夢想飛行−非連続線上の飛躍
保守思想は、国家主義と自由主義の圧力から伝統的価値観を墨守する中道である。仏教、神道に立脚した脱近代を志向する時期がきている。個人益ブログ、メモ帳です。
生活保護費、来年度下げの公算＝飲食や衣服、光熱水費分−厚労省
2007/11/30-13:28 生活保護費、来年度下げの公算＝飲食や衣服、光熱水費分−厚労省
生活保護費のうち、飲食や衣服、光熱水費などに充てる生活扶助の基準額が２００８年度から引き下げられる公算が３０日、大きくなった。厚生労働省の「生活扶助基準に関する検討会」（座長・樋口美雄慶応大教授）が同日まとめた報告書で、単身世帯を中心に生活扶助の基準額が、一般の低所得世帯のこれに相当する支出額より高くなっていると指摘したためだ。同省は来年度予算編成で報告書の内容を反映させる方向だ。
生活保護費は、国が定める最低生活費から就労や年金などの収入を差し引いた額が支給される。最低生活費は生活や住宅、医療など８種類の扶助を足し合わせて算出。このうち、生活扶助の基準額は、一般国民の生活水準に見合うように夫婦と子ども１人の３人世帯をベースに設定している。
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陰口と魔女狩り
飲食店のシフトは、一店舗2名の社員とパート・バイト数十名によるローテーションが組まれているとの事。これだけの人数が多ければ、派閥ができるのは世の常。そこまではいい。しかし、その派閥内で陰口が横行している。二人の子持ち（大学生と高校生）のパートのおばさん（推定40代半ば）が、真面目なフリーター（30代半ば男性、話をしてくれた人とは別人）の陰口を言っているとのこと。そのやり方は、彼の隣や作業台を挟んだ対面で、ヒソヒソと陰口を叩く。酷い時は、作業を辞めて、派閥内の人間のところに話しに行くとのこと。内容にしても、他の人もやっている事、他の人も良くやるミス、彼固有の問題ではないとのこと。それを露骨にやっているわけで、言われている本人も気が付いているかもしれない。言われている人も疲れているように見えるとのことである。
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「ニートは南の島に行け！」 By小沢一郎
人間として最高の美徳は、上手にお金を集めることである。
つまり、如何なる事があっても、他人様の厄介になるなということである。
Bｙ ドストエフスキー（ロシア・作家）
小沢一郎も同じ主張であろう。欧米人が、お金に固執する理由には、「自立」というものがある。経済的自立と精神的自立である。自立している人間が、大人として社会的に認められるのである。故に、親と別居する、例え、同じ街に住んでいてもである。私のオーストラリア人の友人は、親と同じ棟に住みながら別のフラットを借りていた。西洋社会での自立である。この自立の上に、社会主義型大きな政府も成立している。つまり、自立あっての共生である。
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未払い賃金：牛丼すき家、時間外割増１７万円払わず バイトが労基署に申告
未払い賃金：牛丼すき家、時間外割増１７万円払わず バイトが労基署に申告 ／宮城
外食産業大手・ゼンショー（東京都港区）が経営する牛丼チェーン「すき家」の仙台泉店で働くアルバイト３人が２日、時間外労働の割増賃金（割賃）に未払いがあるとして、仙台労働基準監督署に是正を求める申告を行った。３人は０６年１０月以前の時間外労働分の割増賃金計約１７万円を受け取っていないという。代理人の笹山尚人弁護士は「全国の未払い賃金は数億円規模になる可能性もある」と指摘している。
申告書などによると、３人のうち仙台市泉区の女性（４０）は０５年１２月〜０６年９月、計６０７時間の時間外労働と休日労働に従事したが、労働基準法に基づく割増分支払いを受けておらず、他の２人も同様に未払い賃金があるという。
この女性は会見で「最長３６時間連続で働かされたこともある。お金も大切だが、それ以上に労働をきちんと評価してほしいし、泣き寝入りする人を少しでも減らしたい」と説明。笹山弁護士は「申告は把握できた分のみで、実際の未払い賃金は４〜５倍になるはず。有名企業だけに、賃金をきちんと払わないのは極めて問題」と述べた。
同社を巡っては０６年、東京都内の店舗のアルバイト６人が労組・首都圏青年ユニオンに加盟し解雇撤回などを要求、会社側に認めさせた経緯がある。今回の３人も同労組に加盟。昨年１１月に割増賃金の支払いが改善されたが、以前の分は、同社に支払いを求めたが拒否された。労基署への申告は全国初という。
仙台労基署は、同社から事情を聴き、違法事実が認められれば是正勧告を行う。ゼンショー広報室は「詳細が分からないのでコメントできない」としている。【青木純】
毎日新聞 2007年11月3日
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クローズアップ現代“就職氷河期世代”夢はつかめるか
最近、人材派遣会社を介して、中国へ行く就職氷河期世代が増加している。仕事内容は、アウトソーシングビジネス。NHKでは、日本企業の電話対応業務を紹介していた。雇用条件は、「1年契約」「時給20元（※1）」「家賃は半額保証」「無料中国語研修」というものだ。日本固有の社会制度「終身雇用」「年功序列」の弊害によって未来を閉ざされた人間が夢を追いかけるのである。夢とは、「正規雇用」に就く事。
就職氷河期世代の就職「勝ち組」は、大企業の景気回復で求人が溢れている。この世代で社会経験豊富な人材が不足しているからだ。つまり、団塊世代が団塊世代の日本固有の権利である「年功序列」「終身雇用」を守る為、「企業別」労働組合を利用して労使協調を行い、人為的格差を創出し、その後、企業の「年功序列」「終身雇用」を維持する為に更なる格差拡大を招いている。就職氷河期世代の絶望感の中、彼等は中国に光を見出す。
しかし、中国での生活は、通常業務をこなし、その後、中国語研修を受ける。つまり、朝から晩まで暇は無い。そして、労働環境も日本人の職場、日本語でのテレホンオペレーター、つまり、中国内の「日本社会」でしかない。故に、彼等は、中国語の能力が伸びない、中国でのビジネス人脈を構築できない、中国ビジネス慣習やノウハウを習得できない。その結果、彼等の夢であるはずの契約満了時に日本企業の中国支社や支店で正規雇用社員になる、そういう夢を実現する為のキャリアになっていない、その厳しさを紹介していた。
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経済的「勝者と敗者の差異」−息子、娘を「ワーキングプア」にしない！
私が見てきた、又は聞いてきた低所得者層に多いと感じるのは、徹底して本気・真剣に人生に向き合えない「 精神的な病 」に犯されていることである。人間にとって、「 自分自身が特別な存在 」なのは当然だ。「 自分自身が一番大切なのも当然 」である。しかし、それに溺れすぎると「 バーチャルワールド（空想） 」と「 リアルライフ（現実） 」を混同し始める。
例えば、「 自分の能力はこの程度では無い 」と空想する。本当の自分は能力があるが、「 社会が悪い 」「 経営者が悪い 」「 政治家が悪い 」からと凡そあらゆる言い訳を羅列して、空想の机上論を正当化する。しかし、そういう人の能力は現実に行っている能力である。
言い訳は、時間に遅れた時、約束を破った時、借金を踏み倒した時にもする。自分自身が一番大切だから自分自身を守る為にするものだ。
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派遣問題と非正規雇用のチャンスは10月から
一、企業の支払総額が透明な欧州に対して、日本は不明瞭
一、派遣会社の仲介料が10％未満と法定されている欧州に対し、日本は自由（平均40％以上と言われている）
一、派遣労働者の報酬は、正規雇用以上と法定されている欧州に対し、日本は正規雇用よりかなり低い
一、派遣労働者の全国組合がある欧州に対し、日本には正規雇用の為の企業別労働組合しか存在しない
一、派遣労働2年超だと直接雇用義務がある欧州に対し、期限を撤廃して無期限派遣の日本
派遣関連法案は99年改正より前までの状態に一度戻すべきであろう。日本という国は、ILO条約に欧州並みに批准していない。故に、多くの弊害が齎されている。
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最低賃金の引き上げ問題
最低賃金上昇の幅は、大都市圏ほど大きく、地方ほど小さい。大都市では、現行の最低賃金で雇用されている人はほとんどいない。引き上げで恩恵を受ける人は少ない。地方では、最低賃金に近い賃金で雇用されている人が多数居る。そこで6円あげてどうなるのか？
6円×8時間×5日×50週＝年間12,000円
地方に低く、東京に高い最低賃金引き上げは、益々、地域格差拡大に拍車をかけるであろう。その結果、職場の少ない、賃金の低い地方から都市部への人口流入が加速する事になる。
日経社説「時間当たりの効率高め生活との調和を」
長時間労働で利益を上げるという発想では、これからの高付加価値競争には対応できない。「終電車で帰宅するのを良しとする企業風土は、生活用品を扱う会社にふさわしくない」。今年1月から午後7時以降の本社での残業を原則禁止した良品計画の松井忠三社長の弁である。
「無印良品」の店をチェーン化している同社は、社員を仕事漬けにしていては行き詰まると判断した。一律に規制とは乱暴だが、意識を変えるためのショック療法なのだろう。
多様な選択を可能に
消費者の生活実感に合う良い商品は、長い時間働けば開発できるというものではない。むしろ私生活を大切にした方がアイデアがわく。
少子高齢化問題を抱えた日本が今後、成長を長期的にはかるためには、体力勝負の勤勉さだけには頼れない。共働き世帯が多数派になったのは10年あまりも前のことだ。専業主婦に家庭を任せられる男性を標準に働き方を考えるわけにはいかない。
長時間労働を是正して仕事と生活との調和をはかる「ワークライフバランス」を、官民あげて目指そうという動きが始まっている。
労働者格差 非正規の待遇改善策を競え−民間所得分布
景気の回復が進むにつれ、にぎやかだった格差論争も下火になったように映る。確かに４、５月の完全失業率は９８年３月以来の３％台に回復し、新卒学生の就職戦線も売り手市場に転じた。しかし、働く人々の実態を見れば、格差はなくなるどころか、むしろ広がっている感がある。参院選でこそ各党は、是正策を競い合うべきだ。
格差の拡大を象徴しているのがパートや派遣、契約社員など非正規雇用が今も増え続けていることだ。総務省の労働力調査によると、今年１〜３月期平均で非正社員は過去最多の１７２６万人に達し、労働者全体に占める割合も３３．７％と過去最高だ。１０年前より非正社員はざっと５７０万人も増え、逆に正社員は４２０万人減った。
