渡辺喜美金融担当相は「銀行の業務純益や自己資本に照らして十分対応可能な水準だ」-サブプライム問題

2007/11/22-22:01 銀行保有額1兆3000億円=サブプライム関連商品−金融庁

 金融庁は22日、国内の銀行と信用金庫、信用組合が保有する米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン関連の証券化商品が9月末時点で総額約1兆3000億円に上ると発表した。このうち銀行が9月中間期決算で計上した評価損は約1100億円。また、中間期に計1200億円を売却などで処理した。渡辺喜美金融担当相は「銀行の業務純益や自己資本に照らして十分対応可能な水準だ」とし、「金融システムに深刻な影響はない」と強調した。
 ただ、サブプライム問題を契機にして、信用力の低下は証券化商品全般に波及。10月以降は格下げも相次ぎ、買い手不在の中で、適正価格は下落傾向にある。証券化商品の売却は困難なため、来年3月期の本決算では、評価損が一段と膨らむ恐れがあり、金融庁は引き続き注視する方針だ。



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東証大引け・大幅反落――年初来安値更新、1万5000円割れ

東証大引け・大幅反落――年初来安値更新、1万5000円割れ

 21日の東京株式市場は日経平均株価が大幅に反落。大引けは前日比373円86銭(2.46%)安の1万4837円66銭だった。19日につけた年初来安値を2日ぶりに更新した。終値で1万5000円を割り込んだのは2006年7月26日以来、約1年4カ月ぶり。外国為替市場での円高・ドル安基調を嫌気した売りが優勢で、朝方から主力株が売られた。午後に入って急ピッチで円高・ドル安が進み、円が今年の最高値を更新すると日経平均は下げ幅が400円を超えた。東証株価指数(TOPIX)も大幅に反落し、13日以来、約1週間ぶりに年初来安値を更新した。

 20日の米株式相場は反発したが、外為市場での円相場の動きが嫌気売りを誘った。前日の日経平均の上昇が米連邦準備理事会(FRB)による緊急利下げのうわさによるものだったことから、実際に実施されなかったことで反動の売りが優勢になった。またアジア株が全面安だったことも売り材料視する声があった。「午後に入って下げ足を速めたことで、追い証回避や持ち高整理の売りが膨らんだ」(国内証券)との見方も出ていた。

 財務省は寄り付き前、10月の貿易統計を発表し、輸出超過額が大幅に増えたが、自動車株や機械株など株式相場の支援材料にはならなかった。

 東証1部の売買代金は概算で2兆7902億円で、売買高は同21億7218万株。値下がり銘柄数は1223、値上がりは422、変わらずは70だった。

 トヨタが年初来安値を更新。ホンダ、キヤノン、ソニー、TDK、松下、エルピーダ、東エレク、アドテストが下げた。新日鉄、住金、住友鉱、三菱重、三菱商、三井物、郵船、商船三井、KDDI、ソフトバンクもさえなかった。みずほFG、三菱UFJ、三井住友FG、野村、オリックスといった金融株も売られた。半面、東電、国際石開帝石、伊勢丹、三越、ファストリ、新生銀、アイフル、武富士が上げた。

 東証2部株価指数は5日続落で年初来安値を連日で更新。午後は一段安の展開だったが、大引け前はやや下げ渋った。STECH、中央電、トウアバが下げた。半面、オリコ、ラオックス、日精機が上げた。〔NQN〕(15:34)


  

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米経済打撃、投融資220兆円減 サブプライムで米証券試算

米経済打撃、投融資220兆円減 サブプライムで米証券試算
2007.11.17 09:21


 米証券大手ゴールドマン・サックスは16日までに、米サブプライム住宅ローン問題による信用収縮で最大2兆ドル(約220兆円)の投融資が減り、米経済に大きな影響を与える可能性があるとの試算をまとめた。

 同証券エコノミストのリポートでは、同ローンの焦げ付きやローン関連の金融商品の価格下落などで、金融機関や投資ファンドなどの損失が最大4000億ドルに上ると予想。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が八日に示した1500億ドルの推計は「楽観的に見える」と指摘した。

 さらに、少額の自己資金で巨額投資を行う手法を用いている金融機関や投資ファンドなどが全体の損失の半額に当たる2000億ドルを損失計上したと仮定した場合、約2兆ドルの投融資が減少すると分析。これが1年間で起きると景気後退につながり、2〜4年間で起きると長期間の成長鈍化が続くとし、信用収縮は「重大なマクロ経済のリスクとなる」と指摘した。(共同)


 

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技術大国日本の未来

日本の競争力8位に後退 「財政」に厳しい評価

 【ジュネーブ31日共同】ダボス会議で知られるスイスの経済研究機関「世界経済フォーラム」が31日発表した2007年版の「経済競争力報告」によると、日本は前年の5位から8位に後退した。企業の研究開発費の水準などを反映する技術革新の分野で高い評価を得た一方、巨額の財政赤字を背景に「マクロ経済の安定性」が問題視された。

 首位は米国、2位はスイスで、日本はドイツ、シンガポールなどに抜かれた。

 今回の報告は経済データなどの公開情報と、調査対象となった131カ国の企業トップらに対するアンケートに基づき、インフラ、マクロ経済など100以上の項目を点数化して集計、分析した。

 日本はエイズ予防など保健関係の3項目で首位に立ち、生産効率の高さなど「ビジネス洗練度」で3位、「技術革新」で4位と高順位に付けた。しかし、財政赤字の国内総生産(GDP)比が120位と最下層にランクされた。

2007/10/31 19:17 【共同通信】



 この記事を読めば、今の日本は技術大国である。高い技術水準、技術革新する創造力は豊かである、R&D投資も高い、と考えられる。事実、特許件数は多い。しかし、ここに落とし穴がある。




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原油の先物市場で1バレル250ドルも

Scramble to insure against more oil price rises
By Javier Blas, Commodities Correspondent
Published: November 5 2007 22:18 | Last updated: November 5 2007 23:13


Energy consumers and speculators are scrambling to take out options contracts to insure themselves against oil prices rising above $100 a barrel – a further sign of growing expectations of a spike in the crude market.

Some have even taken out contracts to protect themselves against prices rising to $250 a barrel in the next two years.

The buying frenzy has been “extraordinarily” strong in the past week as oil prices rose to a record high of $96.24 a barrel, according to traders and bankers.

“Options calls of strikes well over $100 a barrel are being bought by the thousands,” said Nauman Barakat of Macquarie Futures in New York.

The strong flows in call options – contracts that give the right to buy at a predetermined price and date – are boosting short-term oil prices as the banks that sell them have to hedge some of their positions by buying crude oil in the spot market.

There has already been a sharp increase in the number of outstanding options contracts, or “open interest”, at the New York Mercantile Exchange. This represents only a fraction of the overall market, which is concentrated on over-the-counter deals.

The open interest in Nymex December 2010 call options at $100 a barrel rose on Monday to 24,903 contracts, double the level of the start of the year. The open interest at $120, $160 and even $250 a barrel is also rising although from a significantly lower level. The open interest in $100 a barrel call options for December 2008 has doubled since the start of the year.

Banks hedging the call options they have sold or are selling has been a factor pushing prices towards $100 a barrel, according to traders. But fundamentals have also played a role.

The open interest at the December 2007 call option at $100 a barrel is unusually high at 48,032 contracts. As banks cover their positions, that could push the spot price towards $100 a barrel.

“High open interest for December 2007 calls at $100 speaks plenty of the ingrained nature of the target in market psychology,” said Harry Tchilinguirian, at BNP Paribas in London.

But traders said the market was vulnerable to a correction once the options contracts for December expired next Tuesday.

Copyright The Financial Times Limited 2007



  

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非貨幣経済と「円天」事件

 「円天」は「日本円」に兌換可能な「マネー」として、信用の上に存在していた。これは、「電子マネー」「地域通貨」の発想の延長線上にある不合理なアイデアである。「円天」のシステムは、最初に10万円を円天の発行会社(≒発券銀行)に支払うと、10万円天を貰え、毎年10万円天を貰え、退会時に10万円を返還してもらえるというシステムだ。

 これを銀行に置き換えると、年利100%の預金ということだ。この高金利がある故に、欲に目が眩んだ人々が円天にお金をつぎ込んだのである。破綻するのは当然である。

 発行に関わる運営コスト(人件費、宣伝経費)と利息(プレミアム)は、預かった「円」を金融市場での運用や貸付によって賄われる。年率100%超の利益は可能か?もし、保有する「円」以上の「円天」を発行した場合、一斉の「日本円」引き出しには対応できなくなる。つまり、「円天」会員の信用上にのみ成立する。

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NY円急伸、一時110円60銭〜円キャリーの終焉?

NY円急伸、一時110円60銭・06年5月以来の高値

 【ニューヨーク=米州総局】9日のニューヨーク外国為替市場で円相場は急伸し、一時1ドル=110円60銭をつけた。2006年5月以来の高値。午前9時半(日本時間同日午後11時半)現在、前日比1円90銭円高・ドル安の1ドル=110円65―75銭で推移している。

 円はロンドン市場で急伸した流れを引き継ぎ、ニューヨークでも上昇して始まった。米銀ワコビアが信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連で評価損が発生したと発表。米景気の減速懸念が強まり、主要通貨に対するドルの下げが拡大した。

 ユーロ相場も対ドルで上昇し、ロンドン市場で一時1ユーロ=1.4753ドルをつけて、過去最高値を更新した。(23:55)

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渡辺嘉美金融相「証券税制、金融市場が不安定なときに税率を上げることもない」

UPDATE1: 証券税制、金融市場が不安定なときに税率を上げることもない=金融担当相
2007年 11月 9日 10:36 JST


 [東京 9日 ロイター] 渡辺喜美金融担当相は9日の閣議後の会見で、証券税制について「サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)に端を発して世界の金融市場が不安定なときに、あえて軽減税率を引き上げることもない」と述べて、優遇税制の存続を訴えた。一部の報道で、自民党税制調査会が証券優遇税制を再延長する方針を固めたと伝えられたことに対しては「税調の動向は詳しく知らないが、津島雄二税制調査会長が積極的に支持してくれることはありがたい」と語った。


 サブプライム問題による金融市場の混乱については「1カ月や2カ月で解決する問題ではない。長引くことを予想する。各国と連携していくことが大事だ」と述べた。足元の東京株式市場の低迷は「マーケットの動向はコメントしない」とした。

 日米欧など各国の証券当局で構成される証券監督者国際機構(IOSCO)の専門委員会の東京会議が8日、9日に開かれていることについては「世界の金融・資本市場の問題で突っ込んだ話し合いを期待したい」と述べた。

© Reuters2007All rights reserved.



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Bernanke: Economy resilient, strains persist

Bernanke: Economy resilient, strains persist
Thursday November 8, 10:03 am ET


WASHINGTON (Reuters) - Federal Reserve Chairman Ben Bernanke said on
Thursday the U.S. economy has been resilient in the face of credit market
strains but it faces risks on both the growth and inflation fronts.

"Financial market volatility and strains have persisted," Bernanke said in
testimony prepared for delivery to the congressional Joint Economic Committee.
"In addition, further sharp increases in crude oil prices have put renewed upward
pressure on inflation and may impose further restraint on economic activity."

Bernanke said that when Fed policy-makers met on October 30-31, they saw both
downside risks to economic growth and "important upside risks" to inflation, citing
oil and other commodity price increases and a drop in the dollar's value.

(Reporting by Mark Felsenthal; Editing by Neil Stempleman)

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イーバンクの手数料改定問題

30代ネオニート:イーバンク銀行終了のお知らせ

(抜粋開始)
まさに預金者をATM手数料無料で集めておきまして
ある程度集めましたら、今度はATM手数料有料化で
手数料ふんだくろうとします銀行でした。失望しました。
(抜粋終了)



 ネット銀行は、店舗を持たない分だけ経費が削減できる。それでATM手数料を無料にしたのである。その手数料を有料化したのですから、謳い文句にしていた経営では十二分な利益を確保できないと判断したのであろう。つまり、見込みが甘かったということになる。

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日本酒愛好家、精神的自由と豊かさな追求。創造力の豊かさに感銘する。

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