夢想飛行−非連続線上の飛躍
保守思想は、国家主義と自由主義の圧力から伝統的価値観を墨守する中道である。仏教、神道に立脚した脱近代を志向する時期がきている。個人益ブログ、メモ帳です。
道路財源、地方への配慮強調＝民主党の税制改正大綱案
2007/12/20-21:01 道路財源、地方への配慮強調＝民主党の税制改正大綱案
民主党税制調査会（藤井裕久会長）がまとめる同党の２００８年度税制改正大綱案が２０日、明らかになった。焦点の一つとなっている道路特定財源についてはすべてを一般財源化し、揮発油税などの暫定税率は廃止する。一方、「地方の道路整備事業の水準は原則として現状維持」「国から地方への道路関係補助金は、国の税収減にかかわらず現状維持」とするなど、地方に対する配慮を盛り込む。
ただ、一般財源化や暫定税率の廃止については党内に異論もあり、２１日開かれる税調総会でも議論になりそうだ。
また、国税である所得税の寄付税制を拡充し、税収の一部を地方に移転する。租税特別措置では抜本改革に向け、「特措透明化」法案を次期通常国会に提出。証券優遇税制は譲渡益の１０％軽減税率（本則２０％）の延長を認めない半面、配当の軽減税率（１０％）は安定的な個人株主育成の観点から継続する。
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中堅業者が破綻 ブーム終焉のマンション市況
中堅業者が破綻 ブーム終焉のマンション市況
(2007/12/18)
販売価格高騰で購買層の購入意欲が冷え込んだところに改正建築基準法が追い打ち。マンション販売は長きにわたる空前のブームが終焉。業界は淘汰のとば口に立っている。（『週刊東洋経済』12月22日号より）
長くブームを謳歌してきたマンション販売だが、ここに来てその変調ぶりが鮮明になってきた。
１２月１０日、横浜市中区にある中堅業者、グレイスの本社は朝からシャッターが下りたまま。のぞき込むと、「本日臨時休業」との告知がガラスドアに張り出されていた。社員が全員解雇されたとの情報も伝わるが、臨時雇いの警備員に聞いても「何もわからない」という。「第１回の不渡りを出しました。今後の金策について鋭意努力中ですが、残念ながらメドは立っておりません」。本社に電話をかけると、このような録音メッセージが聞こえてくるだけだ。
１９８５年に設立された同社は「サングレイス」ブランドのマンションを神奈川県中心に販売してきた。ピークの２００４年１２月期には１３６億円の売上高を計上したが、ここ２年は減収続き。純利益が１億円に満たないという低収益体質だったため、売れ残り在庫を抱え、あっという間に力尽きた。
来年は５万戸台に急減
マンション市況の減速感が際立つようになったのは今年の夏ごろからだ。背景の一つとして挙げられるのが、販売価格の高騰による需要の冷え込み。不動産経済研究所によると、首都圏マンションの平均価格は一昨年に４１０８万円だったものが今年１〜１０月には４６７４万円まで上昇した。これは１９９２年以降で最高の水準である。 各業者は競うように、用地価格や建築費の上昇を織り込んだ高めの価格設定を行い、「新価格」や「新々価格」と称して強気の販売姿勢をとってきた。一般にマンションの最適購入価格は「年収の５倍」。東京２３区内で年収７００万円に適した一定の広さの物件を探すと、「数年前なら供給戸数の１０％以上はあったが、今は５％しかない」（福田秋生不動産経済研究所・企画調査部長）とされる。そうした急激な価格上昇に消費者がついていけなくなったのが今の構図というわけだ。
また、ベンチャー経営者など“株長者”の大盤振る舞いによりこれまで絶好調だった都心物件も、株式市況が不調なことなどを受け、選別色が強まりだしているという。
これらに追い打ちをかけたのが改正建築基準法の施行だ。構造計算書の審査が厳格化されたことで、審査スピードが大幅に遅れている。国土交通省発表の新設住宅着工戸数は７月から１０月まで４カ月連続で前年割れ。業界では「審査期間が従前の２１日から７０日に延びると聞いたが、それ以上に日数がかかっている」との声も聞かれる。 このためマンション市況は一気にしぼむことが確実な情勢だ。住宅ローン減税の大幅拡充などにより首都圏の供給戸数は９９年以降、８万戸台という空前の高水準を維持し続けた。しかし、前出の福田部長によると「今年は６万戸台。来年は５万戸台もありうる」と言う。かつてない長期のブームが、主力購買層である団塊ジュニアの需要を先食いした可能性が高いのも、悲観的な予測の背景にはある。
改正建築基準法による追い打ちは、実際に企業業績にも影響を与え始めた。賃貸アパート建設の東建コーポレーションは、０８年４月期の利益予想を期初計画に比べ半減させる下方修正を発表した。同社の取扱商品の６０％は審査対象の重量鉄骨系アパート・マンション。審査遅れによる期ズレが収益を直撃した格好だ。今後、マンション専業でも、同様に下方修正に見舞われるところが出てきそうだ。
「長く続いたマンションブームも０７年で終わり」（不動産評価に詳しいトータルブレインの久光龍彦社長）との見方はますます強まっている。冒頭の中堅業者の破綻は、業界淘汰の始まりなのかもしれない。
（書き手：日暮良一、高橋篤史）
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女は愛嬌
愛嬌とは、仏教用語の「愛敬」が語源である。つまり、仏教とは、仏様、菩薩様、観音様の表情をさす言葉です。慈悲深く、柔和で、誰もが敬愛する顔である。故に、人の気を引こうとしたり、利益のために愛想を振りまく上辺だけの人間をさす言葉ではない。
ようするに内面の徳が、表情にでている人を指していると推察する。故に、世の男性は、愛嬌のある女性に魅力を感じるのだ。愛嬌と愛想を混同していると、外面の仏様のような表情であっても、内面は夜叉のような人に振り回されることになる。
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新テロ法案、再可決を示唆＝福田首相
2007/12/06-13:39 新テロ法案、再可決を示唆＝福田首相
福田康夫首相は６日、首相官邸で記者団の質問に答え、新テロ対策特別措置法案が参院で否決された場合、衆院の３分の２の多数で再可決し成立を目指す考えを示唆した。首相は、「再可決する意向を固めたか」との質問に、「誰かな、僕の心の中をのぞき見したのは。いずれにしても、この法案は通してもらえるものと固く信じている」と述べた。
国民は、捩れ国会で、自民党と民主党を中心に、国民新党、社民党、公明党、共産党他による真摯な議論を期待している。公開の場である国会で議論を尽くし、議論の過程が報道される事によって、国民は法案の賛否を考え、世論が形成される。そして、民主制の原則（多数決）による決議を望んでいる。その結果、国民生活の改善につながることを期待しているのだ。
小泉純一郎政権、安部晋三政権で、日本は国際的地位の下落に歯止めがきかなくなっている。
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三セク破綻処理に地方債 総務省検討、条件は限定
三セク破綻処理に地方債 総務省検討、条件は限定
2007年11月24日03時05分
自治体が経営悪化の第三セクターを破綻処理する際、損失補償の支払いなど必要な経費を地方債で賄うことを認める制度の導入を、総務省が検討していることがわかった。三セク処理を進め、自治体の財政健全化を後押しするのが狙い。しかし、破綻の経営責任があいまいなまま、自治体の借金である地方債を発行して三セクの損失を肩代わりすると、議会や住民の反発を招きかねない。そのため、同省は起債を認める対象や条件も慎重に詰める方針だ。
地方財政法は、交通やガス、水道などの公営企業について、地方債を必要経費などに充てることは認めているが、三セクの破綻処理への起債は認めていない。新たに制度を導入する場合、法改正が必要だ。
自治体が出資・財政支援する三セクは９０年代、バブル経済の崩壊や経営見通しの甘さから経営が悪化。総務省の０６年３月時点の調査では、三セク約６７００社のうち約２４００社が赤字だ。自治体が金融機関と損失補償契約を結んで三セクの借金を肩代わりするケースも目立ち、その残高は約２兆３０００億円。
一方、三セク改革が急務の自治体にとって、経営難の三セクは早めに破綻処理した方が負担が軽く済む場合は多いが、処理に伴う費用が巨額になると、一般財源で確保することが難しいケースも出てくる。そこで損失補償の支払いなどに地方債を充てる案が浮上した。
ただ、無条件で起債を認めると、「三セク破綻の経営責任がうやむやになりかねない」との指摘もある。総務省は今後、法的整理に限定するか▽起債は期間限定とするか――など具体的な条件も検討を進める。
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額賀氏の参院証人喚問見送り・自公民が合意
額賀氏の参院証人喚問見送り・自公民が合意
自民、民主、公明３党の参院議員会長は30日午後、江田五月参院議長の仲介で会談し、12月3日に予定していた参院財政金融委員会での額賀福志郎財務相の証人喚問を先送りすることで合意した。
自民の尾辻秀久会長が江田氏に全会一致の慣例を破り、野党だけで議決した喚問の中止を要請。民主の輿石東会長が応じた。(14:28)
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民主党の魔女狩り政治− 額賀氏問題
2007/11/27-21:57 強気の裏にのぞく不安＝読めぬ喚問成果−民主
防衛専門商社「山田洋行」の元専務が出席した宴席に額賀福志郎財務相が同席したとされる問題で参院財政金融委員会は２７日、同席を証言した守屋武昌前防衛事務次官と、これを否定する額賀氏の証人喚問実施を野党の賛成多数で議決した。ただ、民主党も守屋氏の証言以外に同席を裏付ける確たる証拠を握っているわけではなく、強硬姿勢の裏に「不安」ものぞいている。
「アリバイはつくれる。信ぴょう性がない」。民主党の山岡賢次国対委員長は同日の記者会見で、宴席があった夜、額賀氏は別の会合に出ていたとの調査結果を発表した自民党を強くけん制した。平田健二参院幹事長も記者団に「防衛省スキャンダルの解明に反対する与党の気持ちが分からない」と批判してみせた。
民主党が 同席を裏付ける証拠としているのが、額賀福志郎財務相が守屋武昌前防衛事務次官らと同席したとされる宴席の「座席表」である。
しかし、これを民主党は公開していない。そもそも、パーティーに「座席表」があるのか疑問だ。民主党の山岡賢次国対委員長はアリバイを捏造できると主張するが、民主党の証拠とする、公開されていない席次表も捏造可能であろう。勿論、公開すれば直ぐにばれるであろう。
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消費税は「社会保障税」に改称を…自民の財革研が提言
消費税は「社会保障税」に改称を…自民の財革研が提言
自民党の財政改革研究会（会長＝与謝野馨・前官房長官）は２１日、財政の健全化に向けた中間報告をまとめた。
消費税を、国民に社会保障サービスを提供するための財源とはっきり位置づけ、「社会保障税（仮称）」に改称することを提言した。団塊の世代が年金受給者になってくるなど増え続ける社会保障費を賄うため、消費税率は２０１０年代半ばに、少なくとも１０％程度まで引き上げる必要があると指摘した。
０９年度には基礎年金に占める国の負担割合が引き上げられ、消費税率で１％に当たる２・５兆円も国の出費増になることに加え、１１年度に基礎的財政収支を黒字化する政府目標を達成するため、「早期に税制上の措置を講じる」と明記した。０９年度と１０年代半ばの２段階で消費税率を引き上げるべきだとの考え方を強くにじませた。
国の財政全体のあり方については、社会保障とそれ以外の分野に大きく二分し、社会保障は基本的に消費税（社会保障税）だけで賄う仕組みにするよう求めた。社会保障サービスが消費税に支えられていることを分かりやすくすることで、消費税率引き上げに国民の理解を求める狙いがある。
（2007年11月21日23時1分 読売新聞）
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高速道工事資材、強度を改ざん＝旧道路公団向け、40年以上も不正−栗本鉄工所
高速道工事資材、強度を改ざん＝旧道路公団向け、40年以上も不正−栗本鉄工所
東証一部上場の栗本鉄工所は21日、旧日本道路公団（現東日本、中日本、西日本高速道路会社）向けに納入していた、高速道路の橋工事などで使用される「円筒型枠」と呼ばれる資材の強度試験で、実験数値を改ざんしていたと発表した。退職者の証言から、40年以上にわたって不正が行われてきた可能性もあるとみている。さらに同社は、1996年以降、カタログに記載した数値より0．1〜0．4ミリ薄い鉄板を使った型枠を納入していた。(時事通信)
最近、各種偽装事件が報道されている。何れも、内部告発である。
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小沢民主代表：会見で「大連立、今も正しいと思っている」
小沢民主代表：会見で「大連立、今も正しいと思っている」
民主党の小沢一郎代表は２０日の記者会見で、自民、民主両党の大連立構想について「我々が実際に政権の一端を担うことで国民に対する責任を果たすことになるし、結果としてより多くの国民が民主党に理解と支持を与えてくれる。政策協議ぐらいはやった方がいい。今も私自身はそう思っている」と述べ、大連立構想は正しかったとの認識を改めて示した。
一方で小沢氏は「みんなが駄目だと言うんだから、そういったことは今後もない」と述べ、党の見解としては自民党との連立を否定。さらに衆院選で野党が過半数をとれなかった場合、自民党と連立する可能性についても明確に否定した。
また、来年３月末で期限切れとなる道路特定財源の暫定税率について「国民生活にきちんと還元される理由があれば別だが、そうでない限りは期間が切れれば、それでいい」と再延長に反対する姿勢を示した。【渡辺創】
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