夢想飛行−非連続線上の飛躍
保守思想は、国家主義と自由主義の圧力から伝統的価値観を墨守する中道である。仏教、神道に立脚した脱近代を志向する時期がきている。個人益ブログ、メモ帳です。
日本関係タンカー乗っ取り ソマリア沖で海賊事件
日本関係タンカー乗っ取り ソマリア沖で海賊事件
2007年10月29日 18時41分
【シンガポール２９日共同】国際海事局（ＩＭＢ）海賊情報センター（クアラルンプール）などによると、ソマリア沖のアデン湾で２８日、パナマ船籍で日本企業が管理するケミカルタンカー「ゴールデン・ノリ」（６、２５３トン）が何者かに乗っ取られた。ＩＭＢは海賊事件とみて、米海軍などと連絡を取り、調査している。
乗組員は韓国人、フィリピン人、ミャンマー人の２３人で、日本人はいないという。
ＩＭＢ幹部によると、タンカーは日本時間２８日午前１１時１６分に救難信号を発した。ＩＭＢが交信を試みたが、応答しなかった。乗っ取り犯からの要求などもない。ＩＭＢは現場海域をパトロールする米海軍などにも事件発生を連絡した。
現場付近では２１日に香港船籍の液化石油ガス（ＬＰＧ）タンカー、２２日にはインド船籍のタンカーがそれぞれ発砲や追跡を受けたが、乗っ取りは免れたという。
中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007102901000493.html
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
守屋事務次官交替問題に見る官僚の跋扈と危険性
防衛省の次官人事をめぐって、小池防衛相と守屋事務次官が対立している、という報道がある。民主主義の先進国では考えられないことだ。人事権を有する上司である大臣とその部下の人事問題で、何故に対立が生じるのか、そこに問題がある。
日本という官僚主導の社会主義国家ならではの話だ。国民の代表である政治家、民意を体現した選挙による信任を受けた政治家が、法的根拠に基づき公僕である軍官僚を解雇できなくて、どのような方法で国民主権（主権在民）を守るのだろうか。
守屋事務次官を変える理由を考えてみる。
○守屋事務次官は5年にも及ぶ長期任期
○在任中に自衛官による情報労漏洩問題 ⇒ 誰も責任とらず ⇒ MD・イージス関連部品供給が停滞した問題
○F-22購入に関して情報提供を拒否される
○在任中に発生した防衛施設庁談合事件
○沖縄米軍移転問題の硬直化
日本という官僚主導の社会主義国家ならではの話だ。国民の代表である政治家、民意を体現した選挙による信任を受けた政治家が、法的根拠に基づき公僕である軍官僚を解雇できなくて、どのような方法で国民主権（主権在民）を守るのだろうか。
守屋事務次官を変える理由を考えてみる。
○守屋事務次官は5年にも及ぶ長期任期
○在任中に自衛官による情報労漏洩問題 ⇒ 誰も責任とらず ⇒ MD・イージス関連部品供給が停滞した問題
○F-22購入に関して情報提供を拒否される
○在任中に発生した防衛施設庁談合事件
○沖縄米軍移転問題の硬直化
核兵器論
唯一の被曝国家日本で、核兵器を考える際に、殊更強調されるのがその威力である。破壊力であり、その破壊力のみに焦点を当てれば、核兵器は非人道的である。しかし、問題なのは、核兵器の威力なのか。大量破壊兵器は非人道的で、それ以外の兵器は人道的なのか？問題は『量』に依存しない、常に『質』に依存するのである。
では、何故、各国家は兵器を保有するのか。国家間の相互不信感があるからだ。この不信感の払拭を行わずに、兵器はなくならない。勿論、核兵器もです。
兵器自体が非人道的なのか？例えば、「金属バット殺人事件」では、金属バットという「凶器・武器」が非人道的なのか？同じ様に、包丁は？カッターナイフは？石は？所詮は、道具に過ぎないのだ。道具は、道具自身で悪事を働いたりしない、それを利用する人によって決まるのである。
では、何故、各国家は兵器を保有するのか。国家間の相互不信感があるからだ。この不信感の払拭を行わずに、兵器はなくならない。勿論、核兵器もです。
兵器自体が非人道的なのか？例えば、「金属バット殺人事件」では、金属バットという「凶器・武器」が非人道的なのか？同じ様に、包丁は？カッターナイフは？石は？所詮は、道具に過ぎないのだ。道具は、道具自身で悪事を働いたりしない、それを利用する人によって決まるのである。
非核三原則があるから平和なのか？
日本は、世界唯一の被爆国家です。その影響からか、国民の核アレルギーが強く、非核三原則という「嘘」を掲げた。「嘘」と言い切るのは、米国の核搭載原子力潜水艦が日本に寄港する時、核弾頭を降ろしたという事実が存在しないからだ。非核三原則を日本の政治原則としつつ、米国には何も言えないのだ。非核三原則とは、日本自身による政治的属国宣言である。
何故に日本は被曝国家なのか？他の多くの国は、戦争をしながら被曝していないのは何故か？
昔、反核団体が印パ紛争で対立するインドとパキスタンに行き、現地の子供達に「反核」を訴求した。しかし、現地の子供が、「もし、日本も原爆を持っていたら、原爆を落とされなかったはず」 と反論されて、黙るしかなかった、という話がある。現実世界で「負け犬の論理」は通用しないのだ。
何故に日本は被曝国家なのか？他の多くの国は、戦争をしながら被曝していないのは何故か？
昔、反核団体が印パ紛争で対立するインドとパキスタンに行き、現地の子供達に「反核」を訴求した。しかし、現地の子供が、「もし、日本も原爆を持っていたら、原爆を落とされなかったはず」 と反論されて、黙るしかなかった、という話がある。現実世界で「負け犬の論理」は通用しないのだ。
平和憲法があるから、平和のなのか？
平和憲法があるから、日本の平和は戦後60年守られてきたのか？
憲法9条は、吉田茂の現実路線で戦力不保持は破られている。軍隊を自衛隊と呼び、戦車を特車と呼び、駆逐艦を護衛艦と呼び、攻撃機を支援戦闘機と呼ぶ「軍隊」を保持している、それを自衛隊と呼んでいるだけだ。これは、強制指導型コミュニケーションに分類されるもので、ナチスドイツの辞書の書き換えと同じである。
今や、左派社民党も自衛隊と言う名の『軍隊』の存在を容認している。この軍隊こそが、戦後日本の平和に貢献したのである。故に、非武装論を唱えた社民党までが路線変更をしたのである。ユートピアイデオロギーが席巻していた日本、国内法の不整備で戦えない自衛隊であっても、諸国は日本に攻め込めば、超法規的に戦争遂行すると考えたのである。日本人の特性は「同一性」「過剰同調性」である、故に、攻撃を受ければ、熱狂的に戦争を支持し、敵を駆逐せよと叫ぶであろう。そもそも、左派は暴力を肯定している、そうでなければ革命は出来ないからだ。
憲法9条は、吉田茂の現実路線で戦力不保持は破られている。軍隊を自衛隊と呼び、戦車を特車と呼び、駆逐艦を護衛艦と呼び、攻撃機を支援戦闘機と呼ぶ「軍隊」を保持している、それを自衛隊と呼んでいるだけだ。これは、強制指導型コミュニケーションに分類されるもので、ナチスドイツの辞書の書き換えと同じである。
今や、左派社民党も自衛隊と言う名の『軍隊』の存在を容認している。この軍隊こそが、戦後日本の平和に貢献したのである。故に、非武装論を唱えた社民党までが路線変更をしたのである。ユートピアイデオロギーが席巻していた日本、国内法の不整備で戦えない自衛隊であっても、諸国は日本に攻め込めば、超法規的に戦争遂行すると考えたのである。日本人の特性は「同一性」「過剰同調性」である、故に、攻撃を受ければ、熱狂的に戦争を支持し、敵を駆逐せよと叫ぶであろう。そもそも、左派は暴力を肯定している、そうでなければ革命は出来ないからだ。
中国の軍事費、初めて日本抜く
2007/06/11-23:21 中国の軍事費、初めて日本抜く＝世界４位、アジアで最大に−国際平和研
【ロンドン１１日時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、２００７年版年鑑を発表、軍備拡張を続ける中国の０６年の軍事費が前年の為替レートで推定４９５億ドル（約６兆円）に達し、１９７０年に統計の公表を開始して以来、初めて日本を抜いたことを明らかにした。支出額はアジア最大で、世界では第４位。
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の安全保障はどうなる？というか、今の日本に機能している部分があるのか。国家機能の全てが麻痺しているように思われる。サヨクは、日本の軍事費の大きさから軍事大国の危険性を指摘していたが、この事実をどのように捉えるのか、伺いたいものである。
【ロンドン１１日時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、２００７年版年鑑を発表、軍備拡張を続ける中国の０６年の軍事費が前年の為替レートで推定４９５億ドル（約６兆円）に達し、１９７０年に統計の公表を開始して以来、初めて日本を抜いたことを明らかにした。支出額はアジア最大で、世界では第４位。
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日本の安全保障はどうなる？というか、今の日本に機能している部分があるのか。国家機能の全てが麻痺しているように思われる。サヨクは、日本の軍事費の大きさから軍事大国の危険性を指摘していたが、この事実をどのように捉えるのか、伺いたいものである。
中国の軍拡と安全保障のディレンマ−集団的自衛権
2007/04/26-13:29 集団的自衛権、法制局でも解釈見直し検討＝安倍首相「わたしの方針での研究当然」
安倍晋三首相は２６日午前、憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使に関し、「所掌の部署で、わたしの方針にのっとって研究、整理しているのは当然ではないか」と述べ、内閣法制局でも憲法解釈見直しをめぐり検討させていることを明らかにした。公邸前で記者団の質問に答えた。
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
中国の経済的躍進によって、中国の外貨準備高世界一位、日本にとって最大の貿易相手国、更に、日本政府には「東アジア経済連携構想」というものまでがある。小泉暴政下、「政冷経熱」と言われたが、安倍政権によって日中の政治関係の改善に向っているのは喜ばしい事である。しかし、中国の不透明な軍拡を看過できる話ではない。
安倍晋三首相は２６日午前、憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使に関し、「所掌の部署で、わたしの方針にのっとって研究、整理しているのは当然ではないか」と述べ、内閣法制局でも憲法解釈見直しをめぐり検討させていることを明らかにした。公邸前で記者団の質問に答えた。
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中国の経済的躍進によって、中国の外貨準備高世界一位、日本にとって最大の貿易相手国、更に、日本政府には「東アジア経済連携構想」というものまでがある。小泉暴政下、「政冷経熱」と言われたが、安倍政権によって日中の政治関係の改善に向っているのは喜ばしい事である。しかし、中国の不透明な軍拡を看過できる話ではない。
特別チーム、全国部隊に派遣＝イージス艦情報持ち出し−防衛省
2007/04/24-20:31 特別チーム、全国部隊に派遣＝イージス艦情報持ち出し−防衛省
海上自衛隊二等海曹によるイージス艦情報持ち出し事件を受け、防衛省は２４日、久間章生防衛相を議長とする「情報流出対策会議」を開催、省内に特別行動チームをつくり、陸海空３自衛隊の各部隊などに派遣するほか、７月までにすべての業務用パソコンにデータを暗号化するソフトを導入することなどを決めた。
旧防衛庁がファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介した情報流出を受け、昨年４月に設置した政務官を長とする「対策実施委員会」を解消。防衛相が指揮監督する対策会議を設置した。持ち出し事件を重く受け止めたためで、防衛相は会議冒頭で「いまだ自覚が足りない隊員が存在することは憤りさえ覚える」と述べた。
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
海上自衛隊二等海曹によるイージス艦情報持ち出し事件を受け、防衛省は２４日、久間章生防衛相を議長とする「情報流出対策会議」を開催、省内に特別行動チームをつくり、陸海空３自衛隊の各部隊などに派遣するほか、７月までにすべての業務用パソコンにデータを暗号化するソフトを導入することなどを決めた。
旧防衛庁がファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介した情報流出を受け、昨年４月に設置した政務官を長とする「対策実施委員会」を解消。防衛相が指揮監督する対策会議を設置した。持ち出し事件を重く受け止めたためで、防衛相は会議冒頭で「いまだ自覚が足りない隊員が存在することは憤りさえ覚える」と述べた。
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海自インド洋派遣延長を閣議決定
2007/04/24-12:13 海自インド洋派遣延長を閣議決定
政府は２４日午前の閣議で、５月１日で期限切れとなるテロ対策特別措置法の基本計画を変更し、インド洋で給油支援活動を行っている海上自衛隊の派遣期間を１１月１日まで半年間延長することを決めた。
政府は２００１年１２月以降、米同時テロを受けたアフガニスタンでのテロ掃討作戦の一環として海自艦船をインド洋に派遣し、米英軍艦艇などへの燃料補給に当たっている。補給艦、護衛艦各１隻の態勢は変更しない。
＊＊＊＊＊＊＊＊転載終了＊＊＊＊＊＊＊＊
インド洋は、シーレーン上、大変重要である。そこに海自を派遣し、燃料補給任務を行うのは妥当である。日本の国家プレゼンスを示す効果も見込め、つまり、軍事的示威行動である。しかも、この行為は、国際社会の役割分担として正当であり、欧州他より感謝されている。
米国の暴挙であるイラク戦争とインド洋での給油活動を同列に語る愚を避けるべきである。
政府は２４日午前の閣議で、５月１日で期限切れとなるテロ対策特別措置法の基本計画を変更し、インド洋で給油支援活動を行っている海上自衛隊の派遣期間を１１月１日まで半年間延長することを決めた。
政府は２００１年１２月以降、米同時テロを受けたアフガニスタンでのテロ掃討作戦の一環として海自艦船をインド洋に派遣し、米英軍艦艇などへの燃料補給に当たっている。補給艦、護衛艦各１隻の態勢は変更しない。
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インド洋は、シーレーン上、大変重要である。そこに海自を派遣し、燃料補給任務を行うのは妥当である。日本の国家プレゼンスを示す効果も見込め、つまり、軍事的示威行動である。しかも、この行為は、国際社会の役割分担として正当であり、欧州他より感謝されている。
米国の暴挙であるイラク戦争とインド洋での給油活動を同列に語る愚を避けるべきである。
米朝妥協の背後で日本の背信−拉致問題
ベルリン会談で、米国が北朝鮮に譲歩し、その後の6者協議合意に至っている。合意内容は、北朝鮮に不利益となる点は見当たらないものであった。そして、米国は、北朝鮮の凍結資金までも解除している。
過去エントリー：北朝鮮の資金凍結を全面解除−拉致問題2007年04月11日（Wed）
このような一連の流れに対し、反米主義者（四季桜は米国懐疑主義者である）から「米国の裏切り」と指摘する声があがった。しかし、米国のような複数の二国間同盟によって、安全保障を維持している国家が、世界でも主要な二国間同盟である日本に対し、露骨な、表立った裏切り行為をする根拠は無い。理由は、日本に対し裏切りをした場合、他国との同盟にも影響を及ぼすのは必然だからです。故に、米国の国益の為に、米国は裏切れないのです。
では、何が起きたのか？
過去エントリー：北朝鮮の資金凍結を全面解除−拉致問題2007年04月11日（Wed）
このような一連の流れに対し、反米主義者（四季桜は米国懐疑主義者である）から「米国の裏切り」と指摘する声があがった。しかし、米国のような複数の二国間同盟によって、安全保障を維持している国家が、世界でも主要な二国間同盟である日本に対し、露骨な、表立った裏切り行為をする根拠は無い。理由は、日本に対し裏切りをした場合、他国との同盟にも影響を及ぼすのは必然だからです。故に、米国の国益の為に、米国は裏切れないのです。
では、何が起きたのか？
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