夢想飛行−非連続線上の飛躍
保守思想は、国家主義と自由主義の圧力から伝統的価値観を墨守する中道である。仏教、神道に立脚した脱近代を志向する時期がきている。個人益ブログ、メモ帳です。
民主党姫井ゆみ子の醜聞「下半身スキャンダル」「金銭スキャンダル」
姫井氏に不倫疑惑！交際していた教師が告白「かなりのＭ」
民主党の参院議員、横峯良郎氏（４７）の不倫＆賭けゴルフ疑惑を報じ、同氏から５５００万円の損害賠償訴訟を起こされた週刊新潮が、３０日発売号で疑惑の“第２弾”を報じる。また同党の新人議員、姫井由美子氏（４８）＝写真＝の“不倫スキャンダル”が同日発売の週刊文春で報じられることも分かった。
◇
参院選の岡山選挙区で自民党の片山虎之助前参院幹事長（７２）を破って初当選し、「姫の虎退治」として話題を呼んだ民主党の姫井氏に、不倫疑惑が浮上した。３０日発売の「週刊文春」９月６日号が報じている。
「虎退治 姫井ゆみ子との愛欲６年」と題する記事で、交際していた岡山市在住の元高校教諭（４２）が実名で告白。平成１２年９月、ある会合で知り合った２人は、ダイビングなど共通の話題で意気投合。初めて２人きりで飲んだ１３年１２月、岡山市内のラブホテルで一夜を過ごしたという。
参院選で学校、家庭、地域が一体となった教育の重要性などをアピールしていた姫井氏には夫がおり、一男一女の母。教諭はバツイチの独身だった。２人は頻繁に同市内のラブホテルなどで密会し、教諭によると、「彼女はかなりのＭで『ぶって、ぶって』とよくせがまれ」、「妻になってあげる」ともいわれたという。
２人は、姫井氏らが昨年５月にオープンした喫茶店の経営を巡る問題で同１０月に破局。今年４月、教諭らは未払い分給料など約１５００万円の支払いを求める調停を裁判所に申し立てた。
姫井氏は２９日、都内で民主党の女性議員研修などに出席。同氏の事務所は「事実確認ができないので、何も言えない」と言葉少なだった。
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
民主党の参院議員、横峯良郎氏（４７）の不倫＆賭けゴルフ疑惑を報じ、同氏から５５００万円の損害賠償訴訟を起こされた週刊新潮が、３０日発売号で疑惑の“第２弾”を報じる。また同党の新人議員、姫井由美子氏（４８）＝写真＝の“不倫スキャンダル”が同日発売の週刊文春で報じられることも分かった。
◇
参院選の岡山選挙区で自民党の片山虎之助前参院幹事長（７２）を破って初当選し、「姫の虎退治」として話題を呼んだ民主党の姫井氏に、不倫疑惑が浮上した。３０日発売の「週刊文春」９月６日号が報じている。
「虎退治 姫井ゆみ子との愛欲６年」と題する記事で、交際していた岡山市在住の元高校教諭（４２）が実名で告白。平成１２年９月、ある会合で知り合った２人は、ダイビングなど共通の話題で意気投合。初めて２人きりで飲んだ１３年１２月、岡山市内のラブホテルで一夜を過ごしたという。
参院選で学校、家庭、地域が一体となった教育の重要性などをアピールしていた姫井氏には夫がおり、一男一女の母。教諭はバツイチの独身だった。２人は頻繁に同市内のラブホテルなどで密会し、教諭によると、「彼女はかなりのＭで『ぶって、ぶって』とよくせがまれ」、「妻になってあげる」ともいわれたという。
２人は、姫井氏らが昨年５月にオープンした喫茶店の経営を巡る問題で同１０月に破局。今年４月、教諭らは未払い分給料など約１５００万円の支払いを求める調停を裁判所に申し立てた。
姫井氏は２９日、都内で民主党の女性議員研修などに出席。同氏の事務所は「事実確認ができないので、何も言えない」と言葉少なだった。
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
各社の内閣支持率調査結果と安倍政権の今後
＜各社の内閣支持率調査結果＞
共同通信世論調査 内閣支持40.5％ 不支持45.5％
読売新聞世論調査 内閣支持44.2％ 不支持36.1％
日経新聞世論調査 内閣支持41％ 不支持40％
朝日新聞世論調査 内閣支持33％ 不支持53％
毎日新聞世論調査 内閣支持33％ 不支持52％
見識の高い閣僚を揃えた割には、内閣支持率が低いと思う。党重鎮を揃えた内閣では、安倍晋三が自由に方針を決定する事は無理である。そして、参議院の敗北で、自民党は、より国民の顔色を伺う事になる。つまり、今の自民党はそれなりに期待できる、それが支持率上昇につながっているのではないか。
格差問題へのコメントは年初と比較すれば大きく変わった、勿論、小泉の自己責任論の時代とは隔絶している。完全に日本を動かす独特の世論である「空気」が変わったのだ。靖国参拝閣僚が一人だった事、この流れを見れば改憲は不可能。
共同通信世論調査 内閣支持40.5％ 不支持45.5％
読売新聞世論調査 内閣支持44.2％ 不支持36.1％
日経新聞世論調査 内閣支持41％ 不支持40％
朝日新聞世論調査 内閣支持33％ 不支持53％
毎日新聞世論調査 内閣支持33％ 不支持52％
見識の高い閣僚を揃えた割には、内閣支持率が低いと思う。党重鎮を揃えた内閣では、安倍晋三が自由に方針を決定する事は無理である。そして、参議院の敗北で、自民党は、より国民の顔色を伺う事になる。つまり、今の自民党はそれなりに期待できる、それが支持率上昇につながっているのではないか。
格差問題へのコメントは年初と比較すれば大きく変わった、勿論、小泉の自己責任論の時代とは隔絶している。完全に日本を動かす独特の世論である「空気」が変わったのだ。靖国参拝閣僚が一人だった事、この流れを見れば改憲は不可能。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
タグ : 安倍晋三
会社と軍隊の共通点−「防衛省の民間レンタル移籍制度」
防衛省、人材確保に民間からの「レンタル移籍制度」
防衛省が、民間企業の若手社員を自衛隊に２〜３年の期限付きで入隊させる「レンタル移籍制度」の創設を検討している。
人材確保策の一環だが、背景には自衛隊の若手教育に対する企業側の期待もある。同省は、今年度中にも民間企業などに意向調査を行い、試行につなげたい考えだ。
自衛隊は精強な部隊を維持する上で若手隊員を確保する必要があるため、陸上自衛隊では２年、海上、航空各自衛隊では３年の期限で勤める「任期制自衛官」の制度を設けている。応募資格は１８歳以上２７歳未満。高校卒業者を中心に毎年１万人前後を採用し、数回の任期を経て、毎年５０００〜６０００人が退職する。
しかし、最近は、景気回復に伴って民間企業志向が強まっているほか、大学進学率も高まり、高卒者の確保が年々難しくなっている。また、少子化に伴い、募集対象年齢の人口が減り、人材確保は将来的にさらに厳しくなると予想される。
そこで同省が着目したのが、プロサッカーで普及しているレンタル移籍。民間企業の内定者や若手社員、他の公的機関の若手職員を２〜３年の任期制自衛官として受け入れ、任期満了後に元の職場に戻す仕組みを考えついた。身分は通常の自衛官と同じで、訓練内容も変わらない。入隊後は数か月間の基礎教育を経て全国の部隊に配属され、災害派遣など実際の現場での活動を想定している。
防衛省が、民間企業の若手社員を自衛隊に２〜３年の期限付きで入隊させる「レンタル移籍制度」の創設を検討している。
人材確保策の一環だが、背景には自衛隊の若手教育に対する企業側の期待もある。同省は、今年度中にも民間企業などに意向調査を行い、試行につなげたい考えだ。
自衛隊は精強な部隊を維持する上で若手隊員を確保する必要があるため、陸上自衛隊では２年、海上、航空各自衛隊では３年の期限で勤める「任期制自衛官」の制度を設けている。応募資格は１８歳以上２７歳未満。高校卒業者を中心に毎年１万人前後を採用し、数回の任期を経て、毎年５０００〜６０００人が退職する。
しかし、最近は、景気回復に伴って民間企業志向が強まっているほか、大学進学率も高まり、高卒者の確保が年々難しくなっている。また、少子化に伴い、募集対象年齢の人口が減り、人材確保は将来的にさらに厳しくなると予想される。
そこで同省が着目したのが、プロサッカーで普及しているレンタル移籍。民間企業の内定者や若手社員、他の公的機関の若手職員を２〜３年の任期制自衛官として受け入れ、任期満了後に元の職場に戻す仕組みを考えついた。身分は通常の自衛官と同じで、訓練内容も変わらない。入隊後は数か月間の基礎教育を経て全国の部隊に配属され、災害派遣など実際の現場での活動を想定している。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
米国短期市場の9月金融危機説
米国の公定歩合貸出残高は約20億ドルです。大手4行が、他行に利用を促す目的分のみです。従って、現在、深刻な金融不足に陥っている銀行は無い、と推察される。
バンク・オブ・アメリカは、住宅金融大手のカントリーワイド・フィナンシャルへの出資を決定した。ＦＲＢから5.75％で借りた資金を優先株投資に回す、これは、明らかな公的資金の迂回融資である。
米国が公定歩合を政策金利（市場金利）のプラス1％とし、モラルハザード構造を破壊したＦＲＢが、公定歩合0.5％引き下げを行ったのは何故なのか。資産担保ＣＰの残高は、2005年5月にグリーンスパン氏が住宅バブルに警鐘、その後、急速に膨張した。しかし、8月8日をピーク（1兆1800億ドル）に激減しているからだ。これまで貸し手であった「投資信託」や「ヘッジファンド」が借り換えに応じていないのです。企業が短期資金を市場から調達できない事態が発生している。
バンク・オブ・アメリカは、住宅金融大手のカントリーワイド・フィナンシャルへの出資を決定した。ＦＲＢから5.75％で借りた資金を優先株投資に回す、これは、明らかな公的資金の迂回融資である。
米国が公定歩合を政策金利（市場金利）のプラス1％とし、モラルハザード構造を破壊したＦＲＢが、公定歩合0.5％引き下げを行ったのは何故なのか。資産担保ＣＰの残高は、2005年5月にグリーンスパン氏が住宅バブルに警鐘、その後、急速に膨張した。しかし、8月8日をピーク（1兆1800億ドル）に激減しているからだ。これまで貸し手であった「投資信託」や「ヘッジファンド」が借り換えに応じていないのです。企業が短期資金を市場から調達できない事態が発生している。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
安倍政権の内閣改造について
安倍晋三は、参議院選挙敗北をしても続投の意思を示し、内閣改造を行った。続投して何をしたいのか、その為にどういう閣僚を任命したのか、そこが評価のポイントであろう。自民党の参議院選挙総括では、「危機管理能力の欠如（年金や政治と金での対応）」と「政策と国民世論のずれ（戦後レジュー無より生活）」であった。自民党内の安倍続投の条件は、構造改革の見直しと挙党体制構築、という点だった。
安倍晋三の内閣改造の意図は、「イメージアップ戦略」と「失地回復」である。国民の支持回復が主目的である、つまり、衆議院選挙を強く意識している。
人事を見ていくと、古い自民党の派閥均衡型人事（※１）では無いが、派閥の力学への配慮は見受けられる。津島派から3名の入閣や党内の重鎮を閣僚に迎えている点だ。安倍晋三の指導力で仕切れるのか疑問である。挙党一致内閣に出来るか、否かは、安倍晋三次第である。また、案の定、安倍晋三と思想の異なる福田氏や谷垣氏の入閣はなかった。町村外相や麻生幹事長を考えれば、大きな政策「戦後レジュームからの脱却」の変更は無いと思われる。
安倍晋三の内閣改造の意図は、「イメージアップ戦略」と「失地回復」である。国民の支持回復が主目的である、つまり、衆議院選挙を強く意識している。
人事を見ていくと、古い自民党の派閥均衡型人事（※１）では無いが、派閥の力学への配慮は見受けられる。津島派から3名の入閣や党内の重鎮を閣僚に迎えている点だ。安倍晋三の指導力で仕切れるのか疑問である。挙党一致内閣に出来るか、否かは、安倍晋三次第である。また、案の定、安倍晋三と思想の異なる福田氏や谷垣氏の入閣はなかった。町村外相や麻生幹事長を考えれば、大きな政策「戦後レジュームからの脱却」の変更は無いと思われる。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
米国ドル暴落の嘘
米国の貿易赤字を問題にし、ドル暴落説を唱える人が居る。しかし、貿易赤字は1960年代より予想されてきた事である。それと同時に、米国政府の経済・産業政策そのものでしかない。つまり、米国企業に多国籍化を勧め、その環境・法整備の為に、国務省と商務省が連携して進出企業を支援してきたのです。年次改革要望書もこの一環です。
自由貿易協定もその流れでしかない。当然、世界のドル経済圏化政策もです。日本は既にドル経済圏です。そして、現在のこのターゲットは中国です。世界がドル経済圏化すれば、貿易赤字は統計上の問題でしかない。赤字の問題が、米国ドルに影響を与える事は無い。つまり、米国ドルの信用は維持されるのです。
世界の資金は「ゼロサム」です。ドル暴落は、「ユーロ」「円」の暴騰です。日本の輸出依存経済では、輸出先は米国とアジア諸国ですが、アジア諸国も米国に輸出しています。つまり、日本の輸出品の最終消費地は米国に集約されているのです。ドルの暴落は日本経済の没落を意味します。ユーロ暴騰でも欧州経済に打撃を与えます。つまり、ゼロサムの視点に立てば、ドルの暴落はありえないのです。
自由貿易協定もその流れでしかない。当然、世界のドル経済圏化政策もです。日本は既にドル経済圏です。そして、現在のこのターゲットは中国です。世界がドル経済圏化すれば、貿易赤字は統計上の問題でしかない。赤字の問題が、米国ドルに影響を与える事は無い。つまり、米国ドルの信用は維持されるのです。
世界の資金は「ゼロサム」です。ドル暴落は、「ユーロ」「円」の暴騰です。日本の輸出依存経済では、輸出先は米国とアジア諸国ですが、アジア諸国も米国に輸出しています。つまり、日本の輸出品の最終消費地は米国に集約されているのです。ドルの暴落は日本経済の没落を意味します。ユーロ暴騰でも欧州経済に打撃を与えます。つまり、ゼロサムの視点に立てば、ドルの暴落はありえないのです。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
金融アルマゲドンと現物本位制
世界的な金融危機や経済危機が発生し、アルマゲドンに至った場合、現行の資本主義体制は崩壊すると言われています。金融危機によって、幻想・虚実のファンドによる経済危機等が発生しつつあり、しかも格付け（信用）への不信感が増幅している。現在の紙幣は、本来無価値の紙切れに信用を付与する事で、その紙幣の価値が決まり、流通している。信用不信、信用失墜は、現行紙幣経済の終焉を齎します。当然、「新しい通貨」又はそれに変わる物が必要になると思われます。
この場合、投資家や資本家が信用できるのは現物のみである。つまり、人類にとって必要不可欠な資源をベースにした現物本位制である。例えば、金銀本位制、封建時代の米本位制（穀物本位制）、原油・ウラン本位制（エネルギー本位制）である。
本位制で重要な事は、価格の安性です。価格の安定性が保持できなければ、かえって不安定になります。採掘コストや埋蔵量から供給制限が発生する「金」「銀」「原油」「ウラン｣等は本位制に向くのです。また、穀物も「水」と「土地面積」によって制限されます。また、安定性と同時に流通性も重要な要素です。
つまり、経済の基礎的要因に依存するのです。
この場合、投資家や資本家が信用できるのは現物のみである。つまり、人類にとって必要不可欠な資源をベースにした現物本位制である。例えば、金銀本位制、封建時代の米本位制（穀物本位制）、原油・ウラン本位制（エネルギー本位制）である。
本位制で重要な事は、価格の安性です。価格の安定性が保持できなければ、かえって不安定になります。採掘コストや埋蔵量から供給制限が発生する「金」「銀」「原油」「ウラン｣等は本位制に向くのです。また、穀物も「水」と「土地面積」によって制限されます。また、安定性と同時に流通性も重要な要素です。
つまり、経済の基礎的要因に依存するのです。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
利上げを見送った日銀
8月利上げ説が市場に流れていた。しかし、日銀は利上げを見送った。今後、日増しに景気が悪化すると多くの識者が予測しているところです。既に、その兆候は統計に表れており、より明確な数字として顕在化するでしょう。
つまり、日銀の利上げは、より困難になったのです。
金融コントロール可能な政策金利には程遠い現状では、利上げ・利下げも出来ず、金融市場に資金を流出し続ける事になる。ここで、何か起きれば、一気に資金流出を招き、円の大暴落につながるでしょう。
日本のバーゲンセールは何時始まるのか。
そして、日本の証券市場は「インサイダー取引天国」と呼ばれるほど腐敗しています。インサイダー取引には、アングラマネーが絡んでいることもある。特に、新興市場です。日本の証券市場の健全化には、公正な調査が必須です。しかし、ヘッジファンド排除、インサイダー取引天国、アングラマネーの受け皿、これでは世界の投資家から軽蔑されます。
つまり、日銀の利上げは、より困難になったのです。
金融コントロール可能な政策金利には程遠い現状では、利上げ・利下げも出来ず、金融市場に資金を流出し続ける事になる。ここで、何か起きれば、一気に資金流出を招き、円の大暴落につながるでしょう。
日本のバーゲンセールは何時始まるのか。
そして、日本の証券市場は「インサイダー取引天国」と呼ばれるほど腐敗しています。インサイダー取引には、アングラマネーが絡んでいることもある。特に、新興市場です。日本の証券市場の健全化には、公正な調査が必須です。しかし、ヘッジファンド排除、インサイダー取引天国、アングラマネーの受け皿、これでは世界の投資家から軽蔑されます。
派閥
嘗て、派閥は政党よりも強力な権力集団であった。「親分が右と言えば右、左と言えば左」、まるで暴力団のようなこの台詞を吐いたのは金丸信だ。これは、派閥の絶頂期では、永田町の常識であった。小沢一郎の非民主的強権性は、田中角栄、金丸信から受け継いだものである。この小沢一郎の永田町の派閥の論理によって、90年代の政局の混乱を齎したのである。新党ブームの背景、小沢人事の根源は、「右と言ったのに左を向いたから出て行け！」というものだ。故に、身内からの小沢批判が多いのだ。
人間を黙らせる派閥の根源は何であったのか。それは、「金」「ポスト」「選挙」である。つまり、派閥の領袖や幹部は、派閥構成員の面倒を見る代わりに、絶対忠誠を求めたのだ。是非は兎も角として、権力社会での「ギブ・アンド・テイク」が成立していた。反対すれば、選挙で冷や飯を食わされることになる。
これが崩壊した。「金」に関しては、小沢一郎の政党交付金によって壊された。政党交付金は、派閥ではなく党幹部への忠誠心を要求するようになった。「選挙」にしても、小沢一郎の選挙制度改革によって、中選挙区制度から小選挙区になった。派閥が暗躍する場所が消えた。ポストだが、小泉純一郎による派閥無視の人事によって、派閥の崩壊が加速した。
派閥が諸悪の根源と言われた根拠は「金」である。自民党と言うよりも田中派の強引な集金手法に問題があった。その結果が、ロッキード事件、リクルート事件、佐川急便事件である。
人間を黙らせる派閥の根源は何であったのか。それは、「金」「ポスト」「選挙」である。つまり、派閥の領袖や幹部は、派閥構成員の面倒を見る代わりに、絶対忠誠を求めたのだ。是非は兎も角として、権力社会での「ギブ・アンド・テイク」が成立していた。反対すれば、選挙で冷や飯を食わされることになる。
これが崩壊した。「金」に関しては、小沢一郎の政党交付金によって壊された。政党交付金は、派閥ではなく党幹部への忠誠心を要求するようになった。「選挙」にしても、小沢一郎の選挙制度改革によって、中選挙区制度から小選挙区になった。派閥が暗躍する場所が消えた。ポストだが、小泉純一郎による派閥無視の人事によって、派閥の崩壊が加速した。
派閥が諸悪の根源と言われた根拠は「金」である。自民党と言うよりも田中派の強引な集金手法に問題があった。その結果が、ロッキード事件、リクルート事件、佐川急便事件である。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
旅費４７００万円を過払い 厚労省が不正の６１人処分
旅費４７００万円を過払い 厚労省が不正の６１人処分
厚生労働省は２４日、出張の際に格安航空券を利用したのに正規料金で精算するなどのケースが平成１２年４月からの約５年半に計３９５０件あり、職員１２５６人に総額４７１２万円を過払いしていたと発表した。意図的な不正が判明した６１人は減給や訓告などの処分とし、過払い分は全員に全額を国庫に返還させる。
厚労省によると、処分は不正の回数に応じて、減給１０分の１、２カ月が１人、同１カ月が２人、戒告１７人、訓告４１人。減給２カ月となったのは、国立病院機構の課長に出向中の職員で、ホテル料金と航空券がセットになった格安の「宿泊パック」を利用するなどの手口で計１３回、総額約１４万６０００円を不正に受け取っていた。
このほか通常料金でいったんチケットを購入して領収書を受け取った後にキャンセル、あらためて格安チケットを買い直すなどの不正があった。処分対象は６６人いたが、５人は既に退職していた。
ほかの１１９０人は、旅費の精算方法についての認識不足や、手続きミスが原因だったとして、処分は見送った。
(2007/08/24 23:17)
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
厚生労働省は２４日、出張の際に格安航空券を利用したのに正規料金で精算するなどのケースが平成１２年４月からの約５年半に計３９５０件あり、職員１２５６人に総額４７１２万円を過払いしていたと発表した。意図的な不正が判明した６１人は減給や訓告などの処分とし、過払い分は全員に全額を国庫に返還させる。
厚労省によると、処分は不正の回数に応じて、減給１０分の１、２カ月が１人、同１カ月が２人、戒告１７人、訓告４１人。減給２カ月となったのは、国立病院機構の課長に出向中の職員で、ホテル料金と航空券がセットになった格安の「宿泊パック」を利用するなどの手口で計１３回、総額約１４万６０００円を不正に受け取っていた。
このほか通常料金でいったんチケットを購入して領収書を受け取った後にキャンセル、あらためて格安チケットを買い直すなどの不正があった。処分対象は６６人いたが、５人は既に退職していた。
ほかの１１９０人は、旅費の精算方法についての認識不足や、手続きミスが原因だったとして、処分は見送った。
(2007/08/24 23:17)
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
最低賃金の引き上げ問題
最低賃金が、6円から19円くらい引き上げられる見込みだ。最低賃金は、国の審議会（官僚主導）で目安が決定され、各都道府県が最終決定する。最低賃金は、零細企業（従業員30名位）の賃金を参考にするのが慣例である。この慣例を無視して決めた点は評価出来る。
最低賃金上昇の幅は、大都市圏ほど大きく、地方ほど小さい。大都市では、現行の最低賃金で雇用されている人はほとんどいない。引き上げで恩恵を受ける人は少ない。地方では、最低賃金に近い賃金で雇用されている人が多数居る。そこで6円あげてどうなるのか？
6円×8時間×5日×50週＝年間12,000円
地方に低く、東京に高い最低賃金引き上げは、益々、地域格差拡大に拍車をかけるであろう。その結果、職場の少ない、賃金の低い地方から都市部への人口流入が加速する事になる。
最低賃金上昇の幅は、大都市圏ほど大きく、地方ほど小さい。大都市では、現行の最低賃金で雇用されている人はほとんどいない。引き上げで恩恵を受ける人は少ない。地方では、最低賃金に近い賃金で雇用されている人が多数居る。そこで6円あげてどうなるのか？
6円×8時間×5日×50週＝年間12,000円
地方に低く、東京に高い最低賃金引き上げは、益々、地域格差拡大に拍車をかけるであろう。その結果、職場の少ない、賃金の低い地方から都市部への人口流入が加速する事になる。
中国が元切り上げに踏み切れない理由
通貨バスケットを参考にした変動相場制に移行した中国人民元だが、名ばかりの変動相場制になっている。中国政府の強力な介入で人民元を抑えているからだ。今や、中国は世界最大の貿易黒字国家になった。外貨準備高は、約1兆3000億ドルにも及ぶ。
多額の対中貿易赤字を抱える米国では、日増しに中国人民元への関心が高まっている。米国では、産業、労働組合、政治家から保護主義的制裁措置をとるべきだという声が上がっている。そして、中国でも輸出依存の経済、景気に過熱気味ではないか、という疑問の声が上がっている。
中国が人民元の切り上げに消極的姿勢をとっている理由は、雇用問題である。大都市と地方の格差拡大に伴い、都市部への人口流入が続いている。今、中国では、都市と農村の人口が半分ずつである。丁度、満州事変時の日本と同じである。そして、今後、更に4億が都市に流入すると予測されている。その分の雇用が必要となる。その雇用を創出するには、8％以上の経済成長率が必要である。中国が輸出している玩具や繊維製品等の労働集約型産業は、人民元の切り上げの悪影響を受ける、それによって雇用が悪化することを懸念しているのだ。
多額の対中貿易赤字を抱える米国では、日増しに中国人民元への関心が高まっている。米国では、産業、労働組合、政治家から保護主義的制裁措置をとるべきだという声が上がっている。そして、中国でも輸出依存の経済、景気に過熱気味ではないか、という疑問の声が上がっている。
中国が人民元の切り上げに消極的姿勢をとっている理由は、雇用問題である。大都市と地方の格差拡大に伴い、都市部への人口流入が続いている。今、中国では、都市と農村の人口が半分ずつである。丁度、満州事変時の日本と同じである。そして、今後、更に4億が都市に流入すると予測されている。その分の雇用が必要となる。その雇用を創出するには、8％以上の経済成長率が必要である。中国が輸出している玩具や繊維製品等の労働集約型産業は、人民元の切り上げの悪影響を受ける、それによって雇用が悪化することを懸念しているのだ。
アフガン紛争とＮＧＯ
タリバン政権が崩壊したアフガニスタンだが、未だに、一部でタリバンが勢力を誇っている。そして、この紛争で医療を含めた社会インフラが壊滅的打撃を受けた。北部同盟の軍閥を解体させたのは日本政府です。これは、国際的評価が高い。
昨今の国連や欧米政府機関は、ＮＧＯにプレゼンする事で、復興活動をまかなってきた。現在の紛争地域で復興に従事するのはＮＧＯである。ＮＧＯは非武装・非政府組織である、故に、中立である。それによって安全が確保される、という発想であった。国家による直接的復興よりも、利害調整を図りやすい、フットワークが良い等のメリットもあった。
しかし、韓国人は拉致された。アフガニスタンのゲリラは、人道援助は感謝するべきものだが、援助自体が懐柔政策である、と判断したのだ。つまり、中立と看做されていないのである。故に、無防備さが危機を招く。
昨今の国連や欧米政府機関は、ＮＧＯにプレゼンする事で、復興活動をまかなってきた。現在の紛争地域で復興に従事するのはＮＧＯである。ＮＧＯは非武装・非政府組織である、故に、中立である。それによって安全が確保される、という発想であった。国家による直接的復興よりも、利害調整を図りやすい、フットワークが良い等のメリットもあった。
しかし、韓国人は拉致された。アフガニスタンのゲリラは、人道援助は感謝するべきものだが、援助自体が懐柔政策である、と判断したのだ。つまり、中立と看做されていないのである。故に、無防備さが危機を招く。
人道的介入「ユーゴ空爆」−ドイツ左派のジレンマ
「人道的介入」をキーワードにして、ＮＡＴＯによるユーゴ空爆が敢行された。そして、第二次世界大戦後、ドイツ空軍が初めて他国に空爆を実施した。
旧ユーゴスラビアは、ソ連の弱体化に伴い社会主義体制の矛盾が顕在化した。セルビア共産党党首「ミロシェビッチ」が、セルビア南部コソボ州で猟奇的演説を行い、それがチトー型共産主義を崩壊させた。演説内容は、「セルビア人はコソボ（セルビア発祥の地 ※1）を取り戻す権利がある」と主張したものだった。セルビア系がアルバニア系を攻撃する事を煽るものだった。
この結果が、コソボでの民族浄化である。
ドイツでは、「ノー・モア・アウシュビッツ」が合言葉である。コソボの民族浄化は、アウシュビッツとだぶる。ミロシェビッチはヒトラーである。ヒトラーの亡霊がドイツ左派の脳内を徘徊し、「人道的介入」「民族浄化阻止」の前に、「非暴力」「反戦」「平和」主義の弱点が顕在化したのである。ドイツで空爆を実行した政権は、「緑の党」を含む社会民主主義勢力です。
旧ユーゴスラビアは、ソ連の弱体化に伴い社会主義体制の矛盾が顕在化した。セルビア共産党党首「ミロシェビッチ」が、セルビア南部コソボ州で猟奇的演説を行い、それがチトー型共産主義を崩壊させた。演説内容は、「セルビア人はコソボ（セルビア発祥の地 ※1）を取り戻す権利がある」と主張したものだった。セルビア系がアルバニア系を攻撃する事を煽るものだった。
この結果が、コソボでの民族浄化である。
ドイツでは、「ノー・モア・アウシュビッツ」が合言葉である。コソボの民族浄化は、アウシュビッツとだぶる。ミロシェビッチはヒトラーである。ヒトラーの亡霊がドイツ左派の脳内を徘徊し、「人道的介入」「民族浄化阻止」の前に、「非暴力」「反戦」「平和」主義の弱点が顕在化したのである。ドイツで空爆を実行した政権は、「緑の党」を含む社会民主主義勢力です。
ネット運動とお金
有名ブロガーの政治系某プロジェクトに関する寄付金騒動が発生している。
喜八ログ：「毒吐き＠てっく」氏について
ぼやきくっくりFC2版：てっく氏の件
らんきーブログ：情報の料理法は、賞味期限内に手際よく調理を！＠さくら散るパパはゴミ箱へ！
概要は知っていたが、四季桜は、同プロジェクトに無関心であった。また、ネット政治運動で安直に資金を募る事に対して批判的だからだ。
今後の為にも、書いておきたい。それが、今後、何らかのアクションを起こす人への警鐘になると信じるからだ。
喜八ログ：「毒吐き＠てっく」氏について
ぼやきくっくりFC2版：てっく氏の件
らんきーブログ：情報の料理法は、賞味期限内に手際よく調理を！＠さくら散るパパはゴミ箱へ！
概要は知っていたが、四季桜は、同プロジェクトに無関心であった。また、ネット政治運動で安直に資金を募る事に対して批判的だからだ。
今後の為にも、書いておきたい。それが、今後、何らかのアクションを起こす人への警鐘になると信じるからだ。
金融アルマゲドン−格付の崩壊
ソレントとアベンディスのファンド、一気にジャンクに格下げ−Ｓ＆Ｐ
８月22日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は22日、英ヘッジファンド、ソレント・キャピタル・パートナーズとスイスのヘッジファンド、アベンディス・グループが運用する一部ファンドの債務格付け（総額32億ドル、約3685億円）を最上位の投資適格級からジャンク（投機的等級）に引き下げた。両社のファンドが短期金融市場で資金調達が困難になったことが理由。さらに引き下げる可能性もあるという。
ソレントの住宅ローン担保証券で運用するファンド「メーンセイル２」とアベンディスの「ゴールデン・キー」は、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題が原因で短期金融市場で資金が調達できず、資産売却に追い込まれた。
Ｓ＆Ｐはゴールデン・キーの一部債務の格付けを最上級の「ＡＡＡ」から投機的等級の「ＣＣＣ」に17段階引き下げた。同ファンドのコマーシャルペーパー（ＣＰ）の格付けも最上位の「Ａ−１プラス」から投機的等級の「Ｂ」まで引き下げた。
８月22日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は22日、英ヘッジファンド、ソレント・キャピタル・パートナーズとスイスのヘッジファンド、アベンディス・グループが運用する一部ファンドの債務格付け（総額32億ドル、約3685億円）を最上位の投資適格級からジャンク（投機的等級）に引き下げた。両社のファンドが短期金融市場で資金調達が困難になったことが理由。さらに引き下げる可能性もあるという。
ソレントの住宅ローン担保証券で運用するファンド「メーンセイル２」とアベンディスの「ゴールデン・キー」は、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題が原因で短期金融市場で資金が調達できず、資産売却に追い込まれた。
Ｓ＆Ｐはゴールデン・キーの一部債務の格付けを最上級の「ＡＡＡ」から投機的等級の「ＣＣＣ」に17段階引き下げた。同ファンドのコマーシャルペーパー（ＣＰ）の格付けも最上位の「Ａ−１プラス」から投機的等級の「Ｂ」まで引き下げた。
平野英治元日銀理事「世界経済の混乱の火種はまだ残ったまま」
8月22日付の日本経済新聞で、平野英治元日銀理事は、次のような趣旨を述べられています。
・世界経済の混乱の火種は残っている
・中国のバブル成長はどのように収まるのか
・日本の実質的な公的債務の規模はどのくらいか
・諸問題が政策によって調整できないと市場が調整する
・市場による調整はかなりの惨状になる
・世界は解決策を見出していない
これは、金融アルマゲドンの可能性を示唆している、その震源になりうるものとして、米国サブプライム問題だけではなく、日本の財政問題や中国のバブル問題を挙げている。これは、大変重みのある発言だと思います。
・世界経済の混乱の火種は残っている
・中国のバブル成長はどのように収まるのか
・日本の実質的な公的債務の規模はどのくらいか
・諸問題が政策によって調整できないと市場が調整する
・市場による調整はかなりの惨状になる
・世界は解決策を見出していない
これは、金融アルマゲドンの可能性を示唆している、その震源になりうるものとして、米国サブプライム問題だけではなく、日本の財政問題や中国のバブル問題を挙げている。これは、大変重みのある発言だと思います。
英エコノミスト誌「危機終了説は馬鹿の主張か、自己保身のための嘘」
前にも述べたが、サブプライム問題の本質は、支払能力に対して貸しすぎと借りすぎの問題である。現在、騒がれているサブプライム問題とは、この不良債権の「地雷」が埋まっているぞ、というパニックである。ところが、誰も、何処に、何発の地雷が埋まっているかは分からないのだ。
この地雷は、欧米銀行が関係会社を設立して、ローンの証券化（債券化）を行っている。この関係会社が大損害を被れば、銀行本体が救済に乗り出すことになる。そして、この証券化された債券を、誰がいくら購入しているのか不明だ。ヘッジファンドも関係している。ヘッジファンドの資金運用は、「ブラックボックス」によるコンピューター投資である。短時間で売買を繰り返す。勿論、実態を把握するのは困難である。当然、ファンド購入者も被害を受ける事になる。
このコンピューター投資によって「ブラックマンデー」は引き起こされた。コンピューター投資は、平時には強いが、パニック時・混乱時には脆弱である。ブラックマンデー当時よりは、格段に改善されていると言われている。
この地雷は、欧米銀行が関係会社を設立して、ローンの証券化（債券化）を行っている。この関係会社が大損害を被れば、銀行本体が救済に乗り出すことになる。そして、この証券化された債券を、誰がいくら購入しているのか不明だ。ヘッジファンドも関係している。ヘッジファンドの資金運用は、「ブラックボックス」によるコンピューター投資である。短時間で売買を繰り返す。勿論、実態を把握するのは困難である。当然、ファンド購入者も被害を受ける事になる。
このコンピューター投資によって「ブラックマンデー」は引き起こされた。コンピューター投資は、平時には強いが、パニック時・混乱時には脆弱である。ブラックマンデー当時よりは、格段に改善されていると言われている。
日経社説「時間当たりの効率高め生活との調和を」
社説 時間当たりの効率高め生活との調和を(8/20)
長時間労働で利益を上げるという発想では、これからの高付加価値競争には対応できない。「終電車で帰宅するのを良しとする企業風土は、生活用品を扱う会社にふさわしくない」。今年1月から午後7時以降の本社での残業を原則禁止した良品計画の松井忠三社長の弁である。
「無印良品」の店をチェーン化している同社は、社員を仕事漬けにしていては行き詰まると判断した。一律に規制とは乱暴だが、意識を変えるためのショック療法なのだろう。
多様な選択を可能に
消費者の生活実感に合う良い商品は、長い時間働けば開発できるというものではない。むしろ私生活を大切にした方がアイデアがわく。
少子高齢化問題を抱えた日本が今後、成長を長期的にはかるためには、体力勝負の勤勉さだけには頼れない。共働き世帯が多数派になったのは10年あまりも前のことだ。専業主婦に家庭を任せられる男性を標準に働き方を考えるわけにはいかない。
長時間労働を是正して仕事と生活との調和をはかる「ワークライフバランス」を、官民あげて目指そうという動きが始まっている。
長時間労働で利益を上げるという発想では、これからの高付加価値競争には対応できない。「終電車で帰宅するのを良しとする企業風土は、生活用品を扱う会社にふさわしくない」。今年1月から午後7時以降の本社での残業を原則禁止した良品計画の松井忠三社長の弁である。
「無印良品」の店をチェーン化している同社は、社員を仕事漬けにしていては行き詰まると判断した。一律に規制とは乱暴だが、意識を変えるためのショック療法なのだろう。
多様な選択を可能に
消費者の生活実感に合う良い商品は、長い時間働けば開発できるというものではない。むしろ私生活を大切にした方がアイデアがわく。
少子高齢化問題を抱えた日本が今後、成長を長期的にはかるためには、体力勝負の勤勉さだけには頼れない。共働き世帯が多数派になったのは10年あまりも前のことだ。専業主婦に家庭を任せられる男性を標準に働き方を考えるわけにはいかない。
長時間労働を是正して仕事と生活との調和をはかる「ワークライフバランス」を、官民あげて目指そうという動きが始まっている。
ＦＲＢの利下げとサブプライム問題は無関係
2007/08/18-09:58 米ＦＲＢ、公定歩合を０・５％引き下げ＝ＮＹ株式は急反発
【ワシントン１７日ＡＦＰ＝時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日、公定歩合を年６・２５％から０・５０％引き下げ、同５・７５％とすることを緊急に決定した。住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の混乱に対処するための措置。（写真は、バーナンキＦＲＢ議長）
公定歩合は連銀が比較的緩い条件で市中銀行に貸し付ける際の金利。ＦＲＢは、金融市場の状態は住宅融資問題で悪化し、資金がひっ迫し、不透明感が増しており、放置すれば経済成長を圧迫する要因となりかねないとして、緊急措置の導入に踏み切った。
ＦＲＢはしかし、最重要政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標はとりあえず現行の５・２５％に据え置いた。
ＦＲＢの措置を受けて、１７日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価（工業株３０種）は大幅な反発に転じた。 〔ＡＦＰ＝時事〕
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
ＦＲＢの利下げ時の声明は、リスクに関する順位付けで、インフレの上位に経済成長が置かれた。大きな変動があった、と考えられる。
【ワシントン１７日ＡＦＰ＝時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日、公定歩合を年６・２５％から０・５０％引き下げ、同５・７５％とすることを緊急に決定した。住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の混乱に対処するための措置。（写真は、バーナンキＦＲＢ議長）
公定歩合は連銀が比較的緩い条件で市中銀行に貸し付ける際の金利。ＦＲＢは、金融市場の状態は住宅融資問題で悪化し、資金がひっ迫し、不透明感が増しており、放置すれば経済成長を圧迫する要因となりかねないとして、緊急措置の導入に踏み切った。
ＦＲＢはしかし、最重要政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標はとりあえず現行の５・２５％に据え置いた。
ＦＲＢの措置を受けて、１７日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価（工業株３０種）は大幅な反発に転じた。 〔ＡＦＰ＝時事〕
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
ＦＲＢの利下げ時の声明は、リスクに関する順位付けで、インフレの上位に経済成長が置かれた。大きな変動があった、と考えられる。
党員・サポーター４万人減−民主
2007/08/15-15:56 党員・サポーター４万人減＝代表選なしが影響？−民主
民主党の２００７年度の党員・サポーター登録が５月末現在の速報値で約２０万１０００人だったことが１５日、分かった。過去最高だった前年と比べると約４万４０００人（１７．８％）の減で、党員・サポーターが有権者となる代表選が予定されていないことが影響したとみられる。
ただ、党執行部は「今年は統一地方選、参院選と続いて忙しく、もっと減少するかと心配したが、まずまずの数字」（直嶋正行組織委員長）と一定の評価をしている。
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
民主党の２００７年度の党員・サポーター登録が５月末現在の速報値で約２０万１０００人だったことが１５日、分かった。過去最高だった前年と比べると約４万４０００人（１７．８％）の減で、党員・サポーターが有権者となる代表選が予定されていないことが影響したとみられる。
ただ、党執行部は「今年は統一地方選、参院選と続いて忙しく、もっと減少するかと心配したが、まずまずの数字」（直嶋正行組織委員長）と一定の評価をしている。
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
行政指導の起源と金融社会主義−官僚の生態
行政指導の起源は、戦前にまで遡る。昭和13年4月、第一次近衛内閣の時、国家総動員法が公布、翌月施行された事に始まる。戦時であるから、国家総力戦であるから、その名分で、あらゆる経済活動を国家（官僚）が統制し、国民生活を国家による統制への移行を容認した授権法である。つまり、国民は全ての政治的権利を放棄し、国家に白紙委任状を渡した事になる。
国家とは、表向きは内閣であるが、内閣は目まぐるしく変わる。故に、実質的に経済統制と運用を行ったのは官僚である。つまり、白紙委任状を受けたのは官僚である。そして、失政を指弾され更迭される内閣とは裏腹に、官僚が施政の結果による責任を問われる事はなかったのである。
国家とは、表向きは内閣であるが、内閣は目まぐるしく変わる。故に、実質的に経済統制と運用を行ったのは官僚である。つまり、白紙委任状を受けたのは官僚である。そして、失政を指弾され更迭される内閣とは裏腹に、官僚が施政の結果による責任を問われる事はなかったのである。
公共事業長期計画−官僚の生態
公共事業の無駄をなくせ、と世間は騒ぐ。しかし、日本の公共事業は、田中派主導の政治であった小渕内閣以前までは右肩上がりで増え続けた。諸悪の根源は、「政治家」とされてきたが、本当であろうか？
公共事業が増加を続けてきた最大の要因は、官僚が立案する「公共事業長期計画」です。道路整備、空港整備、漁港整備、土地改良、治水事業、森林整備等があり、これらが5ヵ年又は7ヵ年計画となっており、長期に渡り、公共事業予算を確保している。官僚が、長期計画を行政計画に埋め込む事によって、公共事業を増やし続けてきたのである。各省庁は、共産主義国家同様の5ヵ年又は7ヵ年予算を組み、財務当局に対し、閣議決定された事項として、期間内の予算を要求するのだ。計画期間が終了すれば、新しい計画に更新する。
公共事業が増加を続けてきた最大の要因は、官僚が立案する「公共事業長期計画」です。道路整備、空港整備、漁港整備、土地改良、治水事業、森林整備等があり、これらが5ヵ年又は7ヵ年計画となっており、長期に渡り、公共事業予算を確保している。官僚が、長期計画を行政計画に埋め込む事によって、公共事業を増やし続けてきたのである。各省庁は、共産主義国家同様の5ヵ年又は7ヵ年予算を組み、財務当局に対し、閣議決定された事項として、期間内の予算を要求するのだ。計画期間が終了すれば、新しい計画に更新する。
官の肥大化（各種法人）−官僚の生態
行政改革が政治課題として浮かび上がるたびに、官僚・公務員擁護の為の数字が示される。それは、人口1000人あたりの公務員数比較です。フランスは100名前後、日本は40名前後、故に、日本は小さい政府なのだ、という論理だ。
しかし、これには、トリックがある。日本特有の政府機能の一翼を担っている「特殊法人（※1）」「認可法人（※2）」「独立行政法人（※3）」「民間法人」や、その傘下の「公益法人」「第三セクター」「系列民間企業」が存在している。日本では、ここに天下りをし、行政システムの根幹を成している、それは海外諸国に例は無い。故に、これを比較する統計も存在しないのである。これを、公務員と看做すと、大きな政府になるのだ。
これらの法人関係への天下り、税金投入が問題になっている。
しかし、これには、トリックがある。日本特有の政府機能の一翼を担っている「特殊法人（※1）」「認可法人（※2）」「独立行政法人（※3）」「民間法人」や、その傘下の「公益法人」「第三セクター」「系列民間企業」が存在している。日本では、ここに天下りをし、行政システムの根幹を成している、それは海外諸国に例は無い。故に、これを比較する統計も存在しないのである。これを、公務員と看做すと、大きな政府になるのだ。
これらの法人関係への天下り、税金投入が問題になっている。
守屋事務次官交替問題に見る官僚の跋扈と危険性
防衛省の次官人事をめぐって、小池防衛相と守屋事務次官が対立している、という報道がある。民主主義の先進国では考えられないことだ。人事権を有する上司である大臣とその部下の人事問題で、何故に対立が生じるのか、そこに問題がある。
日本という官僚主導の社会主義国家ならではの話だ。国民の代表である政治家、民意を体現した選挙による信任を受けた政治家が、法的根拠に基づき公僕である軍官僚を解雇できなくて、どのような方法で国民主権（主権在民）を守るのだろうか。
守屋事務次官を変える理由を考えてみる。
○守屋事務次官は5年にも及ぶ長期任期
○在任中に自衛官による情報労漏洩問題 ⇒ 誰も責任とらず ⇒ MD・イージス関連部品供給が停滞した問題
○F-22購入に関して情報提供を拒否される
○在任中に発生した防衛施設庁談合事件
○沖縄米軍移転問題の硬直化
日本という官僚主導の社会主義国家ならではの話だ。国民の代表である政治家、民意を体現した選挙による信任を受けた政治家が、法的根拠に基づき公僕である軍官僚を解雇できなくて、どのような方法で国民主権（主権在民）を守るのだろうか。
守屋事務次官を変える理由を考えてみる。
○守屋事務次官は5年にも及ぶ長期任期
○在任中に自衛官による情報労漏洩問題 ⇒ 誰も責任とらず ⇒ MD・イージス関連部品供給が停滞した問題
○F-22購入に関して情報提供を拒否される
○在任中に発生した防衛施設庁談合事件
○沖縄米軍移転問題の硬直化
官僚権力の源泉「規制」−官僚の生態
官僚制のおぞましさは、官僚の権力が拡大していくことである。官僚の際限なき権力志向が、更なる統制権限（規制）を求めるのである。その根底にあるのは、官僚のエリート意識と官僚の保身である。官僚制に内在する官僚機構肥大化システムがある。その肥大化の要因が、官僚の規制権限である。
「規制の増加＝官僚の権力強化＝官僚による統制の強化」である、つまり、自由が損なわれるのである。規制撤廃は、官僚の弱体化を意味する、故に、強固に官僚は抵抗する。行政改革に失敗してきた要員も此処にある。
官僚の規制権限とは、「許認可・検査（行政権限）」「補助金・助成金」「契約（公共事業・広告等の発注・委託）」がある。この規制権限の方法には、6種類ある。
「規制の増加＝官僚の権力強化＝官僚による統制の強化」である、つまり、自由が損なわれるのである。規制撤廃は、官僚の弱体化を意味する、故に、強固に官僚は抵抗する。行政改革に失敗してきた要員も此処にある。
官僚の規制権限とは、「許認可・検査（行政権限）」「補助金・助成金」「契約（公共事業・広告等の発注・委託）」がある。この規制権限の方法には、6種類ある。
公務員は雇用保険未加入−官僚の生態
公務員・官僚は、サラリーマン同様の給与所得者である。しかし、「絶対に失業しない」事を大前提にしているので「雇用保険」は未加入である。これで分かると思うが、民間の終身雇用は昔から幻想だが、公務員・官僚の終身雇用は事実である。
ところが、雇用保険未加入で、支払いもしていない公務員・官僚でも、失業給付を受領できるのです。国家公務員退職法によって、退職金が低額であったり、懲戒免職によって退職金を受領できない場合、同法案によって失業給付を受けられるのである。勿論、財源は一般会計の税金である。官僚は、官僚自身の為のセーフティーネットは、用意周到に準備しているのです。
ところが、雇用保険未加入で、支払いもしていない公務員・官僚でも、失業給付を受領できるのです。国家公務員退職法によって、退職金が低額であったり、懲戒免職によって退職金を受領できない場合、同法案によって失業給付を受けられるのである。勿論、財源は一般会計の税金である。官僚は、官僚自身の為のセーフティーネットは、用意周到に準備しているのです。
輸出立国日本の亡国
日米の貿易関係は、帝国主義時代の宗主国と植民地の関係と同じです。日本は、大幅な対米貿易黒字を抱えていますが、帝国主義時代の植民地の多くも黒字であったのです。
東インド会社で有名なインドと英国の関係もそうです。インドは、香辛料等の特産物を大量に輸出し、常に貿易黒字であった。しかし、その黒字の資金は、英国通貨ポンドでロンドンの銀行に預けられた。そのお金が、英国企業に融資されて、英国経済（投資、消費）に還流されていたのです。つまり、英国人は、インド人の労働の対価としてのお金で、インド人の生産した商品を消費し、豊かさを享受していた。その反面、インド人は、本来、享受するべき豊かさを味わう事はなかった。
これは、現在の日米関係に似ているものだ。知識層が80年代頃から指摘している輸出立国の危険性です。
東インド会社で有名なインドと英国の関係もそうです。インドは、香辛料等の特産物を大量に輸出し、常に貿易黒字であった。しかし、その黒字の資金は、英国通貨ポンドでロンドンの銀行に預けられた。そのお金が、英国企業に融資されて、英国経済（投資、消費）に還流されていたのです。つまり、英国人は、インド人の労働の対価としてのお金で、インド人の生産した商品を消費し、豊かさを享受していた。その反面、インド人は、本来、享受するべき豊かさを味わう事はなかった。
これは、現在の日米関係に似ているものだ。知識層が80年代頃から指摘している輸出立国の危険性です。
日経平均急落、円は昨年安値108.97円を意識
円高が急速に進行、ドル／円は昨年安値108.97円を意識
2007年 08月 17日 19:56 JST
［東京 １７日 ロイター］ 外為市場では、米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題をきっかけに急速な円高が進んでおり、ドル／円は１１０円割れが視野に入った。市場参加者の予想を超えるスピードで円高が進行しているため、２００６年５月の安値１０８．９７円を下値メドととらえる見方も出ている。
市場では、ポジション整理のあまりの激しさに水準感が通用しない相場になっている、との声も出ている。
2007年 08月 17日 19:56 JST
［東京 １７日 ロイター］ 外為市場では、米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題をきっかけに急速な円高が進んでおり、ドル／円は１１０円割れが視野に入った。市場参加者の予想を超えるスピードで円高が進行しているため、２００６年５月の安値１０８．９７円を下値メドととらえる見方も出ている。
市場では、ポジション整理のあまりの激しさに水準感が通用しない相場になっている、との声も出ている。
官僚エリート意識の原点−官の生態
江戸時代は、３百諸藩による連邦制であった。事実上の国家とは、藩であった。明治維新とは、統一国家建設という命題への挑戦である。
統一国家とは、近代主義の国民国家（国民の恣意から国民を守るという概念です）という抽象的、雲を掴むような国家像、その新しい形態の国家の為に必要とされたのが、機能組織としての官僚、指導的立場の高級官僚です。当然、彼等には、国家や組織への絶対的忠誠心が求められた。
そこで明治政府は、意図的に秀才を抜擢し、過剰待遇を施した。社会的に高い地位、高給を与える事で、優越感・エリート意識を植え付けた。同時に、高級官僚の地位を守るのは国家であるから国家への忠誠心をはぐくんだ。人間本来の性質を看破した江戸時代生まれの叡智である。
統一国家とは、近代主義の国民国家（国民の恣意から国民を守るという概念です）という抽象的、雲を掴むような国家像、その新しい形態の国家の為に必要とされたのが、機能組織としての官僚、指導的立場の高級官僚です。当然、彼等には、国家や組織への絶対的忠誠心が求められた。
そこで明治政府は、意図的に秀才を抜擢し、過剰待遇を施した。社会的に高い地位、高給を与える事で、優越感・エリート意識を植え付けた。同時に、高級官僚の地位を守るのは国家であるから国家への忠誠心をはぐくんだ。人間本来の性質を看破した江戸時代生まれの叡智である。
小泉元首相の8.15靖国参拝
小泉元首相は、パフォーマンス行為が好きな人だ。それは、小泉劇場で、多くの国民が気がついた事だ。
終戦記念日の靖国参拝も、政治的パフォーマンスでしかないだろう。そもそも、小泉純一郎は、首相就任前に何回靖国神社に参拝したのか？四季桜の記憶が正しければ、厚生労働大臣時代の一回のみでは無いのか。それにも関わらず、遺族会の票欲しさにか、靖国参拝を政権公約に掲げ、靖国神社を政治利用したのである。許し難い蛮行だ。
そして、今年の参拝だが、安倍晋三が参拝できない状況にあるのを承知の上で、あからさまに当てつけている、小泉健在をアピールしているように思える。首相在任時のように、一日ずらしても良かったではないか。安倍政権への配慮がないのだ。安倍晋三と小泉純一郎の微妙な関係を垣間見た気がする。
終戦記念日の靖国参拝も、政治的パフォーマンスでしかないだろう。そもそも、小泉純一郎は、首相就任前に何回靖国神社に参拝したのか？四季桜の記憶が正しければ、厚生労働大臣時代の一回のみでは無いのか。それにも関わらず、遺族会の票欲しさにか、靖国参拝を政権公約に掲げ、靖国神社を政治利用したのである。許し難い蛮行だ。
そして、今年の参拝だが、安倍晋三が参拝できない状況にあるのを承知の上で、あからさまに当てつけている、小泉健在をアピールしているように思える。首相在任時のように、一日ずらしても良かったではないか。安倍政権への配慮がないのだ。安倍晋三と小泉純一郎の微妙な関係を垣間見た気がする。
新しいナショナリズムの性質
日韓ワールドカップを契機にし、若年層を中心に「ナショナリズム旋風」が吹荒れた。所謂、右傾化と言われるものであり、小林よしのりの著書「戦争論」が爆発的に売れ、ネットでの左翼バッシング（イラク人質事件が顕著）、マイノリティバッシング、排外主義が蔓延した。香山りか女史は、これを「幼稚なナショナリズム」と批判した。
ところが、就職氷河期世代の人と話せば話すほど、ある事実に気がつく。日本への自信が無い、日本への期待も小さいだ。これは、ナショナリズムと逆の現象であり、矛盾です。
しかし、このような矛盾は、他にもある。例えば、不二屋やミートホープが不正を隠蔽する、当然、そこの社員は不正隠蔽の当事者であり、不正の事実を知っている。しかし、社員に、勤務先企業を信じるか、と問えば、「信じている」と答えるであろう。不正をしている企業を信じら、明かに矛盾である。
ところが、就職氷河期世代の人と話せば話すほど、ある事実に気がつく。日本への自信が無い、日本への期待も小さいだ。これは、ナショナリズムと逆の現象であり、矛盾です。
しかし、このような矛盾は、他にもある。例えば、不二屋やミートホープが不正を隠蔽する、当然、そこの社員は不正隠蔽の当事者であり、不正の事実を知っている。しかし、社員に、勤務先企業を信じるか、と問えば、「信じている」と答えるであろう。不正をしている企業を信じら、明かに矛盾である。
核兵器論
唯一の被曝国家日本で、核兵器を考える際に、殊更強調されるのがその威力である。破壊力であり、その破壊力のみに焦点を当てれば、核兵器は非人道的である。しかし、問題なのは、核兵器の威力なのか。大量破壊兵器は非人道的で、それ以外の兵器は人道的なのか？問題は『量』に依存しない、常に『質』に依存するのである。
では、何故、各国家は兵器を保有するのか。国家間の相互不信感があるからだ。この不信感の払拭を行わずに、兵器はなくならない。勿論、核兵器もです。
兵器自体が非人道的なのか？例えば、「金属バット殺人事件」では、金属バットという「凶器・武器」が非人道的なのか？同じ様に、包丁は？カッターナイフは？石は？所詮は、道具に過ぎないのだ。道具は、道具自身で悪事を働いたりしない、それを利用する人によって決まるのである。
では、何故、各国家は兵器を保有するのか。国家間の相互不信感があるからだ。この不信感の払拭を行わずに、兵器はなくならない。勿論、核兵器もです。
兵器自体が非人道的なのか？例えば、「金属バット殺人事件」では、金属バットという「凶器・武器」が非人道的なのか？同じ様に、包丁は？カッターナイフは？石は？所詮は、道具に過ぎないのだ。道具は、道具自身で悪事を働いたりしない、それを利用する人によって決まるのである。
非核三原則があるから平和なのか？
日本は、世界唯一の被爆国家です。その影響からか、国民の核アレルギーが強く、非核三原則という「嘘」を掲げた。「嘘」と言い切るのは、米国の核搭載原子力潜水艦が日本に寄港する時、核弾頭を降ろしたという事実が存在しないからだ。非核三原則を日本の政治原則としつつ、米国には何も言えないのだ。非核三原則とは、日本自身による政治的属国宣言である。
何故に日本は被曝国家なのか？他の多くの国は、戦争をしながら被曝していないのは何故か？
昔、反核団体が印パ紛争で対立するインドとパキスタンに行き、現地の子供達に「反核」を訴求した。しかし、現地の子供が、「もし、日本も原爆を持っていたら、原爆を落とされなかったはず」 と反論されて、黙るしかなかった、という話がある。現実世界で「負け犬の論理」は通用しないのだ。
何故に日本は被曝国家なのか？他の多くの国は、戦争をしながら被曝していないのは何故か？
昔、反核団体が印パ紛争で対立するインドとパキスタンに行き、現地の子供達に「反核」を訴求した。しかし、現地の子供が、「もし、日本も原爆を持っていたら、原爆を落とされなかったはず」 と反論されて、黙るしかなかった、という話がある。現実世界で「負け犬の論理」は通用しないのだ。
平和憲法があるから、平和のなのか？
平和憲法があるから、日本の平和は戦後60年守られてきたのか？
憲法9条は、吉田茂の現実路線で戦力不保持は破られている。軍隊を自衛隊と呼び、戦車を特車と呼び、駆逐艦を護衛艦と呼び、攻撃機を支援戦闘機と呼ぶ「軍隊」を保持している、それを自衛隊と呼んでいるだけだ。これは、強制指導型コミュニケーションに分類されるもので、ナチスドイツの辞書の書き換えと同じである。
今や、左派社民党も自衛隊と言う名の『軍隊』の存在を容認している。この軍隊こそが、戦後日本の平和に貢献したのである。故に、非武装論を唱えた社民党までが路線変更をしたのである。ユートピアイデオロギーが席巻していた日本、国内法の不整備で戦えない自衛隊であっても、諸国は日本に攻め込めば、超法規的に戦争遂行すると考えたのである。日本人の特性は「同一性」「過剰同調性」である、故に、攻撃を受ければ、熱狂的に戦争を支持し、敵を駆逐せよと叫ぶであろう。そもそも、左派は暴力を肯定している、そうでなければ革命は出来ないからだ。
憲法9条は、吉田茂の現実路線で戦力不保持は破られている。軍隊を自衛隊と呼び、戦車を特車と呼び、駆逐艦を護衛艦と呼び、攻撃機を支援戦闘機と呼ぶ「軍隊」を保持している、それを自衛隊と呼んでいるだけだ。これは、強制指導型コミュニケーションに分類されるもので、ナチスドイツの辞書の書き換えと同じである。
今や、左派社民党も自衛隊と言う名の『軍隊』の存在を容認している。この軍隊こそが、戦後日本の平和に貢献したのである。故に、非武装論を唱えた社民党までが路線変更をしたのである。ユートピアイデオロギーが席巻していた日本、国内法の不整備で戦えない自衛隊であっても、諸国は日本に攻め込めば、超法規的に戦争遂行すると考えたのである。日本人の特性は「同一性」「過剰同調性」である、故に、攻撃を受ければ、熱狂的に戦争を支持し、敵を駆逐せよと叫ぶであろう。そもそも、左派は暴力を肯定している、そうでなければ革命は出来ないからだ。