政党の本質

　政党政治を理解するにあたり、政党の本質に考察を加える事は重要である。政党の特性は、概ね、次の三種類であろう。

一、政党とは、理性で抑制できない「愛」「憎」「悲」「喜」「怒」「欲」等の強い感情を集団に浸透させる組織である
一、政党とは、その構成員の思考に集団的圧力を加える暴力的組織である
一、政党とは、自勢力の権力拡大を究極かつ第一の目的としている

　つまり、政党なる集団は、民主主義や自由を標榜して全体主義を否定しようとも、本質的に、潜在的に、志向的に、全体主義である。大衆が、政党の全体主義性に気が付かないのは、全ての政党が全体主義的であるからだ。この全体主義性を強めたのは、政党交付金（※1）である。資金による圧力という要素が出来たからだ。

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2007参議院年金選挙の本質−民主主義の危機

　年金選挙の本質とは、年金という合法的賄賂を国民にいくら支払うか、どのように支払うか、それに関する国民の不安を煽る、というものだ。

　この手法はナチスドイツの政権奪取時と酷似する。つまり、1920年代のドイツでは、失業率の悪化が国民の関心事であった。失業給付金をどれだけ支払うか、それが争点となった。そこで、ナチス党は、失業保険支給額の増額を訴えたのである。しかし、財源は不透明である。

　私の友人であるドイツ人曰く、「 ヒトラーは人間の根幹的な欲望につけこんだ。無知蒙昧な大衆の心理的不安の扇動に成功し、民主主義が崩壊した。小泉は、『 痛み 』の伴う事を国民に理解を求めたからヒトラーとは異なる。 」と郵政選挙後に評していた。今回の参議院選挙は、ナチス方式に酷似している。つまり、国民は短期的な金銭的欲求と引換えに、民主主義の孕んでいる危険性を顕在化させてしまった。そこに気が付いている国民は、少数であるように思われる。椿事件を髣髴させるも、ナチスドイツには劣る宣伝工作であったと推察するが、愚民扇動によって勝利したのが民主党である。

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死刑制度は廃止するべき

　凶悪犯罪が悪であるという事実認識はコンセンサスを得ている。しかし、死刑制度問題になると、各種感情や愛憎、思想が交錯する。私が死刑制度を廃止するべきと考える理由は次の通りです。

一、全ての人間には、尊厳を有している。この「人権＝生存権（※1）」は、不可侵である。この自然法則に対する挑戦こそが、死刑制度である。
一、人間は不完全である、故に、過ちを犯す。冤罪の可能性がある、しかし、死刑を執行したら不可逆である。
一、死刑による犯罪抑止を唱える人がいる、しかし、死刑廃止した国で重大犯罪が急増した事実は無い。つまり、死刑制度による犯罪抑止の事実は認められない。
一、刑罰の目的は、過ちを理解させ、猛省させ、犯罪者を更生させ、社会復帰させることである。つまり、死刑制度は復讐である。（※2）
一、死刑執行官の精神的苦痛を考慮するべきである。（※3）

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政治と金−政党交付金問題

　自民党竹下派の金丸信が東京佐川急便事件で逮捕に発した派閥内の権力闘争、そして、竹下派7奉行の小沢一郎達の造反による不信任可決。それで誕生した細川護煕政権が導入したのが、政党助成法（1994年）である。

　小沢一郎を黒幕とする細川護煕政権（関係者の多くは、現在の民主党議員）が、この法案を導入した理由は次の通りである。

○政治資金の透明化
○腐敗の温床である企業及び団体献金の廃止
○立法スタッフの雇用による議員立法の促進

　この法案では、国は政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たり、条件を付し、又は、その使途の制限を禁止している。故に、多くの問題を引き起こしている。しかも、支出には個別の金額等の報告は義務化されていますが、人件費や光熱費名目の支出は総額のみです。つまり、使途は不明朗で良い法案です。これが、数々の金銭スキャンダルの原因になりました。

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官僚と国民

本来、政治家が国民の事を真面目に考える、それが、官僚の不利益につながります。

　例えば、「消えた年金」という言葉なら、未統合の年金ではなく、年金資金運用の失敗（天下り先への財投）によって消えた？不良債権化しているとされる約100兆円相当をどうするか、そういう話になるべき。それをやったら、年金資金を食い潰したのは官僚だとばれます。勿論、それに便乗した悪徳政治家も居ます。

　耐震偽装問題にしても、倒壊の恐れの無い建物から善良な国民を追い出し、建て直しをさせた。そして、物件数が増えると、計算基準を変更してごまかす。そもそも、官僚認定の耐震構造計算プログラムによる結果がばらばらになる、そういういい加減なものだった。建て直しさせられた人が聞いたら卒倒しますよ。

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参議院選挙と国民

　選挙では、時の与野党の実施政策全般の評価と将来への期待度が問われる。小泉郵政選挙の時は、「郵政民営化」を争点にしたわけだが、争点が何であるかは分かりやすくても、全体的な評価にはつながらない。今回の参議院選挙でも、根幹にあるのは「年金問題」であり、それと似た一面がある。

　日本人の民族性として、もっとも嫌う物に「赤裸々」「露骨」と思われる表現である。つまり、自己や他人を厳正に評価して欲しくない、もしすると、「身も蓋も無い」と嘆くのである。その典型が、各種死亡記事や退陣記事であろう。著名人が亡くなられた時、新聞記事にその人の業績を載せる記事は少ない、また、政治家の引退や内閣が辞職した時も然りである。政権の政策実行度合いを総括するのは容易いはずだ、しかも、国民生活に直結する。しかし、小泉が首相の座を退いても、そういう詳細は等閑にされた。

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参議院選挙に思う

　参議院選挙で民主党が敗北したら、小沢一郎は「政界引退」の宣言までしている。つまり、小沢一郎は民主党が勝てると言う確証があるのだろう、独自の世論調査結果で勝てると判断したのであろう。故に、四季桜は、小沢一郎が潔いとか、安倍晋三が潔くない、とは思わない。安倍晋三の防衛線の張りかたでも明白だろう。選対の調査は確実性が高い、手法も公正であり、正確な結果を得る。マスコミの杜撰な調査とは異なる。

　景気が悪化したり、社会が不安定になると、日本国民は、急に「政治家が悪い」として政権交代を促す。しかし、それが参議院選挙だと政権交代にはならない。故に、小沢一郎は議長ポストを狙うであろう。そして、参議院での審議未了による廃案を狙うことになる。つまり、参議院で否決されれば、憲法59条2項にそって、衆議院で2/3以上の多数で再可決できる。しかし、参議院が否決しなければ廃案になるのです。政局の空白を招くということだ。

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政治と金−機密費問題

　田中真紀子元外務大臣が、官房機密費の使途を曝露した発言があった。小泉前首相が北朝鮮に機密費を運んでいる、金正日に渡した、というものだ。これとアーミテージ氏に噛み付いたのが原因で、田中真紀子女史は外務大臣を罷免された。この発言は、本当である、と思われている（四季桜も本当であろうと思っている）が、確証は無い。

　官房機密費だけではなく、外交機密費等の各種機密費が問題になった。しかし、大きな制度改革は実施されていない。勿論、国際問題の処理に必要な突発な資金、又は、秘密裏に処理されるべき外交問題にかかる「機密資金」は必要である。

　しかし、この官房機密費の使途は、『恒久的』に非公開になっている。つまり、横領しようが、私的流用しようが、政権維持の為に使用されても、誰にも分からない、ということだ。また、問題にも出来ないということだ。

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投票のパラドックス

　例えば、３つの重要政策機軸で判断し、政党を選ぶ場合を考える。「安全保障問題（国家主権）」「格差是正（社会福祉）」「行財政改革（政府規模）」にて判断すると仮定し、尚且つ、L党、D党、K党がバラバラの政策であると仮定し、好む順位をつけるとする。

安全保障　K＞L＞D
格差是正　D＞K＞L
行財政改革　L＞D＞K

　上述の結果が出た場合、どの政党を選べばよいのか？先ず、KとLで比較する。その場合、安全保障と格差是正の二つの争点で好ましいKとなる。KとDの比較になると、二つの争点で好ましいDとなり、Dに投票する。

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売却代金未払いのままの所有権移転は「弁護士としてありえない行為」−朝鮮総連売却問題

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った東京都内の土地・建物が登記上売却された問題で、元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士（８４）らが不明朗な取引に関与していたことについて、日弁連内に「信頼性を損なった」との批判が強まっている。売却代金未払いのままの所有権移転は「弁護士としてありえない行為」との見方が圧倒的だ。東京地検特捜部は、土屋氏や元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）らの弁明が偽りだった疑いがあるとみて解明を進めている。

　日弁連では今のところ、「捜査の動きがどうなるか分からないので話せない」と沈黙を守っている。元会長ではあっても、個人の弁護士としての活動であり、当面は正式にコメントしないとの立場だ。

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