夢想飛行−非連続線上の飛躍
保守思想は、国家主義と自由主義の圧力から伝統的価値観を墨守する中道である。仏教、神道に立脚した脱近代を志向する時期がきている。個人益ブログ、メモ帳です。
セカンドライフ「過疎化」進む
街並みは立派だが人がいない セカンドライフ「過疎化」進む
日本企業のインターネット上の「仮想空間」サービス参入が相次いでいる。しかし、国内でも
大きな注目を浴びた米リンデン・ラボ社が運営する3次元仮想空間「セカンドライフ（Second Life）」では、今仮想空間内にユーザーが見当たらない「過疎状態」が目立ってきている。これから「仮想空間サービス」はどうなってしまうのか？
■日本人ユーザーの人気スポット「NAGAYA」もさびれる
はてなは2007年12月13日、「はてなワールド」β版を100人の会員限定で公開した。3次元仮想空間で自分のアバター（ネット上の分身）をつかって他人とコミュニケーションできるというものだ。また、伊藤忠商事、フジテレビ、産経新聞、イオンなどは仮想空間「meet-me」を展開するココアに出資し、07年12月中旬頃に「meet-me」α版が公開される見通しだ。国内企業の仮想空間サービス参入は過熱ぎみだ。
しかしその一方で、日本国内でも多くの企業が出店するなどして大きな注目を浴びた「セカンドライフ」の「過疎化」が目立っている。J-CASTニュース記者が「セカンドライフ」のなかで有名企業の「仮想店舗」「仮想社屋」を訪れたところ、建物は現存しているものの他のアバターが全くいないという現象が相次いでいる。
かつては日本人ユーザーの人気スポットとされた「NAGAYA」。かつては、京都に模した日本的な街並みのなかに、様々な格好をしたアバターが盛んにチャットで会話を楽しむ姿があったが、だれもいない。さらに、07年4月に出店したソフトバンクモバイル、07年7月に出店した三越などにも他のアバターはおらず、12月3日に開設したばかりの神奈川新聞社の「SIM（島）」にも残念ながら記者以外だれ一人いなかった･･･
今、「セカンドライフ」が直面しているのは、多くの建造物が並ぶ街で人がほとんどいない「過疎」状態だ。
ネットメディアのITmediaは「Second Life"不"人気、7つの理由」と題した記事を07年3月に掲載した。「要求PCスペックが高い」「何をしていいか分からない」「何をするにもお金がいる」「人気の場所はエロかギャンブル」などの理由を挙げて、「Second Lifeはまだ黎明期。過剰な期待を寄せてこぞって報道したり、企業広告で埋め尽くす前に、世界を面白くしてくれるクリエイターを育て、コミュニティーを健全に成長させることが先決」などと述べていた。これにブロガーが、セカンドライフでは自分で会話をしないと楽しめない、沢山のアバターが集まって成功した例もあるという反論をブログに掲載し、ブログのコメント欄に批判的な意見が相次いで書き込まれる事態も発生した。
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■「コミュニケーションを軽視したままだとうまく行かない」
野村総合研究所（NRI）は2007年11月9日、「『セカンドライフ』の日米における利用実態」を発表。日本在住のインターネット利用者約10万人を対象にしたこの調査によれば、「セカンドライフ」を「知っている」と答えた回答者は53.6％、「利用している（ログインしたことがある）」という回答者はわずか2.4％だった。さらに、この2.4％の回答者の中から1,000人を無作為抽出して「セカンドライフ」利用について尋ねたところ、「面白かった。今後も継続的に利用したい」と感じている人は27.1％にとどまり、利用の定着までには至っていない実態が明らかにされた。
リンデン・ラボ社の07年12月の発表によれば、現在「セカンドライフの住人」とされる登録者はおよそ1140万人。しかし、オンラインしている人数は常時4万人程度。継続して訪れる人が少ないということが、「過疎化」に拍車をかけている。
野村総合研究所の山崎秀夫氏はJ-CASTニュースに対し、「即効性という点から言えばセカンドライフはダメだったということになるが、長期的に見ればこれからにかかっている」と見る。
「私は、セカンドライフは成功したと思っています。以前からすれば、3〜4万人の大人が仮想社会で交流するというのは大変な話ですから。ただ、セカンドライフはファシリテーション（（運営者の管理や広報体制）も招待制もないので、イベントなどをしないとうまく行かない。これからどうジャンプするかにかかっている。セカンドライフがどうなるのかはまだ分からない」
山崎氏は、その他の仮想空間内サービスについても「コミュニケーションを軽視したままだとうまく行かない」と指摘する。仮想空間サービスはこれから先どうなるのか。国内で続々と登場する仮想空間サービスがネットユーザーの参加を促すことができるかにかかっているのかもしれない。
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香川県坂出市の祖母孫3名殺害事件とメディア魔女狩り
2007/11/29-01:20 「生きててほしかった」＝にじむ悔しさ、無念の会見−姉妹の父山下さん・香川
「ばあちゃんと子どもたち、やっぱりだめでした」。香川県坂出市の祖母孫不明事件で、３人の遺体発見を受け、姉妹の父山下清さん（４３）が２８日夜、同市内で記者会見、「生きててほしかった。生きておれの手元に戻ってほしかった」と悔しさをにじませた。
３人の遺体発見について、山下さんは「警察に行って、それでも信じれんかった。今でも信じれん」。無言の対面となった長女茜ちゃん（５つ）と二女彩菜ちゃん（３つ）に対しては「やっと帰ってきたんやのう。やっとおれらの手に帰ってきたんやのう」と声を掛けたという。
３人の遺体を確認した山下さんは、やや疲れた表情。川崎政則容疑者（６１）の動機とされる、三浦啓子さん（５８）との金銭トラブルについては、これまでに聞いたことがなかったといい、三浦さんが借金をしていたとの報道については「事実無根です。それが事実やったら、絶対におれらに言ってくれている」と強く否定する一方で「それがホンマやったら返さなあかん」と話した。
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米国で大ヒットの兆し，WebアプリPCの「ジーPC」と「イーPC」とは？
米国で大ヒットの兆し，WebアプリPCの「ジーPC」と「イーPC」とは？
今，米国でちょっとした話題になっているパソコンがある。台湾を本拠地とするパソコン・メーカー2社が米国で相次いで発売したものだ。1つは，小売最大手の米Wal-Martで発売された199ドルのデスクトップ・パソコン。もう1つは300ドルを切るモデルも用意するというノート・パソコンである。
これらはいずれもLinuxなどのオープンソース・ソフトを組み込んでおり，低価格を実現している。最大の特徴は，ネット・サービスを利用することを前提に作られていること。「発想が斬新」と今メディアやネットで大いに盛り上がっている。テクノロジ系ニュース・サイトはもちろん，Forbesをはじめとする有力経済紙も注目している。名前はそれぞれ「ジーPC」と「イーPC」。こちらも斬新だ。
(以下略)
低価格のパソコンの普及は、世界的規模の情報格差是正を産む。その結果、世界規模の経済格差是正につながる。日本でもウオルマート系の西友で発売されるのであろうか。ドライブ等の問題もあるが、普及すればするほど、付帯ソフトや機器は整備されるものである。
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ネット運動とお金
喜八ログ：「毒吐き＠てっく」氏について
ぼやきくっくりFC2版：てっく氏の件
らんきーブログ：情報の料理法は、賞味期限内に手際よく調理を！＠さくら散るパパはゴミ箱へ！
概要は知っていたが、四季桜は、同プロジェクトに無関心であった。また、ネット政治運動で安直に資金を募る事に対して批判的だからだ。
今後の為にも、書いておきたい。それが、今後、何らかのアクションを起こす人への警鐘になると信じるからだ。
「メディアが作るB層」論について
「Ｂ層」 を今年下半期の流行語に！
Ｂ層との会話 【Ｂ型の層同士の会話ではない】
Ｂ層（びい層）は、本来、いい層なのである
ある知識人がB層を次のように評した。馬鹿は、自分で自分の首を絞めて苦しいと叫び、喚き、泣き続ける。それを助けようとして馬鹿の手を首から離そうと手に触れると、馬鹿は救済者を「暴行罪で訴えるぞ！」と脅すんだ。彼が仰りたかったのは、人の話を聞く耳があるのか？それを自分で主体的に判断し、その結果に責任を負えるか？、それだけの話である。主体性の問題である。
メディア扇動の選挙は終わりにするべき！
当時、自由民主党最大勢力であった竹下派（旧田中派）「経世会」会長の金丸信が、東京佐川急便事件で逮捕された事に始まる。その後継を争い、仁義無き派閥抗争が始まった。それに勝利したのが小渕氏である。敗北したのが羽田孜、小沢一郎、渡部恒三等の現民主党執行部の面々である。そして、宮沢内閣不信任案が、羽田等の造反によって可決される。その最大の原因は、党役員人事の改造に際し小渕派を優遇し羽田派を冷遇した事である。派閥とは、勢力の伸長を期する権勢欲の塊である。利益（ポスト）争奪と権益に近づく近道である、故に、派閥の論理では内に優しく、外には容赦なく排除・冷酷無比になるのだ。その人間のあさましさが、この造反劇にはある。その人間の本質故に、派閥による相互監視と権力均衡が図られていたのも事実である。
政府広報で民主党が「究極の選挙違反」と告発準備−（メディア選挙）
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日、同日の朝刊各紙に折り込まれた政府広報に年金記録漏れ問題と定率減税全廃に関する与党の主張がそのまま記載されているとして、安倍内閣を公職選挙法違反で告発する準備に入ったとの談話を発表した。
談話はまた「参院選の最大争点となっている事項について、選挙期間中にこのようなことが許されるならば公選法は有名無実になる。これは究極の選挙違反であり、『政府』の名を借りた選挙運動への税金の流用だ」と批判した。
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米大統領選のネット討論会−IT選挙
【シリコンバレー２３日時事】米インターネットサービス大手ヤフーなど３社は２３日、２００８年の米大統領選挙に向け、候補者による討論会をネット上で開催すると発表した。大統領候補者の討論会がネット配信専用で開かれるのは初めてで、選挙戦でネットの存在感が一段と増したことを反映している。
討論会は、民主党と共和党に分けて２回実施。ネットの双方向性を生かし、利用者も候補者に質問を投げ掛けたり、討論に加わったりできる仕組みを整える。
また終了後、どの候補の演説が良かったかを利用者に投票してもらい、討論会の「勝者」を発表するという。開催は９月以降になる見通し。
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温家宝首相と創価学会の池田大作の会談
創価学会系の「聖教新聞」と「公明新聞」の印刷を委託しており、その額は推定100億とも言われている。特に、毎日新聞は、この恩恵に与っている、と言われている。この莫大な利益が、広告収入の減少で苦しむ新聞社を魅了し、背に腹は変えられず、魂を売り飛ばしている可能性がある。これは、政府の広告やタウンミーティング問題と同じ危険性を孕んでいる。
総務省と闘うNHKに拍手
総務省は1日、今国会への提出を予定している放送法改正案に関し、NHKへの受信料支払い義務化を見送る検討に入った。菅義偉総務相は義務化と併せて、2008年度から受信料を2割程度引き下げるよう求めているが、NHKは早期の値下げを否定しているためだ。同省はNHKや与党と調整を続けた上で、近く最終判断する。
最終更新:3月2日1時1分
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NHKの健闘を称えたい。メディアと政権の癒着（参照 メディア腐敗−政権癒着）が疑われている中、メディアとしての存在意義を見出せる方向に動いている。過去のエントリー「NHKはBBC方式の改革を！」で触れたが、政府との距離が重要である。
