社会保険庁が国民を恫喝「国民年金未納者には国保を使わせない」

<短期保険証>13カ月以上の年金未納者対象に 社保庁
6月28日13時46分配信 毎日新聞


 社会保険庁は28日の参院厚生労働委員会で、国民年金保険料の未納者に対し、国民健康保険(国保)の有効期限を数カ月に限定した「短期保険証」を交付する政府方針の対象者について、「年金保険料の未納期間が13カ月以上」との例を示した。納付免除者を除き、対象者数は推計342万人という。短期保険証の発行は年金保険料の未納防止策として、社会保険庁改革関連法案に盛り込まれている。保険証の更新を市町村窓口で頻繁に行う必要があるようにし、その際に年金保険料の納付を促す意図が込められている。
 また柳沢伯夫厚労相は、08年度に年金の全受給者、加入者に対し年金加入履歴を送付する考えを表明した。いずれも共産党の小池晃氏の質問に答えた。

最終更新:6月28日13時46分


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若者が小泉首相を支持した理由

以下、日経BP記事を転載

深澤真紀氏 今回のフランス大統領選で、福祉型の欧州を考えるロワイヤルが負け、保守強硬のサルコジが勝った。日本ではこれを、前小泉政権の支持と同様のネオ・リベラリズムがフランスでも支持されたと、解説していました。

ロワイヤル的なきれい事より、むしろノーガードで徹底的に殴り合いをするような市場経済の連中のほうが信用できる、という国民の意思の表れなのでしょうか。

阿部真大氏 小泉支持は当然の流れだったと思います。左翼が完全に既得権益化していますから。きれい事を言って、上の方の既得権益だけ守って、下だけ流動的にするくらいなら、全部ガラガラポンにしてくれと。だから当然、小泉に支持がいく。そういう流れです。

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フジモリ氏の参院選出馬−国民新党

2007/06/28-21:09 政治生命懸けた挑戦=ペルー政界復帰への道、ほぼ断絶か−フジモリ氏
 【サンパウロ28日時事】チリで自宅軟禁状態にあるフジモリ元ペルー大統領(68)の国民新党からの参院選出馬表明は、これまで執念を燃やし続けてきた大統領への返り咲きを含め、ペルー政界復帰への道を完全に閉ざす可能性に直結している。同氏自身は「当選の自信があるから出馬するのだ」としているが、首尾よく運んだとしても、幾重も困難が待ち構える。
 フジモリ氏が2005年11月、事実上の亡命先の日本を出たのは、翌年のペルー大統領選挙での返り咲きに強い意欲があったためだ。チリで拘束され、出馬はかなわなかったものの、同氏は周囲に復権への意欲を伝えていた。

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渡辺行革相、公務員関連法案不成立なら「衆参同日選も」

渡辺行革相、公務員関連法案不成立なら「衆参同日選も」
 渡辺行政改革相は24日、滋賀県草津市内で講演し、安倍政権が最重要法案に位置づける公務員制度改革関連法案などが今国会で成立しない場合、「今のまんまの体制が永遠にずっと続いていく。とんでもないことだ。その場合は、政権選択の決断、つまり衆参ダブル選挙もあり得る」と述べ、衆参同日選があり得るとの考えを示した。

(2007年6月24日22時3分 読売新聞)


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477市町村で交付不足 国保、国の算定ミス

【社会】
477市町村で交付不足 国保、国の算定ミス
2007年6月26日 21時18分


 厚生労働省は26日、国が市町村に交付する国民健康保険の特別調整交付金で、同省の算定ミスがあり、1996年度から2005年度の間、毎年370市町村から477市町村で交付額が不足していた疑いがあると、発表した。

 交付ミスは93年度から続いており、300前後の市町村では交付額が過大となっていた。交付ミスによる不足、過大を合わせた影響額は数百億円に上るとみられる。同省国民健康保険課は「チェックが不十分で、おわびする」と陳謝している。

 昨年秋のシステム改修の際、厚労省の担当者がミスに気付いたが、上司に知らせないまま放置。今月中旬、那覇市から指摘され、交付ミスが発覚した。

 不足が生じた市町村では、加入者の保険料(税)が引き上げられていたなどの影響が出ていた恐れもある。厚労省は07年度以降の交付金で過不足を調整する方針。不足分は補てんされるが、過大交付のあった市町村は減額されることになる。

(共同)

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民主党の愉快な議員達(自治労・日教組他)

<自治労出身者>
☆相原久美子【参比例】(自治労組織局次長、元・年金員)
☆斉藤勁(つよし)【参・比例】(元・自治労横浜市従労組中央執行委員、1997年6月「万景峰92」号船長招待宴出席)
・朝日俊弘 【比例・改選無し】(自治労中央執行委員)
・仙谷由人【衆・徳島1区】 
・高嶋良充【参・比例】自治労書記長⇒大阪自治労の不正処理、裏金問題
・峰崎直樹【参・北海道】 自治労北海道本部調査室長
・金田誠一【衆・北海道8区】自治労函館書記長

参照:手帳の統一、相談コーナーの設置、記録のオンライン化に反対した社保庁労組2007年06月27日(Wed

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手帳の統一、相談コーナーの設置、記録のオンライン化に反対した社保庁労組

消えた年金の遠因? 社保庁労組、手帳統一など次々反対
2007年06月27日08時01分


 5000万件の年金記録が宙に浮いてしまったのは誰のせいなのか。元検事を含む検証委員会で解明作業が進み、職員のボーナス返上が打ち出されるなか、社会保険庁の労働組合の存在が焦点の一つとなっている。組合の「十年史」をめくると「オンライン化反対闘争」の見出しが躍るが、組合側は「今の物差しで当時を見ないで欲しい」と主張する。

 手帳の統一、相談コーナーの設置、記録のオンライン化……。社保庁の労組は、こうした取り組みにことごとく反対してきた。

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自民政調会長、住民税の定率減税廃止に理解求める

自民政調会長、住民税の定率減税廃止に理解求める
 自民党の中川政調会長は24日、フジテレビの番組で、1999年から景気対策のために続いてきた住民税の定率減税が6月に廃止されたことについて、「特別の経済悪化状況の中で減税したものを、経済が回復しているから元に戻す」と説明、参院選に向けて理解を求める考えを示した。

 さらに、6月から大半の世帯で住民税が引き上がり、「二重の負担増」との反発が出ていることを念頭に、「年末に税制の抜本改正をやる。この時期の負担増に何としてもご理解いただきたい」と述べた。

(2007年6月24日22時13分 読売新聞) 


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国の借金、最大の834兆円=1人当たり653万円に

2007/06/25-16:27 国の借金、最大の834兆円=1人当たり653万円に−増額幅は最小・06年度末
 財務省は25日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が2006年度末現在で834兆3786億円に達し、過去最大を更新したと発表した。直近の推計人口(1億2775万人)に基づくと、国民一人当たりの借金は約653万円で、1年間で約5万円増えた計算になる。
 ただ、同年度に特別会計の余剰金を活用し約13兆円の買い入れ消却を実施した結果、前年度末からの増額幅は6兆8981億円と、1996年度末時点の残高公表以来で最小を達成した。


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社保庁全職員賞与の一部を自主返納の欺瞞

社保庁全職員 賞与の一部を自主返納へ

 年金記録問題で、社会保険庁は25日、全職員とOBに対し賞与の一部を自主返納するよう求めると発表した。

 社会保険庁の村瀬長官は25日夜、会見し、今回の年金記録問題の責任を取って社会保険庁全職員約1万7000人に対し、賞与の一部を自主的に返納するよう求めると発表した。また、一定の役職以上のOBに対しても、1962年の社会保険庁の設立までさかのぼって現職と同じ基準で自主返納を求めるとしている。

 返納額の基準は、全額返納する村瀬長官が約270万円、辻哲夫厚生労働事務次官が約310万円、6段階の階級に応じて賞与の2分の1から20分の1の額の返納を求める。総額は10億円を超えるという。

[26日12時33分更新]


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独立行政法人の発注、天下り先への随意契約が7割

独立行政法人の発注、天下り先への随意契約が7割
2007年06月24日12時13分


 政府にかわって行政サービスを行う独立行政法人95法人が、OBの再就職先の企業や公益法人に05年度に発注した計約3330億円分のうち、約7割にあたる約2330億円分が競争入札によらずに任意で結ぶ随意契約だったことがわかった。一方でOBのいない企業に対する発注では、随意契約は2割以下だった。天下りを規制する国家公務員法改正案では大半の独法は対象外。「緑資源機構」の官製談合事件でも問題になった、独法による天下り先の「優遇ぶり」が浮き彫りになった。

 民主党の請求で衆院調査局がまとめた各独法の05年度支出をもとに朝日新聞社が集計した。250万円未満の工事など少額契約や、データの不完全な法人、借入金返済が支出の大部分を占める法人は除いた。

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民主党比例候補者に自治労幹部からパチンコ合法化推進者まで

民主党候補者

金政玉(在日韓国民団葛飾支部国際課長)
尾辻かな子(「同性婚」レズビアン)
相原久美子(元・自治労組織局次長)
斉藤つよし(元・自治労中央執行委員)
神本美恵子(元・日教組教育文化局長)
石井一(パチンコ換金合法化推進・元自治省)


参照:労働組合が就職氷河期世代を見殺しにした背景2007年06月17日(Sun)
参照:民主党、パチンコ換金の合法化を訴える!2007年06月22日(Fri)

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社会保険庁と年金の問題を考える

 年金資金の実態を隠蔽しているのは、公務員自身である。つまり、自民党でさえ、年金資金の実態を正確に把握できていない、と言われている。それは何故か。

 社会保険庁職員は16800名、パート系11500名、合計で約28300名いる。その職員は、厚生労働省キャリア(本庁の主要部課長ポスト)、社会保険庁本庁採用職員(ノンキャリア:本庁ポスト)、地方採用職員(社会保険事務所勤務)に別れており、夫々の交流が少ない。

 地方採用の事務官は、国家より任命され、国家より給与を貰うが、仕事の指示は知事であった。故に、監督責任が曖昧で、統治機能麻痺、チェックができていなかった。それで、2000年に社会保険庁本庁が指揮することになったが、キャリア官僚は2〜3年の腰掛であり、事なかれ主義に徹した。故に、社会保険庁は、治外法権状態、無秩序状態になった。

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日本の円安は異常!と警告−国際決済銀行

国際決済銀行、最新年報で「円キャリー取引」自制求める
 【ロンドン=中村宏之】国際決済銀行(BIS)は24日発表した2006年度版の年報で、「最近の円安は明らかに異常」として、低金利の円を借りて高金利の金融商品で運用する「円キャリー取引」の自制を市場参加者に求めた。

 年報は「キャリー取引の規模や為替相場に対する影響を評価するのは非常に難しい」としながらも、「各種データが重要な役割を果たしていることを示唆している」とした。円キャリー取引の解消で為替相場が急激な円高に転じることにより、投資家が損失を被る危険に注意する必要があるとした。

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「福沢諭吉を崇拝する考えの危険性」について

 らんきーブログさんのTBで面白いエントリーを見つけました。以下、抜粋(青字)します。

津久井進の弁護士ノート
福沢諭吉を崇拝する考えの危険性

1 誰でも知っている「学問のすすめ」は、「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」から始まっていて、西洋的な平等主義が主張されているように誤解されています。
 これは、確かに自然権的な平等権を指摘しているともいえますが、その後に続く文章を見ると、むしろ、競争至上主義、自己責任論、選民思想(弱者切捨て思想)にあふれています。
◆今広くこの人間世界を見渡すに、かしこき人あり、おろかなる人あり、貧しきもあり、富めるものあり、貴人もあり、下人もあり
◆賢人と愚人との別は、学ぶと学ばざるとに由って出来るもの
◆むつかしき仕事をする者を身分重き人と名づけ、やすき仕事をする者を身分軽き人という
◆医学、学者、政府の役人、または大なる商売をする町人、多の奉公人を召使う大百姓などは、身分重くして貴き者というべし。
◆無学なる者は貧人となり下人となるなり。

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自民がてこ入れ指示と小沢党首の地方行脚の成果−参議院選挙

佐賀など18選挙区で自民がてこ入れ開始 衆院議員に指示
 自民党は18日、7月の参院選で18選挙区を重点選挙区に位置付け、本格的なてこ入れを始めた。中川秀直幹事長が当該都県選出の衆院議員を党本部に集め「衆参同日選的」に取り組むよう指示した。

 18選挙区は改選数5の東京、改選数3の埼玉、千葉、改選数1の山形、栃木、山梨、滋賀、奈良、鳥取、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の各選挙区。現時点で情勢を楽観できない選挙区とみられるが、民主党現職に自民党新人が挑む岩手と三重は含まれていない。

=2007/06/19付 西日本新聞朝刊=


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参院選の責任論発言について、安倍に責任はあるか?

 本来の考え方から言うならば、自民党三役(幹事長、政調会長、総務会長)は、国会運営に対して責任を持つものだ。特に幹事長である。責任が問われるのは、議会運営に支障をきたす場合である、つまり、参議院選挙で過半数割れした場合である。しかし、敗戦しても、デュアルパーティーが登場し、国会運営が出来れば責任は問われないのである。故に、党の選対及び執行部が責任を負うべき問題であり、安倍首相の責任ではない。何の為の党幹事長か、党幹事長の選挙時の権力を考えれば分かる事である。

 また、批判に熱心な青木氏であるが、林野行政問題(緑資源機構問題)で悪い噂が絶えない。青木氏は参議院会長であり、参議院の党最高責任者である。つまり、参議院での選挙の敗北、現有議席を減らした時には責任を問われるのである。参議院幹事長である片山氏も然りである。故に、安倍に責任転嫁をはかり、自身の保身をしようとしているのだ。

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雇用ルール見直し法案(最低賃金引き上げ)を妨害する野党?

雇用ルール見直し法案、自民幹事長が断念示唆
 自民党の中川秀直幹事長は21日の記者会見で、最低賃金の引き上げなど雇用ルール見直しに関する3法案の扱いについて「野党が(今国会で)成立できない戦術をとるなら、次の国会を視野に入れた対応をとらざるを得ない」と述べ、今国会の成立を断念する考えを示唆した。(07:02)

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 何故に、民主党が成立できない戦術をとるんだ?党利党略、参議院選挙向けのパフォーマンスなら本末転倒である。最低賃金引き上げによって、若干の格差是正が行われる。格差是正に反対するのは、民主党の主義主張を考えれば理解不能である。

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民主党、パチンコ換金の合法化を訴える!

パチンコ行政めぐり山田衆院議員が国会質疑
6月15日更新


 6月15日の午前中に開かれた内閣委員会の国会質疑で山田正彦衆院議員(民主党)は、パチンコパーラーの倒産が今年に入って急増している状況を踏まえ、その理由を溝手顕正国家公安委員長に質問した。
 これに対し溝手国家公安委員長は、 (1)ファン人口の減少、 (2) 他店との競争激化、(3)金融機関の融資厳格化、の3点を指摘。しかし山田衆院議員は、「5号機を導入するための借入負担が増大しているからではないか」と切り返し、「そもそもなぜ市場にあるパチスロ機について期限を切って5号機への全面入替を求めているのか」と説明を求めた。

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社民党・又市幹事長が買春!?−週刊新潮

 週刊新潮によると、社民党又市幹事長(62)が、国民の血税によって建設された議員宿舎にマッサージ嬢を呼び、「性行為」におよび、その度に30,000〜40,000を渡していた。又市幹事長は、告発者である女性以外も呼んだりしていた。そして、1月末には、『政府の陰謀』で週刊誌に書かれそうだから注意して、という内容のメールが送られてきた、という曝露記事が掲載されていた。


この週刊誌記事のみを読むと、捏造記事では無いか、と思うでしょう。しかしね、四季桜は、下記のブログの記事を思い出してしまった。

現役雑誌記者によるブログ日記!by オフイス・マツナガ
2007年01月31日
【政治】
社民党幹事長女難騒ぎ

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売却代金未払いのままの所有権移転は「弁護士としてありえない行為」−朝鮮総連売却問題

日弁連内に批判 元会長関与「信頼損なった」
2007年06月21日17時14分


 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部が入った東京都内の土地・建物が登記上売却された問題で、元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士(84)らが不明朗な取引に関与していたことについて、日弁連内に「信頼性を損なった」との批判が強まっている。売却代金未払いのままの所有権移転は「弁護士としてありえない行為」との見方が圧倒的だ。東京地検特捜部は、土屋氏や元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)弁護士(73)らの弁明が偽りだった疑いがあるとみて解明を進めている。

 日弁連では今のところ、「捜査の動きがどうなるか分からないので話せない」と沈黙を守っている。元会長ではあっても、個人の弁護士としての活動であり、当面は正式にコメントしないとの立場だ。

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フジモリ氏参議院選挙出馬検討中−国民新党

フジモリ氏「出馬検討中」

 チリで軟禁状態にあるフジモリ元ペルー大統領の周辺は19日、国民新党から参院選への出馬要請があり、同氏が「日本の国会議員になることがペルー人にとってどんな利益があるのか検討中」と話していることを明らかにした。日本国籍も持つため、法的には出馬可能。ペルー政府は汚職容疑などを理由にチリに身柄の引き渡しを求めている。(サンパウロ支局)(07:02)

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 四季桜は、国民新党の大英断を、積極的に支持する。しかし、ネットでは、どうも評判が悪い。理由は、良く分からない。

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麻生外相「年金受給者は電話相談しないで」

麻生外相「年金受給者は電話相談しないで」 方針と矛盾
2007年06月19日


 麻生外相は19日、都内で開かれたパーティーで、年金記録の問題について「今もらっている人は関係ない。お宅らはまず電話しないでください」と語った。政府は宙に浮いた約5000万件のうち、年金受給年齢に達している60歳以上か、生年月日が分からない計2880万件を最優先で調べる方針を打ち出しており、麻生氏の発言は方針と矛盾し誤解を招きかねないものだ。

 麻生氏は会場で「年金もらっている人?」と挙手を求めた上で、「聞きたい人が聞けなくなっちゃう」と述べ、年金受給者に対し、政府が設けた相談窓口に電話をかけないよう呼びかけた。麻生氏は相談の電話が殺到して通じにくくなっていることから、すでに年金を受給している人に自制を求めたものとみられる。


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麻生外相が「君が言う名前で作ると偽造パスポートになる」−無戸籍生徒問題

【2007年6月20日】
滋賀の無戸籍生徒、「私の名前は偽造?」──旅券発券求め陳情、外相発言に「悲しい」


 母親が前夫との離婚成立前に出産し、出生届を出していないため戸籍がない滋賀県の高校2年の女子生徒(16)とその家族らが、現在の氏名でのパスポート(旅券)の発券を求めた問題で、生徒らが19日に大津市で記者会見し、今月に出発予定の海外への修学旅行を断念したことなど、心境を語った。

 生徒は12日に外務省で陳情した際、麻生太郎外相が「君が言う名前で作ると偽造パスポートになる」と話したことに触れ「私の名前は偽造なのか。とても悲しく、今も立ち直れない。旅行はあきらめざるを得ない」とうつむき加減で話した。外務省は母親の前夫の姓での発券方針を示していた。

 生徒の母親も「テーブルを挟んで外相がとても遠くにいるように感じた」と無念そうに話した。支援者らは今後、日弁連への人権救済の申し立てをする予定という。(共同)


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朝鮮総連の建物売却問題の仲介者は9条ネット代表

左翼というのはプライドたりえるのだろうか
2007-06-19 平和を愛する全ての方へ


・・・「朝鮮総連の建物をダミー会社に売却する契約した朝鮮総連の代理人って、9条ネットの代表なのな。」・・・

 9条ネットとは、日本の憲法9条護憲派の政治団体、つまり、違憲容認論者又は国家に義務の履行を求めない生存権放棄論者=人権無視論者である。同団体は、東京都中央区築地に事務局があり、新社会党(社会党からの分裂組み)やみどりのテーブルと深い関係を持つ。

 旧社会党が社民党、新社会党、民主党に分裂し、そこと北朝鮮の関係を考えれば分かる話。驚くような内容でもないし、至極普通であろう。

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米国下院の慰安婦決議の要因は、安倍の強制性の否定と意見広告

2007/06/19-16:48 「強制性否定」が逆効果=採択濃厚の慰安婦決議案−米下院

 米下院外交委員会が26日に採決する従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案は、賛成多数での可決と、本会議での採択が濃厚となっている。ここまで支持が拡大した要因の1つに、安倍晋三首相が「狭義の強制性」を否定する論陣を張り、米議員の反感を買ったことが挙げられる。日本の国会議員らによる最近の強制性否定の意見広告が駄目押しとなったとの見方も広がっている。

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参照:Categoly性倫理・買春・慰安婦問題

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親の理不尽な要求、抗議に学校苦慮

親の理不尽な要求、抗議に学校苦慮…読売調査

 子供の通う学校に理不尽な要求や抗議を行う親に、全国の公立小中学校や教育委員会が苦慮している実態が、読売新聞の調査で明らかになった。

 ◆18教委、クレーム対策

 調査に応じた67の主要都市の教委のうち、40教委がこうした親の実例を把握し、18教委はクレームに対応するための専門職員の配置や教員研修といった対策を実施していた。政府の教育再生会議も第2次報告で、専門家チームを設ける必要性を指摘しており、親のクレーム対処が教育現場の大きな課題となっている。

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日米同時スタグフレーションの危機

原油価格は今後数カ月間のうちに上昇=アルジェリア鉱業相
2007年 06月 19日 07:00 JST


 [アルジェ 18日 ロイター] アルジェリアのヘリル・エネルギー鉱業相は18日、原油価格は今後数カ月間のうちに上昇し、その後年末まで1バレル=60―70ドルのレンジで推移することが予想されるとの見解を示した。

 同エネルギー鉱業相は記者会見で、市場には十分に原油が供給されているが製油能力が不足していると繰り返し強調した。

 「市場への原油供給は十分だ。主たる問題は製油能力不足であり、たとえ掘削しても製油ができない」と指摘。「消費も高まっている。そのため来月あるいは数カ月のうちに価格は上昇し、その後年末まで60―70ドルの間で安定化する可能性があると考えている」と述べた。


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フジモリ氏に出馬要請 参院選で国民新党

フジモリ氏に出馬要請 参院選で国民新党
2007年6月19日 12時47分


 【サンパウロ18日共同】南米チリに滞在し、ペルーへの引き渡し審理のため自宅軟禁下にあるフジモリ元ペルー大統領(68)に対し、日本の国民新党は18日、参院選の比例代表公認候補として出馬するよう正式要請した。同党関係者が明らかにした。元大統領は明確な回答を避けたとみられ、同党側は説得を続ける方針。

 国民新党の亀井静香代表代行が元大統領の政治手腕を高く評価、同党の「看板候補」として今年になって出馬を打診していた。フジモリ氏は日本国籍も保有し、公選法上は外国で自宅軟禁されていても立候補は可能。出馬すれば外国の元国家元首が日本の国政選挙に出る初のケースになるとみられ、当選した場合は、引き渡し審理の行方にも微妙な影響を及ぼしそうだ。

 亀井代表代行の秘書が18日、首都サンティアゴ入りし、フジモリ氏の滞在先を訪れた。

 関係者によると、フジモリ氏と亀井氏は旧知の間柄。

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国家主権委譲を掲げる民主党−国民主権は何処に?

2004年6月23日
民主党「憲法提言中間報告」のポイント
民主党


(1)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。

 ◆国家主権の移譲や主権の共有へ
 ◆アジアとの共生


 グローバリゼーションと高度情報化社会によって、ボーダレス化が促進しているのは事実である。それによって、益々、伝統的価値観や自然な国境線の壁が高くなっている。近代主義の猛威による「画一化」「同一化」の時代は終わったのである。平和的共存共栄の時代であり、差異共存の時代であり、故に、米中対話路線、ブッシュが反米チャベスに歩み寄る。 

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97年から04年までの8年間に日本国内で611人が餓死している!

数字で見る、日本の格差と不平等の現実。知っておかなければ、明日は自分がこの国から見捨てられるかもしれない!

・働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない「ワーキングプア」と呼ばれる貧困層が400万世帯も!
・97年から04年までの8年間に日本国内で、なんと611人が餓死している!
・知的障害者授産施設で週6日働いても施設利用料が差し引かれ、手取りが月額700円!?
・年収300万円の世帯で9万9000円、年収2000万円の金持ち世帯では、40万4400円となる「子育て支援」の謎
・05年の自殺者総数は3万2552人で、交通事故死者数の約4.7倍!
・母子家庭の平均収入は年間212万円で、一般世帯平均のわずか36%!

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2007年6月14日付けワシントンポスト紙「従軍慰安婦強制文書否定広告」に署名した国会議員リスト

■賛同者
屋山 太郎(政治評論家) 
櫻井 よしこ(ジャーナリスト) 
花岡 信昭(政治評論家) 
すぎやまこういち(音楽家) 
西村 幸祐(ジャーナリスト)

■その他の賛同者
●自民党(28名)
赤池 誠章(衆・山梨1区)  稲田 朋美(衆・福井1区)  
江藤 拓(衆・宮崎2区)  大塚 高司(衆・大阪8区)  
岡部 英明(衆・茨城5区)  小川 友一(衆・東京21区)
鍵田 忠兵衛(衆・奈良1区) 亀岡 偉民(衆・福島1区)  
木原 稔(衆・熊本1区) 木挽 司(衆・兵庫6区)   
坂井 学(衆・神奈川5区)   島村 宜伸(衆・東京16区)
杉田 元司(衆・愛知14区) 鈴木 馨祐(衆・比例南関東) 
薗浦 健太郎(衆・千葉5区)  平  将明(衆・東京4区)  
戸井田とおる(衆・兵庫11区) 土井 亨(衆・宮城1区)
土井 真樹(衆・愛知11区) 西本 勝子(衆・比例四国)  
林  潤(衆・神奈川4区)  古川 禎久(衆・宮崎3区)  
松本 文明(衆・東京7区)  松本 洋平(衆・東京19区)
愛知 和男(衆・比例東京) 山本ともひろ(衆・京都2区)  
渡部 篤(衆・福島4区) 中川 義雄(参・北海道)  

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コムスン問題の黒幕は厚生省

発信箱:コムスン問題の黒幕 中村秀明(経済部)
 コムスンと折口雅博会長を糾弾し、社会的制裁を加えれば、すべて丸く収まるのか。不正請求で暴利をあげ、サービスの中身も劣悪なら。福祉でぬれ手であわを狙い、老人を食い物にしていたなら、話は単純だ。

 しかし、コムスンの訪問介護分野は利益面で振るわず、ワタミの渡辺美樹社長に「老人ホームには関心があるが、訪問介護はいらない」と言われた。一方で、「24時間営業」など他社にないサービスが利用者に高く評価され、離島まで拠点を持つのはコムスンだけ。業界2位のニチイ学館は「24時間体制を全面的に引き継ぐのは無理だ」と語っている。

 つまり、ディスコのノリを重視する野心家が、独自のサービスで顧客の支持を受けながら、社員に厳しいノルマを課し、不正を積み重ね、それでも採算に乗らないのが訪問介護事業と言える。さらに現場のヘルパーの多くは年収300万円未満で、離職率も高い。介護は、ビジネスとして職業として、夢も希望もないどころか、成り立っていないのが現実だ。

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労働組合が就職氷河期世代を見殺しにした背景

 日本の労働組合は、各法人別の労働組合である。故に、現職の役員が、元組合員というケースさえもある。官公労の組合幹部が、政治家になったりもする。つまり、「官公労=政治家=財界(天下り)」が一体となり、政官財癒着構造を構成している。

 そして、政界では、所謂55年体制の温床となった。つまり、官公労が社会党を支持し、官僚出身の政治家は自民党となる。ここに官僚・公務員による与野党への足枷が完成する。企業内部でも、同様に、企業経営者と労働組合が癒着する。

 ここに学歴社会が重なるのである、つまり、学閥である。キャリア官僚ならば東大法学部卒、一部の旧大蔵官僚の間では、「東大法学部卒でなければ大卒に非ず」と言われていた。言うまでも無く、この東大法学部卒のネットワークは民間にもつながる。

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年金問題の責任は長官と職員で81%−参議院選挙

今回の“宙に浮いた年金問題”が起きた責任は誰にあると思いますか。
歴代社会保険庁長官 56.2%


【問1】あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか。

自民党 17.6%(↓) 国民新党 0.2%(↑)
民主党 23.2%(↑) 新党日本 0.2%(−)
公明党 3.6%(↓) 無所属・その他 0.6%
共産党 2.6%(↓) 棄権する 1.8%
社民党 1.0%(−) まだきめていない 49.2%


参照:国民新党の理念政党化の可能性−田中元外相の会派入り?2007年05月27日(Sun)
参照:国民新党への期待2007年05月06日(Sun)
参照:自民、参院選で過半数割れ必至=国民新・亀井静氏2007年06月04日(Mon)
参照:渡部恒三「民主党は勝てる」「民主党内の社会主義者は10%もいない」2007年06月07日(Thu)

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安倍首相「ごみは一掃」と社保庁批判

安倍首相「ごみは一掃」と社保庁批判
 安倍晋三首相は15日夕、都内で開かれたパーティーであいさつし、消えた年金問題をめぐる社会保険庁の対応について「親方日の丸的に、上から人を見るような気持ちがあったのは事実だ。こうした“ごみ”を一掃しなければいけない」と述べ、激しい表現で社保庁の体質を批判した。

 一方、地球温暖化対策に関する先の主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)の合意については「ドイツの新聞は、私の発言が『決定的な役割を果たした』と報道した」と述べ、自らのリーダーシップを強調した。

[2007年6月15日20時29分]


********転載終了********

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