夢想飛行−非連続線上の飛躍
保守思想は、国家主義と自由主義の圧力から伝統的価値観を墨守する中道である。仏教、神道に立脚した脱近代を志向する時期がきている。個人益ブログ、メモ帳です。
公務員ボーナス なぜ民間に準拠？
【明解要解】公務員ボーナス なぜ民間に準拠？ (1/3ページ)
2007.12.17 08:32
■業績変動ないのに疑問の声も
国家公務員の冬のボーナスが支給された。サラリーマンのボーナスは業績によって減ったり増えたりするが、そもそも利益追求を目指さない省庁の公務員の場合、民間企業に準拠して決められる。そこには民間の感覚とずれはないだろうか。（特集部 津川綾子）
１２月１０日に支給された国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）は、管理職を除く一般行政職（平均３４・９歳）の平均支給額は、６９万６３００円。昨年に比べ約１万２４００円（１・８％）増えた。
この数字は例年、公表されるが、あまり知られていないのが管理職の額が高いことだ。モデル例で算出すると、既婚・子１人の係長（３５）で約７０万円なのに対し、既婚・子２人の本省課長（４５）は約１８３万円、局長クラスは約２６１万円と跳ね上がる。
民間なら業績によって額が変動する。大企業でも遅配があったり、額が分割され残りの分が翌年のボーナスに回されたりすることもある。家電メーカーでは一部を現物支給するケースもあった。「業績」で大きな失態があった省庁に、年金記録問題の社会保険庁などがあるが、「社保庁も他の省庁と変わらない額」（同庁総務課）が支給されたという。
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「バブルの遺産」仙台市ビル、外資に売却へ
「バブルの遺産」仙台市ビル、外資に売却へ
2007年10月14日20時12分
仙台市がＪＲ仙台駅前に建設し、バブル崩壊で売却できずにいた高層ビルが、約２８７億円で外資系投資ファンドに売却されることになった。７０００億円を超える債務を抱える市は、活況を呈し始めた不動産市況に乗って重荷を一つ下ろす格好。梅原克彦市長は「地下鉄着工など都市インフラ整備の成果」と受け止めている。
年内の売却が決まったのは、地上３１階地下３階建ての商業ビル「アエル」。８８年に市が中心部再開発事業として事業化し、総事業費約７４６億円をかけて建設した。
ところが、９８年に完成したものの売却先が見つからず、テナントに貸して賃料を債務返済にあててきた。市都市再開発課によると、３月末現在で関連する借入金は約２７６億円残っていた。
仙台中心部はオフィスビルやマンションの建設ラッシュ。基準地価も仙台市内の商業地の変動率は１２．３％増と３大都市圏並みの伸びを記録している。
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2007年10月14日20時12分
仙台市がＪＲ仙台駅前に建設し、バブル崩壊で売却できずにいた高層ビルが、約２８７億円で外資系投資ファンドに売却されることになった。７０００億円を超える債務を抱える市は、活況を呈し始めた不動産市況に乗って重荷を一つ下ろす格好。梅原克彦市長は「地下鉄着工など都市インフラ整備の成果」と受け止めている。
年内の売却が決まったのは、地上３１階地下３階建ての商業ビル「アエル」。８８年に市が中心部再開発事業として事業化し、総事業費約７４６億円をかけて建設した。
ところが、９８年に完成したものの売却先が見つからず、テナントに貸して賃料を債務返済にあててきた。市都市再開発課によると、３月末現在で関連する借入金は約２７６億円残っていた。
仙台中心部はオフィスビルやマンションの建設ラッシュ。基準地価も仙台市内の商業地の変動率は１２．３％増と３大都市圏並みの伸びを記録している。
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２独法廃止・民営化３・統合方針１１ 行革相「見直し全力で」
２独法廃止・民営化３・統合方針１１ 行革相「見直し全力で」
9月27日8時0分配信 産経新聞
政府は２６日、独立行政法人（独法）を整理合理化する一環として、科学技術振興機構（所管・文部科学省）、労働政策研究・研修機構（厚生労働省）を廃止し、日本貿易保険（経済産業省）や造幣局（財務省）、国立印刷局（同）を民営化する検討に入った。主要事業が類似している１１法人も統合する方針。整理合理化対象の独法の選定をさらに進めていく。
廃止対象とした２法人は、国からの財政支援が予算全体の９割を超えているにもかかわらず、給与水準が国家公務員よりも高く「存続させる意味がない」（政府関係者）と指摘されていた。貨幣を製造する造幣局と紙幣や切手などを製造する印刷局は、すでに財政支援がなくても運用が成り立っており、民営化が可能だと判断した。両法人については日銀への統合も検討する。
また、農水省所管の５法人と、国土交通省所管の６法人をそれぞれ１つに統合する。対象となるのは、農水省関係が（１）農業・食品産業技術総合研究機構（２）農業生物資源研究所（３）農業環境技術研究所（４）国際農林水産業研究センター（５）森林総合研究所。国交省関係が（１）土木研究所（２）建築研究所（３）交通安全環境研究所（４）海上技術安全研究所（５）港湾空港技術研究所（６）電子航法研究所。
現在１０１ある独法のうち、９３法人が国から補助金などの名目で年間計３兆５０００億円の支援を受けている。歳出削減に取り組んでいる政府は、８月に「真に不可欠な独法以外は廃止する」との基本方針を閣議決定した。しかし、独法が官僚の主要な天下り先になっていることもあり、８月末に省庁側が提出した独自の整理合理化案は、事実上の「ゼロ回答」で、官僚側の抵抗ぶりが浮き彫りにされた。
渡辺喜美行革担当相は、政府の「行政減量・効率化有識者会議」の主導で改革を進めるとして、２６日から所管府省のヒアリングを始めた。渡辺氏は会議の冒頭、「（省庁側の回答の）内容は極めて不十分だ。図らずも再任された以上、独法見直しに全力で取り組む。納得がいかない場合は何度も呼び出すつもりだ」と、１２月の整理合理化計画の策定に向け強い決意を示した。
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9月27日8時0分配信 産経新聞
政府は２６日、独立行政法人（独法）を整理合理化する一環として、科学技術振興機構（所管・文部科学省）、労働政策研究・研修機構（厚生労働省）を廃止し、日本貿易保険（経済産業省）や造幣局（財務省）、国立印刷局（同）を民営化する検討に入った。主要事業が類似している１１法人も統合する方針。整理合理化対象の独法の選定をさらに進めていく。
廃止対象とした２法人は、国からの財政支援が予算全体の９割を超えているにもかかわらず、給与水準が国家公務員よりも高く「存続させる意味がない」（政府関係者）と指摘されていた。貨幣を製造する造幣局と紙幣や切手などを製造する印刷局は、すでに財政支援がなくても運用が成り立っており、民営化が可能だと判断した。両法人については日銀への統合も検討する。
また、農水省所管の５法人と、国土交通省所管の６法人をそれぞれ１つに統合する。対象となるのは、農水省関係が（１）農業・食品産業技術総合研究機構（２）農業生物資源研究所（３）農業環境技術研究所（４）国際農林水産業研究センター（５）森林総合研究所。国交省関係が（１）土木研究所（２）建築研究所（３）交通安全環境研究所（４）海上技術安全研究所（５）港湾空港技術研究所（６）電子航法研究所。
現在１０１ある独法のうち、９３法人が国から補助金などの名目で年間計３兆５０００億円の支援を受けている。歳出削減に取り組んでいる政府は、８月に「真に不可欠な独法以外は廃止する」との基本方針を閣議決定した。しかし、独法が官僚の主要な天下り先になっていることもあり、８月末に省庁側が提出した独自の整理合理化案は、事実上の「ゼロ回答」で、官僚側の抵抗ぶりが浮き彫りにされた。
渡辺喜美行革担当相は、政府の「行政減量・効率化有識者会議」の主導で改革を進めるとして、２６日から所管府省のヒアリングを始めた。渡辺氏は会議の冒頭、「（省庁側の回答の）内容は極めて不十分だ。図らずも再任された以上、独法見直しに全力で取り組む。納得がいかない場合は何度も呼び出すつもりだ」と、１２月の整理合理化計画の策定に向け強い決意を示した。
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年金横領４億１３００万円＝時効未成立９件、刑事告発も−社保庁
2007/09/21-21:08 年金横領４億１３００万円＝時効未成立９件、刑事告発も−社保庁
市区町村職員による国民年金保険料の横領問題で、社会保険庁は２１日、９０市区町村で計１０１件、総額約２億４４００万円の横領があったとの再調査結果を公表した。１９日に発表した概要から６件（約１６００万円）増えたほか、同庁職員による横領もさらに２件判明。市区町村、同庁職員を合わせた総額は約４億１３００万円に上った。社保庁は、７年の公訴時効が成立していない横領事案９件について、関係省などと協議して刑事告発することを検討する。
１０１件のうち、市区町村が刑事告発したのは１７件のみで、職員を懲戒免職にしたのは４３件、停職にしたのは１６件にとどまっていた。市区町村が処分しなかった１５件については調査を継続し、職員らを処分することも検討する方針。
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市区町村職員による国民年金保険料の横領問題で、社会保険庁は２１日、９０市区町村で計１０１件、総額約２億４４００万円の横領があったとの再調査結果を公表した。１９日に発表した概要から６件（約１６００万円）増えたほか、同庁職員による横領もさらに２件判明。市区町村、同庁職員を合わせた総額は約４億１３００万円に上った。社保庁は、７年の公訴時効が成立していない横領事案９件について、関係省などと協議して刑事告発することを検討する。
１０１件のうち、市区町村が刑事告発したのは１７件のみで、職員を懲戒免職にしたのは４３件、停職にしたのは１６件にとどまっていた。市区町村が処分しなかった１５件については調査を継続し、職員らを処分することも検討する方針。
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支給打ち切りと偽り生活保護費３千万円着服…福岡市職員
支給打ち切りと偽り生活保護費３千万円着服…福岡市職員
福岡市城南区保健福祉センターに勤務していた５０歳代の男性職員が複数世帯の生活保護受給者に、支給が打ち切られたと偽って、以後の生活保護費計約３０００万円を着服していたことが市の内部調査などで１１日わかった。
市は職員を業務上横領などの疑いで福岡県警に告訴する方針。
関係者によると、この職員は約４年前から、同センターで生活保護受給者の相談に乗るケースワーカーとして働いていた。
生活保護費は通常、受給者名義の銀行口座に振り込まれるが、受給者が区保健福祉センターの窓口から小切手で受け取る方法もある。この場合、手続きを行えば、本人に代わってケースワーカーが受け取ることができる。
職員は、就労などにより保護費が支給されなくなったと伝えた受給者について、内部では本人への支給継続を装って小切手を着服し、換金する手口を繰り返していたという。
（2007年9月12日9時17分 読売新聞）
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福岡市城南区保健福祉センターに勤務していた５０歳代の男性職員が複数世帯の生活保護受給者に、支給が打ち切られたと偽って、以後の生活保護費計約３０００万円を着服していたことが市の内部調査などで１１日わかった。
市は職員を業務上横領などの疑いで福岡県警に告訴する方針。
関係者によると、この職員は約４年前から、同センターで生活保護受給者の相談に乗るケースワーカーとして働いていた。
生活保護費は通常、受給者名義の銀行口座に振り込まれるが、受給者が区保健福祉センターの窓口から小切手で受け取る方法もある。この場合、手続きを行えば、本人に代わってケースワーカーが受け取ることができる。
職員は、就労などにより保護費が支給されなくなったと伝えた受給者について、内部では本人への支給継続を装って小切手を着服し、換金する手口を繰り返していたという。
（2007年9月12日9時17分 読売新聞）
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「きちんと牢屋に入ってもらう」-年金横領で舛添厚労相
「きちんと牢屋に入ってもらう」 年金横領で舛添厚労相
2007年09月05日00時10分
「横領したような連中はきちんと牢屋（ろうや）に入ってもらいます。今からでも刑事告発してやろうかと思って」。社会保険庁や市区町村の職員が過去に年金保険料や給付などを計３億４０００万円着服していた問題で、舛添厚生労働相は４日の閣議後の記者会見で怒りをぶちまけた。横領職員らの処分状況調査の徹底も指示した。
社保庁職員による横領が判明したのは５０件、１億４０００万円あまりに達したが、刑事告発したのは２７件にとどまる。舛添氏によると、処分の公表を始めた９８年以降の２０件はすべて刑事告発したが、それ以前は十分な資料も残っていないという。「ひどい話。めちゃくちゃなんです。私がそのとき大臣だったら、もっと厳しく処分していただろう」と述べ、９７年以前の処分状況の調査を指示した。
怒りの矛先は、社保庁を上回る２億円の横領が明らかになった市区町村にも。市区町村職員の処分や刑事告発の実態は分かっていない。舛添氏は「いい加減にしか処分していないなら、話にならない。泥棒したやつがぬけぬけと役場で仕事をしていていいんですか」と話し、増田総務相と６日会談し、首長に刑事告発を促すよう要請する。
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2007年09月05日00時10分
「横領したような連中はきちんと牢屋（ろうや）に入ってもらいます。今からでも刑事告発してやろうかと思って」。社会保険庁や市区町村の職員が過去に年金保険料や給付などを計３億４０００万円着服していた問題で、舛添厚生労働相は４日の閣議後の記者会見で怒りをぶちまけた。横領職員らの処分状況調査の徹底も指示した。
社保庁職員による横領が判明したのは５０件、１億４０００万円あまりに達したが、刑事告発したのは２７件にとどまる。舛添氏によると、処分の公表を始めた９８年以降の２０件はすべて刑事告発したが、それ以前は十分な資料も残っていないという。「ひどい話。めちゃくちゃなんです。私がそのとき大臣だったら、もっと厳しく処分していただろう」と述べ、９７年以前の処分状況の調査を指示した。
怒りの矛先は、社保庁を上回る２億円の横領が明らかになった市区町村にも。市区町村職員の処分や刑事告発の実態は分かっていない。舛添氏は「いい加減にしか処分していないなら、話にならない。泥棒したやつがぬけぬけと役場で仕事をしていていいんですか」と話し、増田総務相と６日会談し、首長に刑事告発を促すよう要請する。
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旅費４７００万円を過払い 厚労省が不正の６１人処分
旅費４７００万円を過払い 厚労省が不正の６１人処分
厚生労働省は２４日、出張の際に格安航空券を利用したのに正規料金で精算するなどのケースが平成１２年４月からの約５年半に計３９５０件あり、職員１２５６人に総額４７１２万円を過払いしていたと発表した。意図的な不正が判明した６１人は減給や訓告などの処分とし、過払い分は全員に全額を国庫に返還させる。
厚労省によると、処分は不正の回数に応じて、減給１０分の１、２カ月が１人、同１カ月が２人、戒告１７人、訓告４１人。減給２カ月となったのは、国立病院機構の課長に出向中の職員で、ホテル料金と航空券がセットになった格安の「宿泊パック」を利用するなどの手口で計１３回、総額約１４万６０００円を不正に受け取っていた。
このほか通常料金でいったんチケットを購入して領収書を受け取った後にキャンセル、あらためて格安チケットを買い直すなどの不正があった。処分対象は６６人いたが、５人は既に退職していた。
ほかの１１９０人は、旅費の精算方法についての認識不足や、手続きミスが原因だったとして、処分は見送った。
(2007/08/24 23:17)
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厚生労働省は２４日、出張の際に格安航空券を利用したのに正規料金で精算するなどのケースが平成１２年４月からの約５年半に計３９５０件あり、職員１２５６人に総額４７１２万円を過払いしていたと発表した。意図的な不正が判明した６１人は減給や訓告などの処分とし、過払い分は全員に全額を国庫に返還させる。
厚労省によると、処分は不正の回数に応じて、減給１０分の１、２カ月が１人、同１カ月が２人、戒告１７人、訓告４１人。減給２カ月となったのは、国立病院機構の課長に出向中の職員で、ホテル料金と航空券がセットになった格安の「宿泊パック」を利用するなどの手口で計１３回、総額約１４万６０００円を不正に受け取っていた。
このほか通常料金でいったんチケットを購入して領収書を受け取った後にキャンセル、あらためて格安チケットを買い直すなどの不正があった。処分対象は６６人いたが、５人は既に退職していた。
ほかの１１９０人は、旅費の精算方法についての認識不足や、手続きミスが原因だったとして、処分は見送った。
(2007/08/24 23:17)
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行政指導の起源と金融社会主義−官僚の生態
行政指導の起源は、戦前にまで遡る。昭和13年4月、第一次近衛内閣の時、国家総動員法が公布、翌月施行された事に始まる。戦時であるから、国家総力戦であるから、その名分で、あらゆる経済活動を国家（官僚）が統制し、国民生活を国家による統制への移行を容認した授権法である。つまり、国民は全ての政治的権利を放棄し、国家に白紙委任状を渡した事になる。
国家とは、表向きは内閣であるが、内閣は目まぐるしく変わる。故に、実質的に経済統制と運用を行ったのは官僚である。つまり、白紙委任状を受けたのは官僚である。そして、失政を指弾され更迭される内閣とは裏腹に、官僚が施政の結果による責任を問われる事はなかったのである。
国家とは、表向きは内閣であるが、内閣は目まぐるしく変わる。故に、実質的に経済統制と運用を行ったのは官僚である。つまり、白紙委任状を受けたのは官僚である。そして、失政を指弾され更迭される内閣とは裏腹に、官僚が施政の結果による責任を問われる事はなかったのである。
公共事業長期計画−官僚の生態
公共事業の無駄をなくせ、と世間は騒ぐ。しかし、日本の公共事業は、田中派主導の政治であった小渕内閣以前までは右肩上がりで増え続けた。諸悪の根源は、「政治家」とされてきたが、本当であろうか？
公共事業が増加を続けてきた最大の要因は、官僚が立案する「公共事業長期計画」です。道路整備、空港整備、漁港整備、土地改良、治水事業、森林整備等があり、これらが5ヵ年又は7ヵ年計画となっており、長期に渡り、公共事業予算を確保している。官僚が、長期計画を行政計画に埋め込む事によって、公共事業を増やし続けてきたのである。各省庁は、共産主義国家同様の5ヵ年又は7ヵ年予算を組み、財務当局に対し、閣議決定された事項として、期間内の予算を要求するのだ。計画期間が終了すれば、新しい計画に更新する。
公共事業が増加を続けてきた最大の要因は、官僚が立案する「公共事業長期計画」です。道路整備、空港整備、漁港整備、土地改良、治水事業、森林整備等があり、これらが5ヵ年又は7ヵ年計画となっており、長期に渡り、公共事業予算を確保している。官僚が、長期計画を行政計画に埋め込む事によって、公共事業を増やし続けてきたのである。各省庁は、共産主義国家同様の5ヵ年又は7ヵ年予算を組み、財務当局に対し、閣議決定された事項として、期間内の予算を要求するのだ。計画期間が終了すれば、新しい計画に更新する。
官の肥大化（各種法人）−官僚の生態
行政改革が政治課題として浮かび上がるたびに、官僚・公務員擁護の為の数字が示される。それは、人口1000人あたりの公務員数比較です。フランスは100名前後、日本は40名前後、故に、日本は小さい政府なのだ、という論理だ。
しかし、これには、トリックがある。日本特有の政府機能の一翼を担っている「特殊法人（※1）」「認可法人（※2）」「独立行政法人（※3）」「民間法人」や、その傘下の「公益法人」「第三セクター」「系列民間企業」が存在している。日本では、ここに天下りをし、行政システムの根幹を成している、それは海外諸国に例は無い。故に、これを比較する統計も存在しないのである。これを、公務員と看做すと、大きな政府になるのだ。
これらの法人関係への天下り、税金投入が問題になっている。
しかし、これには、トリックがある。日本特有の政府機能の一翼を担っている「特殊法人（※1）」「認可法人（※2）」「独立行政法人（※3）」「民間法人」や、その傘下の「公益法人」「第三セクター」「系列民間企業」が存在している。日本では、ここに天下りをし、行政システムの根幹を成している、それは海外諸国に例は無い。故に、これを比較する統計も存在しないのである。これを、公務員と看做すと、大きな政府になるのだ。
これらの法人関係への天下り、税金投入が問題になっている。
