夢想飛行−非連続線上の飛躍
保守思想は、国家主義と自由主義の圧力から伝統的価値観を墨守する中道である。仏教、神道に立脚した脱近代を志向する時期がきている。個人益ブログ、メモ帳です。
温暖化対策番付、日本は42位=上位は欧州、最下位サウジ−独環境団体
2007/12/07-21:20 温暖化対策番付、日本は42位=上位は欧州、最下位サウジ−独環境団体
【ベルリン7日時事】ドイツの環境保護団体ジャーマンウオッチ(GW)は7日、地球温暖化対策の実績や取り組みに関する世界番付を発表した。二酸化炭素(CO2)の排出量や温暖化防止の政策などを調査したもので、日本は56カ国中42位と厳しい評価となった。
GWによれば、CO2の排出傾向や水準、環境政策を数値化してランク付けした。対象国のCO2排出量は世界全体の90%以上に当たるという。
上位3カ国にはスウェーデン、ドイツ、アイスランドと、環境保護に熱心とされる欧州諸国が入った。最下位はサウジアラビア。京都議定書を離脱した米国は55位、政権交代で批准したばかりのオーストラリアは54位だった。
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政府、温室ガス余剰排出枠を購入 まずハンガリーから
政府、温室ガス余剰排出枠を購入 まずハンガリーから
2007年11月26日09時50分
政府は、地球温暖化を防止するための京都議定書で約束した目標達成に向け、ハンガリー政府から、温室効果ガスの排出枠を買うことを決めた。ハンガリーで温室効果ガスの排出が減った分を、日本で減らしたことにできる。日本が排出枠を政府間で直接買うのは初めて。08年は二酸化炭素(CO2)換算で最大1000万トンの購入を視野に交渉する。CO2削減に前向きな姿勢を示すため、ハンガリーに払う代金の使い道を環境対策に限る方針だ。
排出枠を売買する「排出量取引」は、議定書に盛り込まれた「京都メカニズム」の一つ。政府筋によると、両国代表が週内にもブダペストで覚書に署名。その後、ハンガリーが受け取った代金を使う案件を選ぶ。住宅への太陽光パネル取りつけなどが候補という。
議定書の約束期間(08〜12年)に、日本は排出量を90年比で6%減らす義務がある。省エネなどの国内対策では1.6%分(約1億トン)足りないと見られ、政府はその分を京都メカニズムで賄う方針。国内の民間企業が途上国での共同削減で排出枠を手に入れる「クリーン開発メカニズム」などの動きが先行していたが、政府間の排出量取引にも踏み込む。
一方、ハンガリーも6%の削減義務を負うが、社会主義から市場経済への移行期に重化学工業が低迷したことなどで、排出量が目標より最大1億トン程度少なくなる見通し。この余剰枠をどう扱うかが注目されていた。
日本政府は、ハンガリーがこのうち約1000万トンを08年に売ると想定。欧州連合(EU)の企業間市場で取引されている排出枠の値段を参考に、全量買った場合の代金は200億円規模になると見ている。
こうした余剰枠は東欧諸国のほか、ロシアでも計数十億トン生まれる見通し。ハンガリーにはオーストリアやオランダ、チェコにはオランダやデンマークが接触している模様で、日本はチェコやポーランドとも交渉を進めている。
ただ、余剰枠の購入には「排出削減努力の裏付けがない」との批判もある。このため、政府は代金の使途を環境対策に限定。税金投入に対する国内世論の反発も抑えたい考えだ。
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〈京都メカニズム〉 他国での温室効果ガスの排出量削減を自国での削減に換算できる仕組みで、京都議定書で定められた。(1)先進国が途上国で削減事業をして、削減分を自国での削減に換算する「クリーン開発メカニズム」(CDM)(2)他の先進国での削減事業に協力し、成果の一部を自国での削減に換算する「共同実施」(JI)(3)京都議定書での目標以上に削減できた先進国から、余剰枠などを買う「排出量取引」(ET)――がある。
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日米で温暖化防止へ緊密協力の虚構−日米首脳会談
【キャンプデービッド(米メリーランド州)27日時事】安倍晋三首相とブッシュ米大統領は27日の首脳会談で、地球温暖化防止など気候変動問題への対応と経済成長を両立させる観点から「緊密に協力する」ことで一致し、技術開発やエネルギー効率を重視した取り組みを進める共同声明を発表した。気候変動をめぐる日米連携を首脳同士が確認することで、京都議定書に基づく温室効果ガスの削減期間が終わる2013年以降の新たな枠組み作りで主導権を狙う欧州に対抗する狙いもある。
********転載終了********
参照:環境問題は欧州がリードする2007年04月22日(Sun)
欧米の環境政策が、世界をリードしつつある事を、上述のエントリーで紹介した。時事通信の記事どおり、これに対抗する意図もあるのだろうが、果たして米国と組んで対抗できるのか、対抗する意味はあるのか、そこに疑問を抱かざろうえないです。
環境問題は欧州がリードする
小国ツバルは、平均海抜2mのため、水没の危機である。既に、ニュージーランドへの移民を検討している。米国でも初期入植者の墓地が、海面上昇と侵蝕によって流されたりしている。
IPCCの報告書の予測以上に、温暖化が加速している可能性さえある。今年の日本の暖冬の異常さを考えても分かるであろう。これは、日本だけではなく、モスクワの1月の平均気温は5.9度高く、ベルリンでも5.1度、上海でも2.6度高かった。
バイオ燃料問題
中国北京政府は、計画していたバイオ燃料を急遽却下し、とりやめてしまった。環境NGO団体間でも、意見は割れている。バイオ燃料は、「食糧問題」と「温暖化防止」の対立の構図がある。食糧問題を解決する為に、休耕地の作付けをすれば収穫が増える、という楽観的な意見もある。しかし、現実問題として、穀物1tを収穫するのに、約1000tの水が必用であると言われており、それを賄うだけの水は無い。もし、途上国の熱帯雨林を切開かれて、穀物の作付けを行われたら、それこそより深刻な影響を及ぼし、温暖化を加速させる。
日本の京都議定書達成は困難−中韓による環境攻撃
京都会議の成果としての京都議定書は、ある意味、日本外交の数少ない成果の一つである、と言える。日本が、世界でリーダーシップを発揮できる数少ない分野が環境問題である、と考えられる。
日本の京都議定書への取り組みですが、進捗状況は芳しくないどころか、達成は絶望的のようです。このままの状態ですと、京都議定書の目標達成は困難である、というのが常識です。関係省庁は、環境省、経済産業省、国土交通省があり、自民党には地球環境委員会等の部会が複数あります。毎度の事ではあるが、官庁の縦割り行政の弊害、つまり、各省庁間で協力が出来ていない、「国益より省益」の役所の体質(官僚の体質)の問題があります。それと同時に、環境問題に取り組む企業への税制の問題があります。
風景とは何か?−心
人間としての感動がなければ、風景に美しさを感じえない。風景とは、癒しであり、心の鏡である。故に、日本庭園には「縮景」という技術がある。庭に、森羅万象である滝、川、小山、森・・・等を配置する技法である。風景、自然は、そこに住む人の心を表現している、事実、痩せた土地、豪雪といった気候風土の中で育った人は、忍耐強く、素朴、精神的荘重さ、といった人間味がある。人間は景色という自然と一体なのである。
現代社会の乱開発によって、自然が破壊され、無機質な風景が増えている、これと人心の荒廃は無縁ではない、と考えられる。日本人は、記紀神話の国産みの神話で産まれた日本の風景、この母なる大地を、より清らかに、純粋に、守るべきである。それは、民族の力の源泉であり、生命の源泉である。人口の楽園に生命、風景、自然の光明を見出す事は不可能である。
日本人よ、自然に帰れ!
地球温暖化
洪水、熱波、台風の大型化等が予測されている。
海面が1m上昇すると、日本全国の堤防建設費は20〜25兆円と見積もられています。これは、日本の国家と地方自治体の全ての建設工事費とほぼ同額です。これは、現実で、瀬戸内海の場所によっては、ここ数十年で数十僂盂ぬ未上昇した、と聞きます。海面上昇は潮の関係もあり、場所によって異なるそうです。
もし、気温が4℃上昇したら、30億の人が綺麗な水を飲めなくなる。最悪の場合、2050年には、80%の人が綺麗な水を飲めなくなります。温暖化の影響は深刻なのです。
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