夢想飛行−非連続線上の飛躍
保守思想は、国家主義と自由主義の圧力から伝統的価値観を墨守する中道である。仏教、神道に立脚した脱近代を志向する時期がきている。個人益ブログ、メモ帳です。
安倍首相は、マクドゥーガル報告履行を約束した?−従軍慰安婦問題
President Bush and Prime Minister Abe of Japan Participate in a Joint Press Availability
Camp David
PRESIDENT BUSH: The comfort women issue is a regrettable chapter in the history of the world, and I accept the Prime Minister's apology. I thought it was very -- I thought his statements -- Kono's statement, as well as statements here in the United States were very straightforward and from his heart. And I'm looking forward to working with this man to lead our nations forward. And that's what we spent time discussing today.
We had a personal visit on the issue. He gave his -- he told me what was on his heart about the issue, and I appreciated his candor. And our jobs are to, obviously, learn lessons from the past. All of us need to learn lessons from the past and lead our nations forward. That's what the Prime Minister is doing in a very capable way.
********転載終了********
Camp David
PRESIDENT BUSH: The comfort women issue is a regrettable chapter in the history of the world, and I accept the Prime Minister's apology. I thought it was very -- I thought his statements -- Kono's statement, as well as statements here in the United States were very straightforward and from his heart. And I'm looking forward to working with this man to lead our nations forward. And that's what we spent time discussing today.
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日米で温暖化防止へ緊密協力の虚構−日米首脳会談
温暖化防止へ、緊密に協力=気候変動問題で共同声明−日米首脳
【キャンプデービッド(米メリーランド州)27日時事】安倍晋三首相とブッシュ米大統領は27日の首脳会談で、地球温暖化防止など気候変動問題への対応と経済成長を両立させる観点から「緊密に協力する」ことで一致し、技術開発やエネルギー効率を重視した取り組みを進める共同声明を発表した。気候変動をめぐる日米連携を首脳同士が確認することで、京都議定書に基づく温室効果ガスの削減期間が終わる2013年以降の新たな枠組み作りで主導権を狙う欧州に対抗する狙いもある。
********転載終了********
参照:環境問題は欧州がリードする2007年04月22日(Sun)
欧米の環境政策が、世界をリードしつつある事を、上述のエントリーで紹介した。時事通信の記事どおり、これに対抗する意図もあるのだろうが、果たして米国と組んで対抗できるのか、対抗する意味はあるのか、そこに疑問を抱かざろうえないです。
【キャンプデービッド(米メリーランド州)27日時事】安倍晋三首相とブッシュ米大統領は27日の首脳会談で、地球温暖化防止など気候変動問題への対応と経済成長を両立させる観点から「緊密に協力する」ことで一致し、技術開発やエネルギー効率を重視した取り組みを進める共同声明を発表した。気候変動をめぐる日米連携を首脳同士が確認することで、京都議定書に基づく温室効果ガスの削減期間が終わる2013年以降の新たな枠組み作りで主導権を狙う欧州に対抗する狙いもある。
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参照:環境問題は欧州がリードする2007年04月22日(Sun)
欧米の環境政策が、世界をリードしつつある事を、上述のエントリーで紹介した。時事通信の記事どおり、これに対抗する意図もあるのだろうが、果たして米国と組んで対抗できるのか、対抗する意味はあるのか、そこに疑問を抱かざろうえないです。
欧米の対立とアジア時代の終焉
世界は、冷戦構造の崩壊を契機にしてグローバル化という多極化(差異共存)の時代に突入した、そこで言われたのが日米欧三極時代である。日本は、冷戦構造下でさえ、自主的防衛(=国民の集合体である国家の生存権という自然権)さえサヨクによって放棄させられ、結果として、米国従属以外の選択をせざろうえなかった。故に、国際社会での政治的権力は非力であり、バブル崩壊後は、インドや中国の台頭に至り、アジアの時代となる。
しかし、日本のアジア外交の稚拙さによって、アジアの経済統合はできていない。高度情報化社会の齎す破壊性と建設性のパワーによって、新しい価値観(政治的、経済的、倫理、道徳等)の創造が求められている、つまり、脱近代である。その覇権争いが、現在進行中のカオスである。このカオスに方向性を示す為に、欧州と米国が、多面的分野で対立をし始めている。
しかし、日本のアジア外交の稚拙さによって、アジアの経済統合はできていない。高度情報化社会の齎す破壊性と建設性のパワーによって、新しい価値観(政治的、経済的、倫理、道徳等)の創造が求められている、つまり、脱近代である。その覇権争いが、現在進行中のカオスである。このカオスに方向性を示す為に、欧州と米国が、多面的分野で対立をし始めている。
参議院選挙の政権再編の可能性
民主党代表の小沢一郎は、元来、日本海増計画にて「道州制導入」「官僚制打破」を掲げた改革論者である。しかし、民主党の支持母体は、悪魔的な亡国の使徒である「官公労組」である。更に、噂とされている、小沢のサヨクへの魂(小沢がもっとも大切にしている政治信条)売却説である。今や、官僚制維持の政策を掲げるようになっている。
小沢の官僚制批判は、的を射ていた。小沢一郎にすれば、その信条を遺棄してでも、屈辱的環境に自身をおいても、強かに、民主党党首の座と数的原理に基づく政権奪取を画策しているのであろう。それが、巧く、機能する可能性は残されているのか?
参照:戦後保守思想(政治家)を考える 2007年02月09日(Fri)
小沢の官僚制批判は、的を射ていた。小沢一郎にすれば、その信条を遺棄してでも、屈辱的環境に自身をおいても、強かに、民主党党首の座と数的原理に基づく政権奪取を画策しているのであろう。それが、巧く、機能する可能性は残されているのか?
参照:戦後保守思想(政治家)を考える 2007年02月09日(Fri)
日銀展望に見る利上げ意欲
日本銀行は4月27日、「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表した。日本銀行の利上げ意欲の強さが顕著に出ています。
・コアCPIの予想0.3%に対し、実績0.1%(10−12)と−0.1%(1−3)であった。それを、見通しに概ね沿って推移としている。日銀の見通しより低かったが妥当である。
・単位労働コストは、現状の低下を認めつつ、下げ止まり上昇に転じる可能性を示唆している。しかし、ワーキングプアー見殺し春闘でも、企業の人件費抑制意思は強かった。何故、これから変化するのか謎である。
・設備・労働資源の稼働状況高まり、インフレ予想や企業の人件費抑制スタンスが『大きく』変化し、物価上昇圧力の可能性がある。しかし、賃金への還元は行われていない。
・資本ストックからみて、設備投資の伸び率低下を指摘しながら、金融環境に関する楽観論から、金融・経済活動の拡大懸念を言及。金利正常化の遅れで設備過剰による景気リセッションにも言及し、利上げへの意欲を示している。
思うに、世界的超金融緩和状態による世界経済バブル、資産バブルに対する警戒感から引き締めにはいっていると思われる。日本銀行のレポートは、利上げという結論ありきの建前の内容なら、もはや、レポート自体に意味は無いのではないだろうか。寧ろ、混乱させる要因になり、有害である。

・コアCPIの予想0.3%に対し、実績0.1%(10−12)と−0.1%(1−3)であった。それを、見通しに概ね沿って推移としている。日銀の見通しより低かったが妥当である。
・単位労働コストは、現状の低下を認めつつ、下げ止まり上昇に転じる可能性を示唆している。しかし、ワーキングプアー見殺し春闘でも、企業の人件費抑制意思は強かった。何故、これから変化するのか謎である。
・設備・労働資源の稼働状況高まり、インフレ予想や企業の人件費抑制スタンスが『大きく』変化し、物価上昇圧力の可能性がある。しかし、賃金への還元は行われていない。
・資本ストックからみて、設備投資の伸び率低下を指摘しながら、金融環境に関する楽観論から、金融・経済活動の拡大懸念を言及。金利正常化の遅れで設備過剰による景気リセッションにも言及し、利上げへの意欲を示している。
思うに、世界的超金融緩和状態による世界経済バブル、資産バブルに対する警戒感から引き締めにはいっていると思われる。日本銀行のレポートは、利上げという結論ありきの建前の内容なら、もはや、レポート自体に意味は無いのではないだろうか。寧ろ、混乱させる要因になり、有害である。

中国の軍拡と安全保障のディレンマ−集団的自衛権
2007/04/26-13:29 集団的自衛権、法制局でも解釈見直し検討=安倍首相「わたしの方針での研究当然」
安倍晋三首相は26日午前、憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使に関し、「所掌の部署で、わたしの方針にのっとって研究、整理しているのは当然ではないか」と述べ、内閣法制局でも憲法解釈見直しをめぐり検討させていることを明らかにした。公邸前で記者団の質問に答えた。
********転載終了********
中国の経済的躍進によって、中国の外貨準備高世界一位、日本にとって最大の貿易相手国、更に、日本政府には「東アジア経済連携構想」というものまでがある。小泉暴政下、「政冷経熱」と言われたが、安倍政権によって日中の政治関係の改善に向っているのは喜ばしい事である。しかし、中国の不透明な軍拡を看過できる話ではない。
安倍晋三首相は26日午前、憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使に関し、「所掌の部署で、わたしの方針にのっとって研究、整理しているのは当然ではないか」と述べ、内閣法制局でも憲法解釈見直しをめぐり検討させていることを明らかにした。公邸前で記者団の質問に答えた。
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中国の経済的躍進によって、中国の外貨準備高世界一位、日本にとって最大の貿易相手国、更に、日本政府には「東アジア経済連携構想」というものまでがある。小泉暴政下、「政冷経熱」と言われたが、安倍政権によって日中の政治関係の改善に向っているのは喜ばしい事である。しかし、中国の不透明な軍拡を看過できる話ではない。
安部土下座外交−従軍慰安婦問題
2007/04/28-01:19 安倍首相、従軍慰安婦問題で謝罪=米大統領、受け入れ表明
【キャンプデービッド27日時事】安倍晋三首相は27日のブッシュ米大統領との会談で、従軍慰安婦問題について、「人間として総理大臣として慰安婦の方々がそういう状況になったことに対して申し訳ない思いだ」と謝罪を表明した。これに対し、大統領は「首相の謝罪を受け入れる」と応じた。
********転載終了********
安倍晋三が、「人間として、申し訳ない思い」と謝罪し、外務省の秘儀である『土下座外交』の王道を窮めたようである。安倍首相の持論との差は大きく、「白々しい嘘」ととられるであろう。安倍晋三のブレインも同じ考えなのであろう。違うならブレインを辞するべきである。
【キャンプデービッド27日時事】安倍晋三首相は27日のブッシュ米大統領との会談で、従軍慰安婦問題について、「人間として総理大臣として慰安婦の方々がそういう状況になったことに対して申し訳ない思いだ」と謝罪を表明した。これに対し、大統領は「首相の謝罪を受け入れる」と応じた。
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安倍晋三が、「人間として、申し訳ない思い」と謝罪し、外務省の秘儀である『土下座外交』の王道を窮めたようである。安倍首相の持論との差は大きく、「白々しい嘘」ととられるであろう。安倍晋三のブレインも同じ考えなのであろう。違うならブレインを辞するべきである。
国土交通省の調査で地域間格差拡大
国土交通白書:地域間格差「拡大」65% 将来の不安、地方ほど強く
日本で地域間格差が拡大していると感じている人は6割超−−。そんな実態が27日の閣議に提出された06年度版「国土交通白書」で分かった。住む地域の将来に対する不安が地方ほど強い結果も明らかになり、同省は地域活性化に向けた取り組みを進める。
調査は、国交省が昨年12月に全国の20歳以上の男女1346人に対して面接して実施した。格差が「拡大している」「やや拡大している」と回答した人は全体で65・7%。「16大都市」「その他の市」「町村」別でもほぼ同様の傾向で、ともに6割台だった。
どのような点で地域格差が拡大しているかについては、「所得水準」が最も多く、全体で67・2%。「雇用情勢」60・7%、「医療・福祉水準」42・3%、「公共交通の利便性」35・9%などが次いだ。
自分が住む地域の将来について不安を感じる点は、「高齢化が進む」が69・5%と最も多く、以下「少子化が進む」「人口が減少する」など。特に町村住民の不安が目立ち、高齢化に対する不安は16大都市の55・4%に対して84・1%にのぼった。【増田博樹】
毎日新聞 2007年4月27日 東京夕刊
********転載終了********
日本で地域間格差が拡大していると感じている人は6割超−−。そんな実態が27日の閣議に提出された06年度版「国土交通白書」で分かった。住む地域の将来に対する不安が地方ほど強い結果も明らかになり、同省は地域活性化に向けた取り組みを進める。
調査は、国交省が昨年12月に全国の20歳以上の男女1346人に対して面接して実施した。格差が「拡大している」「やや拡大している」と回答した人は全体で65・7%。「16大都市」「その他の市」「町村」別でもほぼ同様の傾向で、ともに6割台だった。
どのような点で地域格差が拡大しているかについては、「所得水準」が最も多く、全体で67・2%。「雇用情勢」60・7%、「医療・福祉水準」42・3%、「公共交通の利便性」35・9%などが次いだ。
自分が住む地域の将来について不安を感じる点は、「高齢化が進む」が69・5%と最も多く、以下「少子化が進む」「人口が減少する」など。特に町村住民の不安が目立ち、高齢化に対する不安は16大都市の55・4%に対して84・1%にのぼった。【増田博樹】
毎日新聞 2007年4月27日 東京夕刊
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特殊法人に12兆円投入−インテリやくざ天国
政府、欠損12兆円穴埋め・特殊法人の独立法人移行時
政府が2003年度以降、雇用・能力開発機構、宇宙開発事業団など54の特殊法人を49の独立行政法人に移行する過程で、総額12兆円の繰越欠損金などを政府出資金で穴埋めしていたことがわかった。新法人に移行する際、過去の損失を民間企業の資本金にあたる政府出資金で相殺し、減資した。明確な説明をしないまま巨額の政府出資金を消した形で、政府の説明責任が問われそうだ。
特殊法人や独立行政法人は貸借対照表の「資本の部」に政府出資金を計上しており、これが民間企業の資本金にあたる。損失は特殊法人の事業の失敗などで積み上がり、総額で12兆円あった。03年度から05年度にかけて特殊法人を独立行政法人に再編した際、政府は累積損失を出資金で相殺。その結果、38兆円あった政府出資金は26兆円に減った。 (07:00)
政府が2003年度以降、雇用・能力開発機構、宇宙開発事業団など54の特殊法人を49の独立行政法人に移行する過程で、総額12兆円の繰越欠損金などを政府出資金で穴埋めしていたことがわかった。新法人に移行する際、過去の損失を民間企業の資本金にあたる政府出資金で相殺し、減資した。明確な説明をしないまま巨額の政府出資金を消した形で、政府の説明責任が問われそうだ。
特殊法人や独立行政法人は貸借対照表の「資本の部」に政府出資金を計上しており、これが民間企業の資本金にあたる。損失は特殊法人の事業の失敗などで積み上がり、総額で12兆円あった。03年度から05年度にかけて特殊法人を独立行政法人に再編した際、政府は累積損失を出資金で相殺。その結果、38兆円あった政府出資金は26兆円に減った。 (07:00)
A級戦犯合祀が御意に召さず−靖国問題
逝く昭和と天皇、克明に 卜部侍従32年間の日記刊行へ
2007年04月26日08時01分
晩年の昭和天皇と香淳皇后に仕え、代替わりの実務を仕切った故・卜部亮吾(うらべ・りょうご)侍従が32年間欠かさずつけていた日記を、朝日新聞社は本人から生前、託された。天皇が病に倒れて以降、皇居の奥でおきていた昭和最後の日々が克明に記されている。天皇の靖国神社参拝取りやめについては「A級戦犯合祀(ごうし)が御意に召さず」と記述。先の戦争への悔恨や、世情への気配りなど、天皇の人柄をしのばせる姿も随所に書きとめられており、昭和史の貴重な記録といえそうだ。
2007年04月26日08時01分
晩年の昭和天皇と香淳皇后に仕え、代替わりの実務を仕切った故・卜部亮吾(うらべ・りょうご)侍従が32年間欠かさずつけていた日記を、朝日新聞社は本人から生前、託された。天皇が病に倒れて以降、皇居の奥でおきていた昭和最後の日々が克明に記されている。天皇の靖国神社参拝取りやめについては「A級戦犯合祀(ごうし)が御意に召さず」と記述。先の戦争への悔恨や、世情への気配りなど、天皇の人柄をしのばせる姿も随所に書きとめられており、昭和史の貴重な記録といえそうだ。
国家公務員法改正案は、日本再生への回廊
2007/04/25-01:02 今国会成立は困難=国家公務員法改正案
天下り規制の強化などを盛り込んだ国家公務員法改正案は25日、衆院に提出される。安倍晋三首相は「提出する以上、成立を目指したい」と意気込むが、重要法案の審議日程が立て込んでいるため、与党内では、今国会での成立を困難視する見方が多い。
********転載終了********
この法案は、行政改革の第一弾であり、官製談合等の官僚腐敗防止、高級官僚の生涯賃金8億の是正(官民格差是正)、官の合理化、官の能力主義による活性化を主目的にしたものである。戦後の官僚統制経済、官僚統制国家日本から庶民政治の日本への第一歩であり、まさに、これこそが、「戦後(近代主義)レジュームからの脱却」である。
天下り規制の強化などを盛り込んだ国家公務員法改正案は25日、衆院に提出される。安倍晋三首相は「提出する以上、成立を目指したい」と意気込むが、重要法案の審議日程が立て込んでいるため、与党内では、今国会での成立を困難視する見方が多い。
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この法案は、行政改革の第一弾であり、官製談合等の官僚腐敗防止、高級官僚の生涯賃金8億の是正(官民格差是正)、官の合理化、官の能力主義による活性化を主目的にしたものである。戦後の官僚統制経済、官僚統制国家日本から庶民政治の日本への第一歩であり、まさに、これこそが、「戦後(近代主義)レジュームからの脱却」である。
ロシア正教によるエリツィン国葬−ロシア唯物論の終焉
2007/04/26-00:37 エリツィン氏の国葬営まれる=市民ら最後の別れ−ロシア
【モスクワ25日時事】23日に死去したロシアのエリツィン前大統領の国葬が25日、モスクワのキリスト救世主教会で営まれた。ソ連を崩壊に導き、ロシア民主化を実現した同前大統領に市民らは最後の別れを告げた。
国葬にはプーチン大統領らロシア政府関係者のほか、最大のライバルだったゴルバチョフ旧ソ連大統領や、エリツィン氏の現職時代に親交のあったブッシュ元米大統領、クリントン前米大統領、メージャー前英首相、ルカシェンコ・ベラルーシ大統領、ナザルバエフ・カザフスタン大統領らが参列した。
ロシア正教の荘厳な賛美歌が流れる中、エリツィン氏のひつぎの周りで聖職者が儀式を執り行った。ナイナ夫人や娘のタチアナさんら国葬に参列した家族は悲しみをこらえた様子だった。葬儀の模様はテレビで生中継された。
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【モスクワ25日時事】23日に死去したロシアのエリツィン前大統領の国葬が25日、モスクワのキリスト救世主教会で営まれた。ソ連を崩壊に導き、ロシア民主化を実現した同前大統領に市民らは最後の別れを告げた。
国葬にはプーチン大統領らロシア政府関係者のほか、最大のライバルだったゴルバチョフ旧ソ連大統領や、エリツィン氏の現職時代に親交のあったブッシュ元米大統領、クリントン前米大統領、メージャー前英首相、ルカシェンコ・ベラルーシ大統領、ナザルバエフ・カザフスタン大統領らが参列した。
ロシア正教の荘厳な賛美歌が流れる中、エリツィン氏のひつぎの周りで聖職者が儀式を執り行った。ナイナ夫人や娘のタチアナさんら国葬に参列した家族は悲しみをこらえた様子だった。葬儀の模様はテレビで生中継された。
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サルコジ氏に有利か−仏大統領選
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_30&k=20070425007032007/04/26-01:02 バイル氏、支持表明見送り=サルコジ氏に有利か−仏大統領選
【パリ25日時事】フランスの中道政党、仏民主連合(UDF)のバイル議長は25日、パリで記者会見し、大統領選決選投票で右派与党・国民運動連合(UMP)のサルコジ総裁と左派・社会党のロワイヤル元環境相のいずれを支持するかは明言せず、支持者の自主投票に委ねる考えを示した。左派色を強めていた同議長が支持候補を明示しなかったことは、第1回投票で首位となったサルコジ氏に有利に働きそうだ。
バイル氏は第1回投票で3位にとどまったものの、得票率は19%近くに達し、左右両陣営が投票直後から支持を求めていた。バイル氏は、ロワイヤル氏が提案した政策論争を受ける意向を表明。サルコジ氏との論争も提案があれば行う用意があると述べた。
********転載終了********
【パリ25日時事】フランスの中道政党、仏民主連合(UDF)のバイル議長は25日、パリで記者会見し、大統領選決選投票で右派与党・国民運動連合(UMP)のサルコジ総裁と左派・社会党のロワイヤル元環境相のいずれを支持するかは明言せず、支持者の自主投票に委ねる考えを示した。左派色を強めていた同議長が支持候補を明示しなかったことは、第1回投票で首位となったサルコジ氏に有利に働きそうだ。
バイル氏は第1回投票で3位にとどまったものの、得票率は19%近くに達し、左右両陣営が投票直後から支持を求めていた。バイル氏は、ロワイヤル氏が提案した政策論争を受ける意向を表明。サルコジ氏との論争も提案があれば行う用意があると述べた。
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情報公開条例=行政の腐敗防止狙う−中国
2007/04/24-16:21 「知る権利」保障へ情報公開条例=行政の腐敗防止狙う−中国
【北京24日時事】中国政府は24日、「政府情報公開条例」を公布した。政府機関に自主的な情報公開を義務付けたほか、国民や組織は法に基づき申請すれば、政府情報の入手が可能になる。住民の「知る権利」を保障することで、民衆を監視役にして深刻化する行政機関による腐敗や職権乱用を防止する狙いだ。2008年5月から施行される。
国務院法制弁公室の張穹副主任は記者会見で、「公開を原則とし、非公開を例外とする」と強調。非公開となるのは、国家機密、商業秘密、個人のプライバシーにかかわる政府情報で、「保密審査メカニズム」も構築する方針だが、張副主任はこうした情報が公共利益に重大な影響を与えかねない場合は公開できるとの解釈を示した。
一方、条例は「国家・公共・経済の安全や社会安定に危害を及ぼしてはいけない」として、公開情報の規制を行う方針も示した。
********転載終了********
【北京24日時事】中国政府は24日、「政府情報公開条例」を公布した。政府機関に自主的な情報公開を義務付けたほか、国民や組織は法に基づき申請すれば、政府情報の入手が可能になる。住民の「知る権利」を保障することで、民衆を監視役にして深刻化する行政機関による腐敗や職権乱用を防止する狙いだ。2008年5月から施行される。
国務院法制弁公室の張穹副主任は記者会見で、「公開を原則とし、非公開を例外とする」と強調。非公開となるのは、国家機密、商業秘密、個人のプライバシーにかかわる政府情報で、「保密審査メカニズム」も構築する方針だが、張副主任はこうした情報が公共利益に重大な影響を与えかねない場合は公開できるとの解釈を示した。
一方、条例は「国家・公共・経済の安全や社会安定に危害を及ぼしてはいけない」として、公開情報の規制を行う方針も示した。
********転載終了********
労働党支持率、24年来で最低=地方選で苦戦も−英世論調査
2007/04/24-21:58 労働党支持率、24年来で最低=地方選で苦戦も−英世論調査
【ロンドン24日時事】24日付の英紙インディペンデントが掲載した世論調査結果によると、与党・労働党の支持率が27%と、1983年以来で最低を記録した。英国では5月3日に地方選が行われるが、同党がかなりの苦戦を強いられるとの見方が強まっている。
********転載終了********
ブレア政権は長すぎた。英米中心主義の戦略から欧州中心主義の戦略(欧米対立)への戦略変更も起きている。イラク戦争とイランへの対応の差を考えれば明らかである。
世界の選挙及び世界変革の時代であり、海外諸国の動向から目を離せない。

【ロンドン24日時事】24日付の英紙インディペンデントが掲載した世論調査結果によると、与党・労働党の支持率が27%と、1983年以来で最低を記録した。英国では5月3日に地方選が行われるが、同党がかなりの苦戦を強いられるとの見方が強まっている。
********転載終了********
ブレア政権は長すぎた。英米中心主義の戦略から欧州中心主義の戦略(欧米対立)への戦略変更も起きている。イラク戦争とイランへの対応の差を考えれば明らかである。
世界の選挙及び世界変革の時代であり、海外諸国の動向から目を離せない。

児童買春で国交省職員逮捕
2007/04/26-12:26 児童買春で国交省職員逮捕=14歳少女にわいせつ行為−神奈川県警
14歳の少女に現金を支払って、わいせつな行為をしたとして、神奈川県警少年捜査課などは26日、児童買春・ポルノ処罰法違反容疑で、横浜市南区大岡、国土交通省都市・地域整備局地方整備課課長補佐の金子孝容疑者(43)を逮捕した。調べに対し、「一人暮らしのさみしさがあった」と容疑を認めているという。
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人間として恥ずかしくないのか?まして、官僚でありながら、少女に「性的暴力」を働いている。

14歳の少女に現金を支払って、わいせつな行為をしたとして、神奈川県警少年捜査課などは26日、児童買春・ポルノ処罰法違反容疑で、横浜市南区大岡、国土交通省都市・地域整備局地方整備課課長補佐の金子孝容疑者(43)を逮捕した。調べに対し、「一人暮らしのさみしさがあった」と容疑を認めているという。
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人間として恥ずかしくないのか?まして、官僚でありながら、少女に「性的暴力」を働いている。

中国が最大貿易相手国に
2007/04/25-11:23 中国が最大貿易相手国に=黒字額、全体で16.4%増−昨年度
財務省が25日発表した2006年度の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年度比16.4%増の9兆0540億円に達し、2年ぶりに増加に転じた。好調な欧米向け自動車輸出が黒字拡大に貢献した。また、中国(香港除く)との貿易総額が戦後初めて対米国を上回り、最大相手国となった。
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日本政府及は、中国との戦略的関係構築路線に変更するべきである。最大の貿易相手国と対立するのは、反国益であり、日中共存時代によって、安倍政権が望む戦後レジュームからの脱却できる。反中こそが、米国隷属支援である。反中・反米は孤立路線、亡国路線である。
財務省が25日発表した2006年度の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年度比16.4%増の9兆0540億円に達し、2年ぶりに増加に転じた。好調な欧米向け自動車輸出が黒字拡大に貢献した。また、中国(香港除く)との貿易総額が戦後初めて対米国を上回り、最大相手国となった。
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日本政府及は、中国との戦略的関係構築路線に変更するべきである。最大の貿易相手国と対立するのは、反国益であり、日中共存時代によって、安倍政権が望む戦後レジュームからの脱却できる。反中こそが、米国隷属支援である。反中・反米は孤立路線、亡国路線である。
日豪FTA問題
日本と豪州のFTA交渉が始まる。FTAにより、貿易や投資の拡大効果が期待でき、エネルギーや食料の安定供給による「エネルギー安全保障」と「食料安全保障」への寄与もある。豪州からの輸入で多いのは、農産品、石炭、鉄鉱石、天然ガス、アルミニウムである。中国と豪州の交渉も始まっているので注目される。
日本のFTA品目は86%であり、相手国は96%です。貿易高においても、日本は93%に対して、相手国は97%である。つまり、日本はFTA交渉に於いても、市場の閉鎖性が強いのである。そして、その見返りがODA等の小細工である。
豪州は、日本への農産品輸出を目指している。日本側の農業分野への保護体制、その意思は強固である。故に、交渉の問題点は、農業交渉に集約されるであろう。
日本のFTA品目は86%であり、相手国は96%です。貿易高においても、日本は93%に対して、相手国は97%である。つまり、日本はFTA交渉に於いても、市場の閉鎖性が強いのである。そして、その見返りがODA等の小細工である。
豪州は、日本への農産品輸出を目指している。日本側の農業分野への保護体制、その意思は強固である。故に、交渉の問題点は、農業交渉に集約されるであろう。
米の食肉施設査察で合意=輸入時全箱検査取りやめ−牛肉問題・日本
2007/04/24-12:14 米の食肉施設査察で合意=輸入時全箱検査取りやめ−牛肉問題・日本
農水、厚生労働両省は24日、米国産牛肉の輸入問題で、日本が同国の対日食肉処理施設に査察を実施することで米側と合意したと発表した。査察の結果、問題がないと判断されれば、これまで輸入時に実施してきた全箱検査をやめて通常の抜き取り検査に戻す。この全箱検査が輸入量増加の足かせとなっていた。
26日からの安倍晋三首相訪米を前に、日本が強く求めていた査察の実施にめどが立ったことで、牛肉問題は一歩前進した形。しかし、米側が要求している国際基準による月齢制限の廃止では依然隔たりが大きく、貿易条件の見直しに向けた今後の協議は難航が予想される。
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農水、厚生労働両省は24日、米国産牛肉の輸入問題で、日本が同国の対日食肉処理施設に査察を実施することで米側と合意したと発表した。査察の結果、問題がないと判断されれば、これまで輸入時に実施してきた全箱検査をやめて通常の抜き取り検査に戻す。この全箱検査が輸入量増加の足かせとなっていた。
26日からの安倍晋三首相訪米を前に、日本が強く求めていた査察の実施にめどが立ったことで、牛肉問題は一歩前進した形。しかし、米側が要求している国際基準による月齢制限の廃止では依然隔たりが大きく、貿易条件の見直しに向けた今後の協議は難航が予想される。
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特別チーム、全国部隊に派遣=イージス艦情報持ち出し−防衛省
2007/04/24-20:31 特別チーム、全国部隊に派遣=イージス艦情報持ち出し−防衛省
海上自衛隊二等海曹によるイージス艦情報持ち出し事件を受け、防衛省は24日、久間章生防衛相を議長とする「情報流出対策会議」を開催、省内に特別行動チームをつくり、陸海空3自衛隊の各部隊などに派遣するほか、7月までにすべての業務用パソコンにデータを暗号化するソフトを導入することなどを決めた。
旧防衛庁がファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を介した情報流出を受け、昨年4月に設置した政務官を長とする「対策実施委員会」を解消。防衛相が指揮監督する対策会議を設置した。持ち出し事件を重く受け止めたためで、防衛相は会議冒頭で「いまだ自覚が足りない隊員が存在することは憤りさえ覚える」と述べた。
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海上自衛隊二等海曹によるイージス艦情報持ち出し事件を受け、防衛省は24日、久間章生防衛相を議長とする「情報流出対策会議」を開催、省内に特別行動チームをつくり、陸海空3自衛隊の各部隊などに派遣するほか、7月までにすべての業務用パソコンにデータを暗号化するソフトを導入することなどを決めた。
旧防衛庁がファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を介した情報流出を受け、昨年4月に設置した政務官を長とする「対策実施委員会」を解消。防衛相が指揮監督する対策会議を設置した。持ち出し事件を重く受け止めたためで、防衛相は会議冒頭で「いまだ自覚が足りない隊員が存在することは憤りさえ覚える」と述べた。
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嘉田知事に脅迫電話=「新幹線新駅を造れ」−滋賀
2007/04/25-13:46 嘉田知事に脅迫電話=「新幹線新駅を造れ」−滋賀
東海道新幹線新駅の建設凍結を公約に掲げる滋賀県の嘉田由紀子知事の後援会事務所(大津市)に、男の声で「長崎みたいなことになるのがかなわなかったら、新幹線新駅を造れ」などとする脅迫電話がかかってきたことが25日、分かった。県警大津署は脅迫などの疑いで捜査を始めた。
県などによると、23日朝、事務所の留守番電話に録音されていたのを後援会関係者が気付いた。男は名乗っていないという。この関係者から連絡を受けた県秘書課が同日、大津署に通報した。
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東海道新幹線新駅の建設凍結を公約に掲げる滋賀県の嘉田由紀子知事の後援会事務所(大津市)に、男の声で「長崎みたいなことになるのがかなわなかったら、新幹線新駅を造れ」などとする脅迫電話がかかってきたことが25日、分かった。県警大津署は脅迫などの疑いで捜査を始めた。
県などによると、23日朝、事務所の留守番電話に録音されていたのを後援会関係者が気付いた。男は名乗っていないという。この関係者から連絡を受けた県秘書課が同日、大津署に通報した。
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海自インド洋派遣延長を閣議決定
2007/04/24-12:13 海自インド洋派遣延長を閣議決定
政府は24日午前の閣議で、5月1日で期限切れとなるテロ対策特別措置法の基本計画を変更し、インド洋で給油支援活動を行っている海上自衛隊の派遣期間を11月1日まで半年間延長することを決めた。
政府は2001年12月以降、米同時テロを受けたアフガニスタンでのテロ掃討作戦の一環として海自艦船をインド洋に派遣し、米英軍艦艇などへの燃料補給に当たっている。補給艦、護衛艦各1隻の態勢は変更しない。
********転載終了********
インド洋は、シーレーン上、大変重要である。そこに海自を派遣し、燃料補給任務を行うのは妥当である。日本の国家プレゼンスを示す効果も見込め、つまり、軍事的示威行動である。しかも、この行為は、国際社会の役割分担として正当であり、欧州他より感謝されている。
米国の暴挙であるイラク戦争とインド洋での給油活動を同列に語る愚を避けるべきである。

政府は24日午前の閣議で、5月1日で期限切れとなるテロ対策特別措置法の基本計画を変更し、インド洋で給油支援活動を行っている海上自衛隊の派遣期間を11月1日まで半年間延長することを決めた。
政府は2001年12月以降、米同時テロを受けたアフガニスタンでのテロ掃討作戦の一環として海自艦船をインド洋に派遣し、米英軍艦艇などへの燃料補給に当たっている。補給艦、護衛艦各1隻の態勢は変更しない。
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インド洋は、シーレーン上、大変重要である。そこに海自を派遣し、燃料補給任務を行うのは妥当である。日本の国家プレゼンスを示す効果も見込め、つまり、軍事的示威行動である。しかも、この行為は、国際社会の役割分担として正当であり、欧州他より感謝されている。
米国の暴挙であるイラク戦争とインド洋での給油活動を同列に語る愚を避けるべきである。

慰安婦問題で抗議デモ実施へ=安倍首相訪米時、ホワイトハウス前−米団体
2007/04/24-16:47 慰安婦問題で抗議デモ実施へ=安倍首相訪米時、ホワイトハウス前−米団体
【ワシントン24日時事】第二次大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦問題で、元慰安婦を支援する米国の市民団体が26日、安倍晋三首相の初訪米に合わせ、ホワイトハウス前で抗議デモを実施する計画であることが分かった。デモには2月に米下院の公聴会で証言した韓国人の元慰安婦、李容洙さんも参加する予定。関係者が24日までに明らかにした。
********転載終了********
懸念していた事が、現実になるようです。慰安婦問題は、人間としての心があるなら、申し訳ない、と思う事である。個人暴力は悪だが、国家暴力は善ということはない。どちらも悪である。
相手の話を聞いて、未来志向で問題を処理するべきであろう。
【ワシントン24日時事】第二次大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦問題で、元慰安婦を支援する米国の市民団体が26日、安倍晋三首相の初訪米に合わせ、ホワイトハウス前で抗議デモを実施する計画であることが分かった。デモには2月に米下院の公聴会で証言した韓国人の元慰安婦、李容洙さんも参加する予定。関係者が24日までに明らかにした。
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懸念していた事が、現実になるようです。慰安婦問題は、人間としての心があるなら、申し訳ない、と思う事である。個人暴力は悪だが、国家暴力は善ということはない。どちらも悪である。
相手の話を聞いて、未来志向で問題を処理するべきであろう。
米大統領選のネット討論会−IT選挙
2007/04/24-14:36 候補者が初のネット討論会=米大統領選挙で−ヤフーなど
【シリコンバレー23日時事】米インターネットサービス大手ヤフーなど3社は23日、2008年の米大統領選挙に向け、候補者による討論会をネット上で開催すると発表した。大統領候補者の討論会がネット配信専用で開かれるのは初めてで、選挙戦でネットの存在感が一段と増したことを反映している。
討論会は、民主党と共和党に分けて2回実施。ネットの双方向性を生かし、利用者も候補者に質問を投げ掛けたり、討論に加わったりできる仕組みを整える。
また終了後、どの候補の演説が良かったかを利用者に投票してもらい、討論会の「勝者」を発表するという。開催は9月以降になる見通し。
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【シリコンバレー23日時事】米インターネットサービス大手ヤフーなど3社は23日、2008年の米大統領選挙に向け、候補者による討論会をネット上で開催すると発表した。大統領候補者の討論会がネット配信専用で開かれるのは初めてで、選挙戦でネットの存在感が一段と増したことを反映している。
討論会は、民主党と共和党に分けて2回実施。ネットの双方向性を生かし、利用者も候補者に質問を投げ掛けたり、討論に加わったりできる仕組みを整える。
また終了後、どの候補の演説が良かったかを利用者に投票してもらい、討論会の「勝者」を発表するという。開催は9月以降になる見通し。
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参議院補欠選挙結果と展望
福島では民主党側野党が勝利し、沖縄では自民・公明側与党が勝利した。極めて、合理的な結果であり、正確に言えば、勝者不在で敗者のみ存在する、というイメージである。
福島では、前知事の汚職問題から体制を立て直していない保守陣営の自爆。沖縄では、民主党のサヨク体質、つまり、候補者の選定ミスという致命的失敗を、東京都知事選に続いて犯した。
ちなみに、両県での無党派層の投票動向を見ると、福島県では、与党15%に対し野党が71%、沖縄県では、与党42%に対し野党53%、という出口調査の結果がある。無党派の非自民党が野党を消極的に支持、又は、民主党支持の傾向が強い。沖縄県では、民主党が無党派層の取り込み失敗、つまり、地域事情(国情)への理解不足からくる選挙戦術ミス、公約設定ミスである。
福島では、前知事の汚職問題から体制を立て直していない保守陣営の自爆。沖縄では、民主党のサヨク体質、つまり、候補者の選定ミスという致命的失敗を、東京都知事選に続いて犯した。
ちなみに、両県での無党派層の投票動向を見ると、福島県では、与党15%に対し野党が71%、沖縄県では、与党42%に対し野党53%、という出口調査の結果がある。無党派の非自民党が野党を消極的に支持、又は、民主党支持の傾向が強い。沖縄県では、民主党が無党派層の取り込み失敗、つまり、地域事情(国情)への理解不足からくる選挙戦術ミス、公約設定ミスである。
日本型無責任政治について
基本的に政治とは、国家全体の為に、各種の政策の取捨選択と優先順位をつけることにある。例えば、無駄な公共事業を削り、地方公務員を削減して財政再建をするとか、国民に負担を強いても財政再建をするとか、失業者を一時的に増やしても産業構造改革をするとか、である。このような政治の転換は、冷戦構造崩壊時から必用である、と言われていた。
橋本内閣での行政改革は、内閣の強化、行政組織の縦割り(セクショナリズム)打破を掲げていた。所謂、セクショナリズム官僚の場当たり的政治、つまり、犠牲者や弱者に対する臨時的救済措置をする政治を否定し、マクロでの周到な戦略立案による政治を行える体制をとろうとしたのである。国家戦略不在の無責任政治から、官僚対峙による国民に対して責任を負える政治に変革しようとしたものであった。戦略不在の無責任政治の打破を企図したが、橋本内閣はスキャンダルで崩壊したのであった。
橋本内閣での行政改革は、内閣の強化、行政組織の縦割り(セクショナリズム)打破を掲げていた。所謂、セクショナリズム官僚の場当たり的政治、つまり、犠牲者や弱者に対する臨時的救済措置をする政治を否定し、マクロでの周到な戦略立案による政治を行える体制をとろうとしたのである。国家戦略不在の無責任政治から、官僚対峙による国民に対して責任を負える政治に変革しようとしたものであった。戦略不在の無責任政治の打破を企図したが、橋本内閣はスキャンダルで崩壊したのであった。
男性優越主義社会−従軍慰安婦問題
所謂、白馬事件というものがある。これは、明確な従軍慰安婦の強制連行、強制売春、という性奴隷の証拠である。
他にも、オランダ人検事作成の文書によると、日本人の証言として、「占領先のボルネオ島で日本軍将校が現地の女性達を裸で立たせ、顔をたたいた」というものがある。暴力による女性支配のおぞましい事実である。日本の近代以降に浸透した男性優越主義の問題が根幹にある。つまり、女性に直接的・間接的暴力を働く事で、男性を優勢化しようという父権主義なのである。
江戸時代、明治初期の日本社会では、混浴文化があった。そこでは、男性が女性の背中を流す、という光景があった。「男性優越主義」と思われている封建社会での出来事である。そして、仕事という名目であっても、裸の男女が触れ合う危険性を孕んでいるが、それを一般的に受け入れてきたのである。そこに、男性優越主義の影も無かった。
他にも、オランダ人検事作成の文書によると、日本人の証言として、「占領先のボルネオ島で日本軍将校が現地の女性達を裸で立たせ、顔をたたいた」というものがある。暴力による女性支配のおぞましい事実である。日本の近代以降に浸透した男性優越主義の問題が根幹にある。つまり、女性に直接的・間接的暴力を働く事で、男性を優勢化しようという父権主義なのである。
江戸時代、明治初期の日本社会では、混浴文化があった。そこでは、男性が女性の背中を流す、という光景があった。「男性優越主義」と思われている封建社会での出来事である。そして、仕事という名目であっても、裸の男女が触れ合う危険性を孕んでいるが、それを一般的に受け入れてきたのである。そこに、男性優越主義の影も無かった。
EUは公正な社会を求めている
EU制裁金撤回求め提訴 日立、重電カルテルで [ 04月18日 12時27分 ]
共同通信
日立製作所は18日、重電装置の国際カルテル問題で、欧州連合(EU)の欧州委員会が同社に科した制裁金の取り消しを求め、欧州司法裁判所に提訴したと発表した。欧州委は1月、変電施設の受注をめぐり、日欧のメーカーが不正な協議をしていたと指摘し、日立、三菱電機、ドイツのシーメンスなど10社に総額7億5000万ユーロ(約1200億円)の制裁金を科すと発表。三菱電機は既に提訴することを決めている。
共同通信
日立製作所は18日、重電装置の国際カルテル問題で、欧州連合(EU)の欧州委員会が同社に科した制裁金の取り消しを求め、欧州司法裁判所に提訴したと発表した。欧州委は1月、変電施設の受注をめぐり、日欧のメーカーが不正な協議をしていたと指摘し、日立、三菱電機、ドイツのシーメンスなど10社に総額7億5000万ユーロ(約1200億円)の制裁金を科すと発表。三菱電機は既に提訴することを決めている。
Barack Obama"The Audacity of Hope"
Tonight, we gather to affirm the greatness of our Nation — not because of the height of our skyscrapers, or the power of our military, or the size of our economy. Our pride is based on a very simple premise, summed up in a declaration made over two hundred years ago:
We hold these truths to be self-evident, that all men are created equal, that they are endowed by their Creator with certain inalienable rights, that among these are Life, Liberty and the pursuit of Happiness.
That is the true genius of America, a faith -- a faith in simple dreams, an insistence on small miracles; that we can tuck in our children at night and know that they are fed and clothed and safe from harm; that we can say what we think, write what we think, without hearing a sudden knock on the door; that we can have an idea and start our own business without paying a bribe; that we can participate in the political process without fear of retribution, and that our votes will be counted -- at least most of the time.
We hold these truths to be self-evident, that all men are created equal, that they are endowed by their Creator with certain inalienable rights, that among these are Life, Liberty and the pursuit of Happiness.
That is the true genius of America, a faith -- a faith in simple dreams, an insistence on small miracles; that we can tuck in our children at night and know that they are fed and clothed and safe from harm; that we can say what we think, write what we think, without hearing a sudden knock on the door; that we can have an idea and start our own business without paying a bribe; that we can participate in the political process without fear of retribution, and that our votes will be counted -- at least most of the time.
長崎市長選の無効票問題と田上市長
選挙:長崎市長選 無効票、異例の1万5千票余
選挙中に現職候補が射殺された長崎市長選では、無効票が異例の1万5435票に上った。大半が、亡くなった伊藤一長市長への投票や白票とみられる。田上さんと、伊藤市長の長女の夫で西日本新聞記者、横尾誠さん(40)が、わずか953票の大接戦を展開しただけに、無効票の多さに、関係者からは「選挙結果に影響を与えたのでは」との声も漏れている。市選管によると、無効票は投票総数(20万802票)の7・69%。【山崎太郎、船木敬太、柳瀬成一郎】
◇期日前投票、制度見直しは困難−−総務省
今回の長崎市長選では、伊藤一長市長の死去前に伊藤氏に投じた期日前投票は、すべて無効となった。告示後に候補者が殺害される事態を受け、政府・与党は補充立候補をしやすくするよう公職選挙法を見直す方針だが、期日前投票は「人を選ぶ選挙」で、どうにもならないというのが実情だ。補充立候補は告示後に候補者が死去した場合に実施される。適用されるのは投票日の3日前(町村選は2日前)までに死去したケースだが、これを2日前に広げることや選挙期間の延長などが検討される見通し。一方、期日前投票については、総務省選挙部は「救済しようとすれば再選挙しかない」と話しており、見直しは困難だ。【川上克己】
毎日新聞 2007年4月23日 東京夕刊
選挙中に現職候補が射殺された長崎市長選では、無効票が異例の1万5435票に上った。大半が、亡くなった伊藤一長市長への投票や白票とみられる。田上さんと、伊藤市長の長女の夫で西日本新聞記者、横尾誠さん(40)が、わずか953票の大接戦を展開しただけに、無効票の多さに、関係者からは「選挙結果に影響を与えたのでは」との声も漏れている。市選管によると、無効票は投票総数(20万802票)の7・69%。【山崎太郎、船木敬太、柳瀬成一郎】
◇期日前投票、制度見直しは困難−−総務省
今回の長崎市長選では、伊藤一長市長の死去前に伊藤氏に投じた期日前投票は、すべて無効となった。告示後に候補者が殺害される事態を受け、政府・与党は補充立候補をしやすくするよう公職選挙法を見直す方針だが、期日前投票は「人を選ぶ選挙」で、どうにもならないというのが実情だ。補充立候補は告示後に候補者が死去した場合に実施される。適用されるのは投票日の3日前(町村選は2日前)までに死去したケースだが、これを2日前に広げることや選挙期間の延長などが検討される見通し。一方、期日前投票については、総務省選挙部は「救済しようとすれば再選挙しかない」と話しており、見直しは困難だ。【川上克己】
毎日新聞 2007年4月23日 東京夕刊
東洋町長選:“核のゴミ”「白紙撤回確実に」 沢山さん
東洋町長選:“核のゴミ”「白紙撤回確実に」 沢山さん
高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致に反対し、小さな町を完全に二分する高知県東洋町長選を制した沢山保太郎さん(63)は23日朝、事務所で報道陣の取材に応じ、すっきりした表情で「白紙撤回を確実にやらなければならず、緊張している。(新聞を読み)小さな町で全国的に重大な問題が起きたのだと実感した」と語った。
このあと午前8時半、役場職員に拍手で迎えられて初登庁した。町議や職員に用意していた応募撤回の文書を説明。橋本大二郎知事と早急に会談して考え方を伝える意向を示した。直ちに公約に従い、前町長が行った誘致への事前調査への応募を撤回するための文書を、国と原子力発電環境整備機構(原環機構)に郵便とファクスで送る作業に取りかかった。
応募撤回の文面は「前町長の応募は議会や住民の意思にそぐわないものであり、知事や周辺自治体にも相談がないもの」と指摘。撤回の理由として「南海地震の恐れや活断層の存在」「放射性廃棄物の地層処分の安全性が立証されていないこと」などを挙げる方針。
毎日新聞 2007年4月23日 12時02分 (最終更新時間 4月23日 14時00分)
高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致に反対し、小さな町を完全に二分する高知県東洋町長選を制した沢山保太郎さん(63)は23日朝、事務所で報道陣の取材に応じ、すっきりした表情で「白紙撤回を確実にやらなければならず、緊張している。(新聞を読み)小さな町で全国的に重大な問題が起きたのだと実感した」と語った。
このあと午前8時半、役場職員に拍手で迎えられて初登庁した。町議や職員に用意していた応募撤回の文書を説明。橋本大二郎知事と早急に会談して考え方を伝える意向を示した。直ちに公約に従い、前町長が行った誘致への事前調査への応募を撤回するための文書を、国と原子力発電環境整備機構(原環機構)に郵便とファクスで送る作業に取りかかった。
応募撤回の文面は「前町長の応募は議会や住民の意思にそぐわないものであり、知事や周辺自治体にも相談がないもの」と指摘。撤回の理由として「南海地震の恐れや活断層の存在」「放射性廃棄物の地層処分の安全性が立証されていないこと」などを挙げる方針。
毎日新聞 2007年4月23日 12時02分 (最終更新時間 4月23日 14時00分)
安倍の多重舌−従軍慰安婦問題
2007/04/21-14:13 安倍首相、慰安婦問題で「責任」明言=米メディアに、批判沈静化狙う
安倍晋三首相は26日からの初訪米を控え、米ニューズウィーク誌とウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューに応じた。首相は従軍慰安婦問題について「当時の慰安婦の方々に心から同情するし、日本の首相として大変申し訳ない」と改めて謝罪。「歴史に常に謙虚でなければならない。慰安婦として存在しなければならなかった状況について、われわれは責任があると考えている」と述べ、軍の関与を含め日本側に責任があるとの認識を表明した。
首相はこれまで、慰安婦問題を謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話を政権として継承する立場を繰り返し強調。今年3月には元慰安婦へのおわびも表明したが、日本の「責任」を明言したのは初めて。人権問題に敏感な米国で「狭義の強制性」を否定した首相らの言動が反発を招いたことから、訪米を前に沈静化を図る狙いがある。
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安倍晋三首相は26日からの初訪米を控え、米ニューズウィーク誌とウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューに応じた。首相は従軍慰安婦問題について「当時の慰安婦の方々に心から同情するし、日本の首相として大変申し訳ない」と改めて謝罪。「歴史に常に謙虚でなければならない。慰安婦として存在しなければならなかった状況について、われわれは責任があると考えている」と述べ、軍の関与を含め日本側に責任があるとの認識を表明した。
首相はこれまで、慰安婦問題を謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話を政権として継承する立場を繰り返し強調。今年3月には元慰安婦へのおわびも表明したが、日本の「責任」を明言したのは初めて。人権問題に敏感な米国で「狭義の強制性」を否定した首相らの言動が反発を招いたことから、訪米を前に沈静化を図る狙いがある。
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中山元文科相、「従軍慰安婦」もうかる商売
自民・中山元文科相が暴言
“「従軍慰安婦」もうかる商売”
“ほとんど日本の女性”
自民党の中山成彬元文部科学相は二十日の衆院教育再生特別委員会で、米下院が「従軍慰安婦」問題で日本政府への謝罪要求決議案を採択しようとしている動きを強く非難し、「『美しい国』は強くなきゃいかん。間違ったことに反論していく勇気、強さが必要だ」と述べました。
中山氏が会長を務める自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、米下院の決議案阻止のため今月下旬から訪米を予定しましたが、米国内で「従軍慰安婦」問題の批判が高まるなか、「火に油を注ぐ」として訪米延期を決めたばかり。しかし、この日の質問は中山氏の本音をあらためて示したものです。
中山氏は「当時は公娼(こうしょう)制があり、売春が商行為として認められていた。慰安婦はほとんど日本の女性だった」などと述べ、日本軍による「従軍慰安婦」強制を否定。さらに「(慰安婦は)もうかる商売だったことも事実だ」と暴言を吐きました。
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“「従軍慰安婦」もうかる商売”
“ほとんど日本の女性”
自民党の中山成彬元文部科学相は二十日の衆院教育再生特別委員会で、米下院が「従軍慰安婦」問題で日本政府への謝罪要求決議案を採択しようとしている動きを強く非難し、「『美しい国』は強くなきゃいかん。間違ったことに反論していく勇気、強さが必要だ」と述べました。
中山氏が会長を務める自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、米下院の決議案阻止のため今月下旬から訪米を予定しましたが、米国内で「従軍慰安婦」問題の批判が高まるなか、「火に油を注ぐ」として訪米延期を決めたばかり。しかし、この日の質問は中山氏の本音をあらためて示したものです。
中山氏は「当時は公娼(こうしょう)制があり、売春が商行為として認められていた。慰安婦はほとんど日本の女性だった」などと述べ、日本軍による「従軍慰安婦」強制を否定。さらに「(慰安婦は)もうかる商売だったことも事実だ」と暴言を吐きました。
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政治ではなく、人間が怖い
『長崎市長の凶弾死に捧ぐ』
政治が怖いのではない。
人間が怖いのである。
政治は人間の欲望の衝突の世界である。
その欲望を戒める叡智が仏教法典にある。
日本人は仏教を棄てた。
日本人は愚かである。
人間が生きていられるのは、
自分の力だけではない。
多くの人たちに支えられてきたお陰である。
多くの人々に助けられてきたお陰である。
政治が怖いのではない。
人間が怖いのである。
政治は人間の欲望の衝突の世界である。
その欲望を戒める叡智が仏教法典にある。
日本人は仏教を棄てた。
日本人は愚かである。
人間が生きていられるのは、
自分の力だけではない。
多くの人たちに支えられてきたお陰である。
多くの人々に助けられてきたお陰である。
環境問題は欧州がリードする
地球温暖化による海面上昇の影響は深刻である。IPCC発表が発表した報告書の予測は、あくまでも地球の「平均水位」でしかない。過去のエントリーでも指摘したが、状況は場所によって異なり、潮の干満、気圧、海流、風にも影響される。そして、台風、ハリケーン(熱帯低気圧)の強力化、つまり、高潮の危険はますます増える。
小国ツバルは、平均海抜2mのため、水没の危機である。既に、ニュージーランドへの移民を検討している。米国でも初期入植者の墓地が、海面上昇と侵蝕によって流されたりしている。
IPCCの報告書の予測以上に、温暖化が加速している可能性さえある。今年の日本の暖冬の異常さを考えても分かるであろう。これは、日本だけではなく、モスクワの1月の平均気温は5.9度高く、ベルリンでも5.1度、上海でも2.6度高かった。
小国ツバルは、平均海抜2mのため、水没の危機である。既に、ニュージーランドへの移民を検討している。米国でも初期入植者の墓地が、海面上昇と侵蝕によって流されたりしている。
IPCCの報告書の予測以上に、温暖化が加速している可能性さえある。今年の日本の暖冬の異常さを考えても分かるであろう。これは、日本だけではなく、モスクワの1月の平均気温は5.9度高く、ベルリンでも5.1度、上海でも2.6度高かった。
バイオ燃料問題
バイオ燃料の原料であるとうもろこしの値段が急騰して倍になった。この影響で、メキシコの主食(とうもろこしを原料にしている)も高騰し、社会問題になった。これは、とうもろこしだけではなく、他の作物の作付面積を減らして、とうもろこしの作付面積を増やした。結果、大豆や小麦の収穫が減少し、価格上昇を招き、マーガリン、食物油、飼料等の価格上昇を招いた。当然、食糧問題に発展する。
中国北京政府は、計画していたバイオ燃料を急遽却下し、とりやめてしまった。環境NGO団体間でも、意見は割れている。バイオ燃料は、「食糧問題」と「温暖化防止」の対立の構図がある。食糧問題を解決する為に、休耕地の作付けをすれば収穫が増える、という楽観的な意見もある。しかし、現実問題として、穀物1tを収穫するのに、約1000tの水が必用であると言われており、それを賄うだけの水は無い。もし、途上国の熱帯雨林を切開かれて、穀物の作付けを行われたら、それこそより深刻な影響を及ぼし、温暖化を加速させる。
中国北京政府は、計画していたバイオ燃料を急遽却下し、とりやめてしまった。環境NGO団体間でも、意見は割れている。バイオ燃料は、「食糧問題」と「温暖化防止」の対立の構図がある。食糧問題を解決する為に、休耕地の作付けをすれば収穫が増える、という楽観的な意見もある。しかし、現実問題として、穀物1tを収穫するのに、約1000tの水が必用であると言われており、それを賄うだけの水は無い。もし、途上国の熱帯雨林を切開かれて、穀物の作付けを行われたら、それこそより深刻な影響を及ぼし、温暖化を加速させる。


