影響を与える。同時に、金融機関の融資審査の厳格化による住宅市況の回復の長期化。
一、米国人は、住宅価格上昇分を担保にしてローンを組み、これを消費に費やしてきた。住宅下落により個人消費を冷え込ませる。住宅価格は適正水準を大幅に上回っている、価格調整で25％以上下落もあり得る、また、競売は現金取引の為、参加者が限定される。つまり、富裕層は、価格下落余地のある物件を買いいそぎしない。
一、信用収縮に伴い低い信用の企業の資金調達を困難にする。また、金融資産がリスクを回避すれば、中長期的に企業の資金調達コストの上昇につながる。
一、格付けの適正性の問題から投資家への心理的影響が及ぼす金融市場の混乱問題。 ⇒ ＦＲＢがインフレを恐れずに0.5％利下げした事で、この点に関しては改善されつつある、と推察する。
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死刑制度は廃止するべき
凶悪犯罪が悪であるという事実認識はコンセンサスを得ている。しかし、死刑制度問題になると、各種感情や愛憎、思想が交錯する。私が死刑制度を廃止するべきと考える理由は次の通りです。
一、全ての人間には、尊厳を有している。この「人権＝生存権（※1）」は、不可侵である。この自然法則に対する挑戦こそが、死刑制度である。
一、人間は不完全である、故に、過ちを犯す。冤罪の可能性がある、しかし、死刑を執行したら不可逆である。
一、死刑による犯罪抑止を唱える人がいる、しかし、死刑廃止した国で重大犯罪が急増した事実は無い。つまり、死刑制度による犯罪抑止の事実は認められない。
一、刑罰の目的は、過ちを理解させ、猛省させ、犯罪者を更生させ、社会復帰させることである。つまり、死刑制度は復讐である。（※2）
一、死刑執行官の精神的苦痛を考慮するべきである。（※3）
一、全ての人間には、尊厳を有している。この「人権＝生存権（※1）」は、不可侵である。この自然法則に対する挑戦こそが、死刑制度である。
一、人間は不完全である、故に、過ちを犯す。冤罪の可能性がある、しかし、死刑を執行したら不可逆である。
一、死刑による犯罪抑止を唱える人がいる、しかし、死刑廃止した国で重大犯罪が急増した事実は無い。つまり、死刑制度による犯罪抑止の事実は認められない。
一、刑罰の目的は、過ちを理解させ、猛省させ、犯罪者を更生させ、社会復帰させることである。つまり、死刑制度は復讐である。（※2）
一、死刑執行官の精神的苦痛を考慮するべきである。（※3）
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サブプライムは米実需を鈍化させ、アジア成長に影響する
サブプライムは米実需を鈍化させ、アジア成長に影響する見通し＝モルガンアジア会長
2007年 09月 26日 00:48 JST
［香港 ２５日 ロイター］ 米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)アジアのスティーブン・ローチ会長は２５日、米サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅ローン）危機が米実需を鈍化させており、これがアジアの成長に悪影響を及ぼす可能性があるとの認識を示した。
ローチ会長は昼食会で講演し「サブプライム（問題）により、住宅ローン借り替え業務が一晩で一変し、消費者である住宅保有者が自らの資産から富を引き出すことが困難になっている」と述べた。
「上限のなかった消費の時代は終わり、消費の伸びが減速する時期に突入している」と指摘。「世界最大の消費国が減速することは、アジア成長見通しが厳しくなることを意味する」と語った。
会長はアジアが米経済から分離したという議論に意義を唱え、米消費者による影響が依然大きいことを指摘。「アジアは世界成長から恩恵を受けているが、米消費者は依然主導的な立場にあり、原動力となっている」と述べた。
また、今年に入り大半のアジア通貨に対し下落している米ドルの一段安を予想。そうした見通しの理由として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による景気後退回避に向けた追加利下げ観測、米国が販売する仕組（ストラクチャード）商品に対する世界投資家の需要後退、米国での保護貿易主義台頭などを挙げた。
さらに、対中制裁法案の可決が米貿易赤字問題を解決しないとし、重大な政策失態とした。「ある国の２国間為替レートに圧力をかけることで多国間の問題を解決することはできない」と述べ、米国が貿易相手国４０カ国に対し貿易赤字を抱えていることを指摘した。
copy; Reuters2007All rights reserved.
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2007年 09月 26日 00:48 JST
［香港 ２５日 ロイター］ 米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)アジアのスティーブン・ローチ会長は２５日、米サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅ローン）危機が米実需を鈍化させており、これがアジアの成長に悪影響を及ぼす可能性があるとの認識を示した。
ローチ会長は昼食会で講演し「サブプライム（問題）により、住宅ローン借り替え業務が一晩で一変し、消費者である住宅保有者が自らの資産から富を引き出すことが困難になっている」と述べた。
「上限のなかった消費の時代は終わり、消費の伸びが減速する時期に突入している」と指摘。「世界最大の消費国が減速することは、アジア成長見通しが厳しくなることを意味する」と語った。
会長はアジアが米経済から分離したという議論に意義を唱え、米消費者による影響が依然大きいことを指摘。「アジアは世界成長から恩恵を受けているが、米消費者は依然主導的な立場にあり、原動力となっている」と述べた。
また、今年に入り大半のアジア通貨に対し下落している米ドルの一段安を予想。そうした見通しの理由として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による景気後退回避に向けた追加利下げ観測、米国が販売する仕組（ストラクチャード）商品に対する世界投資家の需要後退、米国での保護貿易主義台頭などを挙げた。
さらに、対中制裁法案の可決が米貿易赤字問題を解決しないとし、重大な政策失態とした。「ある国の２国間為替レートに圧力をかけることで多国間の問題を解決することはできない」と述べ、米国が貿易相手国４０カ国に対し貿易赤字を抱えていることを指摘した。
copy; Reuters2007All rights reserved.
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信用収縮の影響、2008年に最大となる可能性＝ＩＭＦ専務理事
信用収縮の影響、2008年に最大となる可能性＝ＩＭＦ専務理事
2007年 09月 24日 18:33 JST
［マドリード ２４日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は２４日、信用収縮の影響が最も大きく出てくるのは２００８年になる、との見方を示した。また、打撃が最も深刻なのは米国だ、と述べた。
当地のセミナーで講演した。専務理事は、クレジット市場はゆっくりと調整していると述べ、大半の国では問題への対処が可能との認識を示した。
また、世界の経済成長率は高水準での推移が続く、と述べる一方で、金融市場の危機が長引けば長引くほど、ダウンサイドリスクは増す、と指摘した。
専務理事は、２００８年の世界経済の成長率は比較的高水準で推移するが、２００６年と２００７年の水準は下回る、との見通しを示した。
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2007年 09月 24日 18:33 JST
［マドリード ２４日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は２４日、信用収縮の影響が最も大きく出てくるのは２００８年になる、との見方を示した。また、打撃が最も深刻なのは米国だ、と述べた。
当地のセミナーで講演した。専務理事は、クレジット市場はゆっくりと調整していると述べ、大半の国では問題への対処が可能との認識を示した。
また、世界の経済成長率は高水準での推移が続く、と述べる一方で、金融市場の危機が長引けば長引くほど、ダウンサイドリスクは増す、と指摘した。
専務理事は、２００８年の世界経済の成長率は比較的高水準で推移するが、２００６年と２００７年の水準は下回る、との見通しを示した。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
欧米大手金融機関が東京市場で円建てで資金調達
2007年9月24日のNHKのニュースで、欧米大手金融機関が東京市場で資金調達をしている、と報じた。その背景は、サブプライム問題で、傘下のファンドが破綻したり、焦げ付いたりしている、しかし、欧米市場は信用収縮で資金調達が困難な為、日本市場で調達しているとのこと。今月、ドイツ銀行は1470億円、バンク・オブ・アメリカは2300億円、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループは1000億円を「円建て」で調達している。そして、市場関係者は「欧米の金融機関の間では、市場でドルを確保するより東京市場で円を調達してドルに両替する方が得策だという見方」を紹介していた。
既に、「ユーロプレミアム（「日系BP 記事」参照）」がついているのに、東京市場で円調達、ドル買いがお得なのか。好況ヨーロッパの健全な銀行（上述の金融機関を含む）なら円キャリーによる資金調達せずに、ユーロ建で好条件の資金調達ができたはずだ。信用収縮で資金調達が出来ないから迂回ルートで資金調達をしているのであろう。しかし、経済の血液であるお金が詰まれば、動脈硬化になる、その先にあるのは心不全「現行の資本主義の終焉」である。
既に、「ユーロプレミアム（「日系BP 記事」参照）」がついているのに、東京市場で円調達、ドル買いがお得なのか。好況ヨーロッパの健全な銀行（上述の金融機関を含む）なら円キャリーによる資金調達せずに、ユーロ建で好条件の資金調達ができたはずだ。信用収縮で資金調達が出来ないから迂回ルートで資金調達をしているのであろう。しかし、経済の血液であるお金が詰まれば、動脈硬化になる、その先にあるのは心不全「現行の資本主義の終焉」である。
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9・20クローズアップ現代「サブプライム問題」
9月20日に放送されたNHK「クローズアップ現代」が、サブプライム問題」を取り上げて話題になっている。以下、私が見て記憶及びメモした内容である。
サブプライムとは、所得や信用の低い人に貸す住宅ローンです。一定期間を超えると金利が上昇します、しかし、住宅価格が大幅に上昇すれば金利は据え置かれる事もある。住宅ローンに占めるサブプライムローンは、1998年で2.4％だったが2006年になると13.7％に急増した。
同番組では、年収約400万円の米国女性が家の購入を諦めていたが、サブプライムローンで約4000万円相当の家を購入できた。ローンの支払が月25万、それが、45万に増え、最終的には51万になる。家を差し押さえられる。「ローン会社に裏切られた」「予想もしていなかった」と被害者意識を丸出しであった。年収約500万円にもかかわらず、月20万ローンでプールと広い庭付きの家を購入し、別のローンで車2台を購入した人が出ていた。「ローンの支払が滞っている、下がったまま売却すると損をする」と言っていた。
来月から返済金利が、一段高する期日が到来 して来年6月まで続く 、差し押さえ物件が、急増するのは確実である。 住宅が売れずに更に価格下落 、売却できない家主の物件が差し押さえられる。米国政府の救済策は借り手に無関係である。
この住宅ローンの証券化に関して、分かりやすく報道していた。証券化して、市場に流通させる為には、「格付け」が必要であった。「格付け」によって債権をランク別に分類したのである。AAAは銀行等の金融機関、ハイリスク・ハイリターンの証券はヘッジファンドに売却し、リスクを金融機関に転嫁、新しい資金を得て、更に融資をする。証券化されていたサブプライムローンは、高利回り、住宅価格が上昇すれば貸し倒れはない。このサブプライム証券は海外に売られた。
リスクの分散に成功したが、リスクの分散とはリスクの拡散である。このリスクの拡散によって、実態が把握できなくなっている。世界中に拡散した「サブプライム証券」の不良債権化が加速し、好決算を発表した金融機関にも粉飾決算の疑いがある。業界大手でも信用できない、世界金融危機の到来を予感させる。金融危機は、欧州金融機関の破綻から始まる可能性を示唆していた。
サブプライムとは、所得や信用の低い人に貸す住宅ローンです。一定期間を超えると金利が上昇します、しかし、住宅価格が大幅に上昇すれば金利は据え置かれる事もある。住宅ローンに占めるサブプライムローンは、1998年で2.4％だったが2006年になると13.7％に急増した。
同番組では、年収約400万円の米国女性が家の購入を諦めていたが、サブプライムローンで約4000万円相当の家を購入できた。ローンの支払が月25万、それが、45万に増え、最終的には51万になる。家を差し押さえられる。「ローン会社に裏切られた」「予想もしていなかった」と被害者意識を丸出しであった。年収約500万円にもかかわらず、月20万ローンでプールと広い庭付きの家を購入し、別のローンで車2台を購入した人が出ていた。「ローンの支払が滞っている、下がったまま売却すると損をする」と言っていた。
来月から返済金利が、一段高する期日が到来 して来年6月まで続く 、差し押さえ物件が、急増するのは確実である。 住宅が売れずに更に価格下落 、売却できない家主の物件が差し押さえられる。米国政府の救済策は借り手に無関係である。
この住宅ローンの証券化に関して、分かりやすく報道していた。証券化して、市場に流通させる為には、「格付け」が必要であった。「格付け」によって債権をランク別に分類したのである。AAAは銀行等の金融機関、ハイリスク・ハイリターンの証券はヘッジファンドに売却し、リスクを金融機関に転嫁、新しい資金を得て、更に融資をする。証券化されていたサブプライムローンは、高利回り、住宅価格が上昇すれば貸し倒れはない。このサブプライム証券は海外に売られた。
リスクの分散に成功したが、リスクの分散とはリスクの拡散である。このリスクの拡散によって、実態が把握できなくなっている。世界中に拡散した「サブプライム証券」の不良債権化が加速し、好決算を発表した金融機関にも粉飾決算の疑いがある。業界大手でも信用できない、世界金融危機の到来を予感させる。金融危機は、欧州金融機関の破綻から始まる可能性を示唆していた。
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自民党新総裁は福田氏、困難な政局−BBC論調と私見
Fukuda set to be new Japan PM
Japan's ruling Liberal Democratic Party has chosen moderate lawmaker Yasuo Fukuda as its new leader and likely successor to Shinzo Abe as PM.
Mr Fukuda, 71, who wants closer ties with Asian neighbours, defeated hawkish former Foreign Minister Taro Aso.
Mr Abe quit unexpectedly two weeks ago in a move that drew wide criticism.
His resignation followed an embarrassing defeat in Japan's upper house elections in July, and a series of political scandals.
Mr Fukuda won 330 of the 527 valid votes cast (63% of the ballot) against 197 for Mr Aso.
When parliament meets to elect a new prime minister on Tuesday, Mr Fukuda is virtually guaranteed to clinch the job because the party controls the more powerful lower house.
'Difficult situation'
The bespectacled vote winner bowed solemnly to the applause of party lawmakers after the result.
"The LDP is facing an extremely difficult situation and I want to work first to revive the party and win back people's trust," he said.
Mr Fukuda has promised to stay away from Tokyo's controversial Yasukuni war shrine, seen by many in Asia as a symbol of Japan's past militarism.
He wants to pursue a more conciliatory approach with Japan's neighbours China and North Korea.
He has also said Japan's relationship with the US will continue to be the "cornerstone" of his foreign policy.
And despite growing opposition at home, he plans to continue Japan's logistical support in the war in Afghanistan.
A member of the political elite, Mr Fukuda is the son of a prime minister from the 1970s and was former chief cabinet secretary under Mr Abe's predecessor, Junichiro Koizumi.
The BBC's Chris Hogg in Tokyo says the LDP's new president was seen as the safer pair of hands between the two candidates.
After Shinzo Abe's messy resignation and gaffe-prone administration, party members are looking for someone who can steady the ship, our correspondent says.
Mr Fukuda has pledged to trim the mammoth public debt of the world's second biggest economy.
He has also promised to tackle the growing income gap between poorer rural areas and wealthier urban zones.
His rival, Mr Aso, 67, had advocated a tough line towards North Korea and rejected changing the law to allow women to ascend the throne.
He also described China's growing military spend as a threat to Japan and the region.
Mr Abe, 53, remains in hospital after being admitted with a stress-related stomach complaint a day after his resignation.
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Japan's ruling Liberal Democratic Party has chosen moderate lawmaker Yasuo Fukuda as its new leader and likely successor to Shinzo Abe as PM.
Mr Fukuda, 71, who wants closer ties with Asian neighbours, defeated hawkish former Foreign Minister Taro Aso.
Mr Abe quit unexpectedly two weeks ago in a move that drew wide criticism.
His resignation followed an embarrassing defeat in Japan's upper house elections in July, and a series of political scandals.
Mr Fukuda won 330 of the 527 valid votes cast (63% of the ballot) against 197 for Mr Aso.
When parliament meets to elect a new prime minister on Tuesday, Mr Fukuda is virtually guaranteed to clinch the job because the party controls the more powerful lower house.
'Difficult situation'
The bespectacled vote winner bowed solemnly to the applause of party lawmakers after the result.
"The LDP is facing an extremely difficult situation and I want to work first to revive the party and win back people's trust," he said.
Mr Fukuda has promised to stay away from Tokyo's controversial Yasukuni war shrine, seen by many in Asia as a symbol of Japan's past militarism.
He wants to pursue a more conciliatory approach with Japan's neighbours China and North Korea.
He has also said Japan's relationship with the US will continue to be the "cornerstone" of his foreign policy.
And despite growing opposition at home, he plans to continue Japan's logistical support in the war in Afghanistan.
A member of the political elite, Mr Fukuda is the son of a prime minister from the 1970s and was former chief cabinet secretary under Mr Abe's predecessor, Junichiro Koizumi.
The BBC's Chris Hogg in Tokyo says the LDP's new president was seen as the safer pair of hands between the two candidates.
After Shinzo Abe's messy resignation and gaffe-prone administration, party members are looking for someone who can steady the ship, our correspondent says.
Mr Fukuda has pledged to trim the mammoth public debt of the world's second biggest economy.
He has also promised to tackle the growing income gap between poorer rural areas and wealthier urban zones.
His rival, Mr Aso, 67, had advocated a tough line towards North Korea and rejected changing the law to allow women to ascend the throne.
He also described China's growing military spend as a threat to Japan and the region.
Mr Abe, 53, remains in hospital after being admitted with a stress-related stomach complaint a day after his resignation.
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日本の大学進学率と卒業率はOECD平均以下
Top of the class
Sep 18th 2007
From Economist.com
MORE people are getting degrees than ever before. From 1995-2005 the graduation rate in rich countries increased by 12%, according to the OECD's “Education at a Glance” report, published on Tuesday September 18th. Australians are the keenest students, with over 80% of young people entering university in 2005. Australia also had a high graduation rate. Around three-quarters of young people in Nordic countries and Poland attend university, much higher than Germany or Austria. This may be because many degrees in the latter countries drag on for five or six years.
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Sep 18th 2007
From Economist.com
MORE people are getting degrees than ever before. From 1995-2005 the graduation rate in rich countries increased by 12%, according to the OECD's “Education at a Glance” report, published on Tuesday September 18th. Australians are the keenest students, with over 80% of young people entering university in 2005. Australia also had a high graduation rate. Around three-quarters of young people in Nordic countries and Poland attend university, much higher than Germany or Austria. This may be because many degrees in the latter countries drag on for five or six years.
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外国為替をもっと身近に！！サザンインベストメント
金融商品の一つに、金融商品の一つにFX（外国為替証拠金取引）というものがあります。外国為替取引を、個人が身近に出来るようにしたシステムです。この取引は、金融先物取引法の対象になっており、投資家保護の体制も整備されています。
FXが、注目される理由は、外貨預金よりも優位な点があるからです。
・為替スワップ金利で利益をだせる（※1）
・外貨預金に比べて手数料が破格の安さ
・24時間取引
・証拠金制度で大きな投資が出来る（※2）
※1 通貨A＝5％、通貨B＝1％とする。通貨Bで通貨Aを、証拠金30万円でレバレッジ100倍3000万円相当の通貨Aを買う。その時、3000万円×（5％−1％）＝120万円となります。為替レートの変動に関係なく、このスワップ金利となります。
※2 ハイレバレッジの場合
FXが、注目される理由は、外貨預金よりも優位な点があるからです。
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※1 通貨A＝5％、通貨B＝1％とする。通貨Bで通貨Aを、証拠金30万円でレバレッジ100倍3000万円相当の通貨Aを買う。その時、3000万円×（5％−1％）＝120万円となります。為替レートの変動に関係なく、このスワップ金利となります。
※2 ハイレバレッジの場合
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世界経済は大恐慌以降で「最も恐ろしい状態」−イーサン・ペナー氏
世界経済は大恐慌以降で「最も恐ろしい状態」−イーサン・ペナー氏
９月18日（ブルームバーグ）：1990年代初めに商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）分野のパイオニアとして名をはせたイーサン・ペナー氏は18日、ニューヨークで講演し、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機のあおりで信用が収縮するなか、世界経済は「大恐慌時以降で最も恐ろしい状態に陥っている可能性が高い」と述べた。
ペナー氏（46）は野村証券の米国法人、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル（ＮＳＩ）が商業用不動産ローンを証券化し、投資家への販売を始めた当時、ＮＳＩのモーゲージファイナンス部門の責任者を務めていた。現在はフィラデルフィアの不動産ファンド運用会社ルバート・アドラー・パートナーズの代表だ。
同氏は「われわれは、人生でまだ経験したことがないほどの恐慌型の崩壊に最も近い地点にいる可能性が高い」と指摘。米住宅市場は「全くひどい状態」で、回復には少なくともあと１年半はかかるとの見方を示した。差し押さえが増加すると、貸し手は押し下げられた価格で手に入れた物件を売却しようとし、住宅市場は一段と低迷するとしている。
ペナー氏はＮＳＩを不動産ファイナンスで米最大手に育て上げたが、1998 年のロシア危機時、投資家がローン証券化商品からより安全な投資先に資金を避難させる状況に直面し、同年10月に退職した。その後、ＮＳＩは半年間での関連損失が11億6000万ドル（約1350億円）に上ったことを明らかにした。
原題： Economy at `Scariest' Since Depression, Says Penner (Update1) （抜粋） {NXTW NSN JOL0RB0UQVIB}
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 竹内 正子 Masako Takeuchi mtakeuchi5@bloomberg.net Editor:Shugo 記事に関する記者への問い合わせ先： David M. Levitt in New York at dlevitt@bloomberg.net ; Bryan Keogh in New York at bkeogh4@bloomberg.net
更新日時 : 2007/09/19 12:01 JST
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９月18日（ブルームバーグ）：1990年代初めに商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）分野のパイオニアとして名をはせたイーサン・ペナー氏は18日、ニューヨークで講演し、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機のあおりで信用が収縮するなか、世界経済は「大恐慌時以降で最も恐ろしい状態に陥っている可能性が高い」と述べた。
ペナー氏（46）は野村証券の米国法人、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル（ＮＳＩ）が商業用不動産ローンを証券化し、投資家への販売を始めた当時、ＮＳＩのモーゲージファイナンス部門の責任者を務めていた。現在はフィラデルフィアの不動産ファンド運用会社ルバート・アドラー・パートナーズの代表だ。
同氏は「われわれは、人生でまだ経験したことがないほどの恐慌型の崩壊に最も近い地点にいる可能性が高い」と指摘。米住宅市場は「全くひどい状態」で、回復には少なくともあと１年半はかかるとの見方を示した。差し押さえが増加すると、貸し手は押し下げられた価格で手に入れた物件を売却しようとし、住宅市場は一段と低迷するとしている。
ペナー氏はＮＳＩを不動産ファイナンスで米最大手に育て上げたが、1998 年のロシア危機時、投資家がローン証券化商品からより安全な投資先に資金を避難させる状況に直面し、同年10月に退職した。その後、ＮＳＩは半年間での関連損失が11億6000万ドル（約1350億円）に上ったことを明らかにした。
原題： Economy at `Scariest' Since Depression, Says Penner (Update1) （抜粋） {NXTW NSN JOL0RB0UQVIB
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 竹内 正子 Masako Takeuchi mtakeuchi5@bloomberg.net Editor:Shugo 記事に関する記者への問い合わせ先： David M. Levitt in New York at dlevitt@bloomberg.net ; Bryan Keogh in New York at bkeogh4@bloomberg.net
更新日時 : 2007/09/19 12:01 JST
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年金横領４億１３００万円＝時効未成立９件、刑事告発も−社保庁
2007/09/21-21:08 年金横領４億１３００万円＝時効未成立９件、刑事告発も−社保庁
市区町村職員による国民年金保険料の横領問題で、社会保険庁は２１日、９０市区町村で計１０１件、総額約２億４４００万円の横領があったとの再調査結果を公表した。１９日に発表した概要から６件（約１６００万円）増えたほか、同庁職員による横領もさらに２件判明。市区町村、同庁職員を合わせた総額は約４億１３００万円に上った。社保庁は、７年の公訴時効が成立していない横領事案９件について、関係省などと協議して刑事告発することを検討する。
１０１件のうち、市区町村が刑事告発したのは１７件のみで、職員を懲戒免職にしたのは４３件、停職にしたのは１６件にとどまっていた。市区町村が処分しなかった１５件については調査を継続し、職員らを処分することも検討する方針。
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市区町村職員による国民年金保険料の横領問題で、社会保険庁は２１日、９０市区町村で計１０１件、総額約２億４４００万円の横領があったとの再調査結果を公表した。１９日に発表した概要から６件（約１６００万円）増えたほか、同庁職員による横領もさらに２件判明。市区町村、同庁職員を合わせた総額は約４億１３００万円に上った。社保庁は、７年の公訴時効が成立していない横領事案９件について、関係省などと協議して刑事告発することを検討する。
１０１件のうち、市区町村が刑事告発したのは１７件のみで、職員を懲戒免職にしたのは４３件、停職にしたのは１６件にとどまっていた。市区町村が処分しなかった１５件については調査を継続し、職員らを処分することも検討する方針。
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日本への侮蔑が浸透する−安保理決議の余波
2007/09/20-14:34 日本の要請、混乱要因に＝「国連外」活動評価に疑問の声も−安保理
【ニューヨーク２０日時事】国連安全保障理事会で１９日に行われたアフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任期延長決議の採決では、ロシアが「一部加盟国の内政上の動機を優先させた」（チュルキン国連大使）と米欧を非難し、棄権を選択した。海上自衛隊の給油活動継続に向け、同活動への謝意を盛り込むよう米欧に働き掛けた日本は、結果的に安保理の議論を混乱させる大きな原因をつくってしまった。
チュルキン大使は安保理会合などで、「国連の枠外」で実施されている海上阻止行動への謝意を決議中に明記する理由が不透明であるにもかかわらず、決議は十分な説明がないまま性急に採決に付され、「安保理の団結が犠牲になった」と批判した。
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
この決議案（2007年9月19日採決）の前文に「海上阻止行動を含む…」という文言が盛り込まれている。これは、2007年9月13日に急遽追加されたものだ。当然、海上自衛隊の給油・真水供給活動を念頭に入れたものでしかない。
【ニューヨーク２０日時事】国連安全保障理事会で１９日に行われたアフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任期延長決議の採決では、ロシアが「一部加盟国の内政上の動機を優先させた」（チュルキン国連大使）と米欧を非難し、棄権を選択した。海上自衛隊の給油活動継続に向け、同活動への謝意を盛り込むよう米欧に働き掛けた日本は、結果的に安保理の議論を混乱させる大きな原因をつくってしまった。
チュルキン大使は安保理会合などで、「国連の枠外」で実施されている海上阻止行動への謝意を決議中に明記する理由が不透明であるにもかかわらず、決議は十分な説明がないまま性急に採決に付され、「安保理の団結が犠牲になった」と批判した。
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この決議案（2007年9月19日採決）の前文に「海上阻止行動を含む…」という文言が盛り込まれている。これは、2007年9月13日に急遽追加されたものだ。当然、海上自衛隊の給油・真水供給活動を念頭に入れたものでしかない。
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指導者に求められる「中庸と徳」
「書経」より
一、寛にして栗 （寛大だが、厳格である）
一、柔にして立 （柔和だが、筋を通っている）
一、愿にして恭 （慎重だが、物事を手際よく処理する）
一、乱にして敬 （事を治める能力があるが、相手を敬う）
一、擾にして毅 （柔順だが、強い意志力がある）
一、直にして温 （正直・率直だが、温和である）
一、簡にして廉 （大まかだが、しっかりしている）
一、剛にして塞 （決断力に富むが、思慮深い）
一、彊にして義 （剛勇だが、善悪を弁えている）
所謂、「 九徳 」である。それぞれの徳目は、西洋的には二律背反するが、東洋的には矛盾せずに両立するものである。これが、「 中庸＝徳 」である。本来の教育主義とは、これらの徳目を身に付けることである。現在の日本では、「 東洋的常識 」が喪失し、「 教育主義＝学歴至上主義 」という誤った風潮が蔓延している。
一、寛にして栗 （寛大だが、厳格である）
一、柔にして立 （柔和だが、筋を通っている）
一、愿にして恭 （慎重だが、物事を手際よく処理する）
一、乱にして敬 （事を治める能力があるが、相手を敬う）
一、擾にして毅 （柔順だが、強い意志力がある）
一、直にして温 （正直・率直だが、温和である）
一、簡にして廉 （大まかだが、しっかりしている）
一、剛にして塞 （決断力に富むが、思慮深い）
一、彊にして義 （剛勇だが、善悪を弁えている）
所謂、「 九徳 」である。それぞれの徳目は、西洋的には二律背反するが、東洋的には矛盾せずに両立するものである。これが、「 中庸＝徳 」である。本来の教育主義とは、これらの徳目を身に付けることである。現在の日本では、「 東洋的常識 」が喪失し、「 教育主義＝学歴至上主義 」という誤った風潮が蔓延している。
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国民新党、郵政凍結法案の再提出を断念と民主との統一会派見送り
2007/09/19-19:56 郵政凍結法案、再提出を断念＝民主との「統一会派」先送り−国民新
国民新党は１９日の幹部会で、郵政民営化凍結法案の民主党との共同提出を断念することを決めた。これに伴い、参院での同党との統一会派結成を当面、見送る。
幹部会に先立ち、国民新党の亀井久興幹事長は国会内で民主党の山岡賢次国対委員長と会談。亀井氏は、民主党が求める統一会派結成を受け入れる条件として、郵政民営化凍結法案の共同提出を改めて求めた上で、(1)参院に郵政問題特別委員会を設置し、委員長は国民新党から起用する(2)凍結法案と別に、郵政民営化の修正法案も共同で提出する(3)統一会派での党議拘束を解除する−なども要求した。
しかし、山岡氏は凍結法案の共同提出以外は「時間をかけて検討したい」と回答を留保。このため、国民新党は、来月１日の郵政民営化のスタートを控え、民主党との協議を続けても、時間的に間に合わないと判断した。
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
民主党が、国民生活に直接的にかかわる「郵政民営化凍結法案」でさえも、政局に利用したのだ。野党第一党が、少数野党である国民新党を数の暴力で恫喝したのである。郵政民営化凍結法案と統一会派での党議拘束（国民新党の民主党化）のバーター取引に屈しなかった国民新党の信念に敬意を払いたい。
国民新党は１９日の幹部会で、郵政民営化凍結法案の民主党との共同提出を断念することを決めた。これに伴い、参院での同党との統一会派結成を当面、見送る。
幹部会に先立ち、国民新党の亀井久興幹事長は国会内で民主党の山岡賢次国対委員長と会談。亀井氏は、民主党が求める統一会派結成を受け入れる条件として、郵政民営化凍結法案の共同提出を改めて求めた上で、(1)参院に郵政問題特別委員会を設置し、委員長は国民新党から起用する(2)凍結法案と別に、郵政民営化の修正法案も共同で提出する(3)統一会派での党議拘束を解除する−なども要求した。
しかし、山岡氏は凍結法案の共同提出以外は「時間をかけて検討したい」と回答を留保。このため、国民新党は、来月１日の郵政民営化のスタートを控え、民主党との協議を続けても、時間的に間に合わないと判断した。
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民主党が、国民生活に直接的にかかわる「郵政民営化凍結法案」でさえも、政局に利用したのだ。野党第一党が、少数野党である国民新党を数の暴力で恫喝したのである。郵政民営化凍結法案と統一会派での党議拘束（国民新党の民主党化）のバーター取引に屈しなかった国民新党の信念に敬意を払いたい。
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民主・鳩山氏 「新国連決議だけでは反対の立場不変」 −イカサマ国連主義
民主・鳩山氏 「新国連決議だけでは反対の立場不変」
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日午前、インド洋での海上自衛隊による補給活動に直接言及する国連安保理決議が採択された場合の対応について「（安保理決議は）必要条件であって十分条件とは思っていない。それによって、私どもが結論を大きく変えることにはならないと思う」と述べ、補給活動に反対する姿勢は変わらないとの見通しを示した。その上で「戦争によってテロが拡大しているのではないか。対テロ戦争に参加をしている日本のあり方を見直さなければならない」と強調した。
(2007/09/19 10:58)
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
参議院選挙に勝利して求心力が高まったと言われている小沢民主党。換言すれば、小沢一郎の独裁政党である。鳩山由紀夫は、小沢一郎のスポークスマンに過ぎない。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日午前、インド洋での海上自衛隊による補給活動に直接言及する国連安保理決議が採択された場合の対応について「（安保理決議は）必要条件であって十分条件とは思っていない。それによって、私どもが結論を大きく変えることにはならないと思う」と述べ、補給活動に反対する姿勢は変わらないとの見通しを示した。その上で「戦争によってテロが拡大しているのではないか。対テロ戦争に参加をしている日本のあり方を見直さなければならない」と強調した。
(2007/09/19 10:58)
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参議院選挙に勝利して求心力が高まったと言われている小沢民主党。換言すれば、小沢一郎の独裁政党である。鳩山由紀夫は、小沢一郎のスポークスマンに過ぎない。
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小沢民主代表が、福田康夫氏の「自立と共生」に皮肉
2007/09/18-19:44 スローガン忘れるようでは＝言い間違いの福田氏に皮肉−小沢民主代表
民主党の小沢一郎代表は１８日の記者会見で、自民党総裁選で優位に立つ福田康夫元官房長官が掲げた「自立と共生」の理念について、「僕が昔から使っていた言葉だが、『何だっけ』と言って忘れたところがまた面白い」と述べ、立会演説会で「自立と共存」と言い間違えた福田氏を皮肉った。
小沢氏は、福田氏が首相に就任した場合の国会対応を問われても「肝心の自分のスローガンを思い出せないという話だから、コメントできない」と回答を拒否。「自立と共生」は自身が１０年以上前からキーワードとして使い続けてきただけに、福田氏の「付け焼き刃」がしゃくに障った様子。
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「 キャッチフレーズ＝ワンフレーズポリティクス 」が付け焼刃で何が悪いのか？問題は、「 自立と共生 」の中味と実行力である。
小沢一郎は、そのキャッチフレーズで中味のあるをしたのか？小沢一郎が与党であった90年代初頭に何をした？小沢一郎の権力闘争に振り回され、国民に耐え難き苦痛を与え、それが、小泉改革で花開いただけではないか。
民主党の小沢一郎代表は１８日の記者会見で、自民党総裁選で優位に立つ福田康夫元官房長官が掲げた「自立と共生」の理念について、「僕が昔から使っていた言葉だが、『何だっけ』と言って忘れたところがまた面白い」と述べ、立会演説会で「自立と共存」と言い間違えた福田氏を皮肉った。
小沢氏は、福田氏が首相に就任した場合の国会対応を問われても「肝心の自分のスローガンを思い出せないという話だから、コメントできない」と回答を拒否。「自立と共生」は自身が１０年以上前からキーワードとして使い続けてきただけに、福田氏の「付け焼き刃」がしゃくに障った様子。
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「 キャッチフレーズ＝ワンフレーズポリティクス 」が付け焼刃で何が悪いのか？問題は、「 自立と共生 」の中味と実行力である。
小沢一郎は、そのキャッチフレーズで中味のあるをしたのか？小沢一郎が与党であった90年代初頭に何をした？小沢一郎の権力闘争に振り回され、国民に耐え難き苦痛を与え、それが、小泉改革で花開いただけではないか。
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「世論調査」給油継続、賛成・容認が半数に、約１０カ国が給油継続要請で説明−国連安保理の謝意表明
2007/09/16-14:29 給油継続、賛成・容認が半数＝反対は３５％−時事世論調査
時事通信社が１６日まとめた世論調査結果によると、海上自衛隊のインド洋での給油活動の根拠法であるテロ対策特別措置法について「延長すべきだ」とする人は１３．０％で、「延長はやむを得ない」３６．１％と合わせた賛成・容認派が半数近くに達した。「延長に反対」は３５．３％。安倍晋三首相がこだわった給油活動の継続に、一定の理解が進んでいると言えそうだ。
賛成・容認派にその理由をたずねたところ、延長しなかった場合の「日米関係の悪化」を懸念する意見が３６．８％で最も多く、「国際社会の要請だから」が３５．７％だった。「海自の活動を支持している」とした人は４．８％にとどまった。
一方、反対の理由は、海自の活動が「国連決議に基づくものではない」ことを指摘する人が２７．８％、海自の派遣に「憲法上の疑義があるから」が２６．１％、活動実態や費用などの「情報公開が不十分だから」が１８．８％だった。
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もし、直近の世論調査が正しいと仮定するなら、安部政権時は「 テロ特措法延長反対が多数 」だったが、安倍政権崩壊後の「 テロ特措法賛成多数 」と世論が変化している。
穿った見方をすれば、世論は安倍晋三憎しでテロ特措法反対を唱えていた人が居たのか？外交を政局利用している人が居たのか？そういう疑問が生まれる。あの穏健そうな福田康夫氏もテロ特措法に賛成しているなら賛成ということか？これは、安倍晋三と福田康夫氏の「 人徳 」の差であろうか。それとも、イラク戦争とアフガン戦争の区別のつかない人が、その区別を認識し始めたということか？
とまれ、国民は同法案の重要性を真面目に考えたのであろうか。思うに、新聞を眺めている国民は多いが、新聞を読んでいる国民は少ない。新聞を確り理解するには、かなりの「 教養 」が必要である。
時事通信社が１６日まとめた世論調査結果によると、海上自衛隊のインド洋での給油活動の根拠法であるテロ対策特別措置法について「延長すべきだ」とする人は１３．０％で、「延長はやむを得ない」３６．１％と合わせた賛成・容認派が半数近くに達した。「延長に反対」は３５．３％。安倍晋三首相がこだわった給油活動の継続に、一定の理解が進んでいると言えそうだ。
賛成・容認派にその理由をたずねたところ、延長しなかった場合の「日米関係の悪化」を懸念する意見が３６．８％で最も多く、「国際社会の要請だから」が３５．７％だった。「海自の活動を支持している」とした人は４．８％にとどまった。
一方、反対の理由は、海自の活動が「国連決議に基づくものではない」ことを指摘する人が２７．８％、海自の派遣に「憲法上の疑義があるから」が２６．１％、活動実態や費用などの「情報公開が不十分だから」が１８．８％だった。
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もし、直近の世論調査が正しいと仮定するなら、安部政権時は「 テロ特措法延長反対が多数 」だったが、安倍政権崩壊後の「 テロ特措法賛成多数 」と世論が変化している。
穿った見方をすれば、世論は安倍晋三憎しでテロ特措法反対を唱えていた人が居たのか？外交を政局利用している人が居たのか？そういう疑問が生まれる。あの穏健そうな福田康夫氏もテロ特措法に賛成しているなら賛成ということか？これは、安倍晋三と福田康夫氏の「 人徳 」の差であろうか。それとも、イラク戦争とアフガン戦争の区別のつかない人が、その区別を認識し始めたということか？
とまれ、国民は同法案の重要性を真面目に考えたのであろうか。思うに、新聞を眺めている国民は多いが、新聞を読んでいる国民は少ない。新聞を確り理解するには、かなりの「 教養 」が必要である。
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小沢一郎が拉致問題を語らない理由
小沢一郎は、金丸信の秘蔵っ子である事は有名だ。金丸信と北朝鮮で思い出すのは、金丸訪朝団である。
この金丸訪朝団が、北朝鮮で何を約束したのか？
金丸訪朝団は、「国交正常化」「日本による統治時代の補償」「南北朝鮮分断についての補償」を約束したのである。この金丸訪朝団は、内閣を頂点にし、外務省が外交を実施するという原則を犯してまでも、このような国益に反する外交をしたのである。多元外交の失敗は戦前と同じ愚である、これを繰り返したのは何故か？
北朝鮮利権「魚介類」「砂利」「資源」「政府開発援助（海外向け公共事業）」である。その後、金丸信は、佐川急便事件等のスキャンダルで失脚。そして、押収された無刻印の金塊は、北朝鮮によって提供されたものと噂された。
政治生命を失い、死去された。当然、この訪朝団は、金丸一派の私的なものであるから金丸信の死去と同時に葬り去られた。無効になったのである。しかし、参議院選挙で小沢民主党が勝利した。万が一、小沢民主党が政権をとった場合、この約束を無効と言えるのでしょうか？過去に北朝鮮は金丸訪朝団の約束を持ち出した事があるのです。それを考えると恐ろしくなります。何故に、日本は南北朝鮮の分断の責任をそこまで負わねばならないのか理解に苦しむ。
この金丸訪朝団が、北朝鮮で何を約束したのか？
金丸訪朝団は、「国交正常化」「日本による統治時代の補償」「南北朝鮮分断についての補償」を約束したのである。この金丸訪朝団は、内閣を頂点にし、外務省が外交を実施するという原則を犯してまでも、このような国益に反する外交をしたのである。多元外交の失敗は戦前と同じ愚である、これを繰り返したのは何故か？
北朝鮮利権「魚介類」「砂利」「資源」「政府開発援助（海外向け公共事業）」である。その後、金丸信は、佐川急便事件等のスキャンダルで失脚。そして、押収された無刻印の金塊は、北朝鮮によって提供されたものと噂された。
政治生命を失い、死去された。当然、この訪朝団は、金丸一派の私的なものであるから金丸信の死去と同時に葬り去られた。無効になったのである。しかし、参議院選挙で小沢民主党が勝利した。万が一、小沢民主党が政権をとった場合、この約束を無効と言えるのでしょうか？過去に北朝鮮は金丸訪朝団の約束を持ち出した事があるのです。それを考えると恐ろしくなります。何故に、日本は南北朝鮮の分断の責任をそこまで負わねばならないのか理解に苦しむ。
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福田氏「私の手で拉致解決」
2007/09/17-19:36 福田氏「私の手で拉致解決」＝麻生氏、政治主導で是正−対北、格差で舌戦・総裁選
自民党は１７日、総裁選の街頭演説会を大阪、高松両市で開催した。対北朝鮮政策で対話を掲げる福田康夫元官房長官は、自身の内閣で拉致問題を解決しての国交正常化実現に意欲を表明。安倍内閣の強硬路線を支えてきた麻生太郎幹事長は、圧力重視の姿勢を強調した。また、両氏は、それぞれの立場から格差是正を訴えるなど、２３日の投開票に向けて、激しい舌戦を展開した。
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
どのように解決するつもりなのか？国民には生命と財産を守る権利がある、その権利を守る義務が「国家」にはある。拉致問題とは、国家主権に関わる問題である。それにも関わらず、国民世論は、既に冷えている。もともと拉致救出運動に関与していた保守系団体の一部にさえ関心が薄くなっている現実がある。
現実的な解決方法は、国民新党の亀井静香氏がテレビ番組で発言した方法くらいではないのか。つまり、禁断の手「拉致被害者１人に付き１億円で買い取る」である。体面を重んじ、第三国で発見した形にする。
長期的視点に立てば、これはやってはいけないことだ。日本人を拉致すれば金になる、とテロ国家へのメッセージになるからだ。
自民党は１７日、総裁選の街頭演説会を大阪、高松両市で開催した。対北朝鮮政策で対話を掲げる福田康夫元官房長官は、自身の内閣で拉致問題を解決しての国交正常化実現に意欲を表明。安倍内閣の強硬路線を支えてきた麻生太郎幹事長は、圧力重視の姿勢を強調した。また、両氏は、それぞれの立場から格差是正を訴えるなど、２３日の投開票に向けて、激しい舌戦を展開した。
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どのように解決するつもりなのか？国民には生命と財産を守る権利がある、その権利を守る義務が「国家」にはある。拉致問題とは、国家主権に関わる問題である。それにも関わらず、国民世論は、既に冷えている。もともと拉致救出運動に関与していた保守系団体の一部にさえ関心が薄くなっている現実がある。
現実的な解決方法は、国民新党の亀井静香氏がテレビ番組で発言した方法くらいではないのか。つまり、禁断の手「拉致被害者１人に付き１億円で買い取る」である。体面を重んじ、第三国で発見した形にする。
長期的視点に立てば、これはやってはいけないことだ。日本人を拉致すれば金になる、とテロ国家へのメッセージになるからだ。
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