道路財源、地方への配慮強調=民主党の税制改正大綱案

2007/12/20-21:01 道路財源、地方への配慮強調=民主党の税制改正大綱案

 民主党税制調査会(藤井裕久会長)がまとめる同党の2008年度税制改正大綱案が20日、明らかになった。焦点の一つとなっている道路特定財源についてはすべてを一般財源化し、揮発油税などの暫定税率は廃止する。一方、「地方の道路整備事業の水準は原則として現状維持」「国から地方への道路関係補助金は、国の税収減にかかわらず現状維持」とするなど、地方に対する配慮を盛り込む。
 ただ、一般財源化や暫定税率の廃止については党内に異論もあり、21日開かれる税調総会でも議論になりそうだ。
 また、国税である所得税の寄付税制を拡充し、税収の一部を地方に移転する。租税特別措置では抜本改革に向け、「特措透明化」法案を次期通常国会に提出。証券優遇税制は譲渡益の10%軽減税率(本則20%)の延長を認めない半面、配当の軽減税率(10%)は安定的な個人株主育成の観点から継続する。


  

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教員増、1200人程度に=給与改善、非常勤など含め100億円−政府

2007/12/18-13:21 教員増、1200人程度に=給与改善、非常勤など含め100億円−政府

 政府は18日、2008年度予算編成の焦点の一つとなっている公立小中学校の教職員定数について、約1200人増員する方針を固めた。「社会総がかりでの教育再生」の柱として、定数増、非常勤講師の活用、教員給与の改善、地域の人材を活用する「学校支援地域本部」(仮称)の4項目で、おおむね100億円を確保する方向で調整している。
 定数増は▽管理職を補佐する「主幹教諭」の配置1000人▽特別支援教育の充実171人▽栄養教諭の配置24人−の計1195人で国負担分は23億円。非常勤講師は、およそ7000人分の29億円とし、少人数指導の充実や社会人の活用に充てる方針。
 部活動や学校行事などに地域のボランティアらを活用する学校支援地域本部には40億円を配分。1350市町村に設置する方向だ。


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セカンドライフ「過疎化」進む

街並みは立派だが人がいない セカンドライフ「過疎化」進む 

日本企業のインターネット上の「仮想空間」サービス参入が相次いでいる。しかし、国内でも
大きな注目を浴びた米リンデン・ラボ社が運営する3次元仮想空間「セカンドライフ(Second Life)」では、今仮想空間内にユーザーが見当たらない「過疎状態」が目立ってきている。これから「仮想空間サービス」はどうなってしまうのか?

■日本人ユーザーの人気スポット「NAGAYA」もさびれる
はてなは2007年12月13日、「はてなワールド」β版を100人の会員限定で公開した。3次元仮想空間で自分のアバター(ネット上の分身)をつかって他人とコミュニケーションできるというものだ。また、伊藤忠商事、フジテレビ、産経新聞、イオンなどは仮想空間「meet-me」を展開するココアに出資し、07年12月中旬頃に「meet-me」α版が公開される見通しだ。国内企業の仮想空間サービス参入は過熱ぎみだ。

しかしその一方で、日本国内でも多くの企業が出店するなどして大きな注目を浴びた「セカンドライフ」の「過疎化」が目立っている。J-CASTニュース記者が「セカンドライフ」のなかで有名企業の「仮想店舗」「仮想社屋」を訪れたところ、建物は現存しているものの他のアバターが全くいないという現象が相次いでいる。

かつては日本人ユーザーの人気スポットとされた「NAGAYA」。かつては、京都に模した日本的な街並みのなかに、様々な格好をしたアバターが盛んにチャットで会話を楽しむ姿があったが、だれもいない。さらに、07年4月に出店したソフトバンクモバイル、07年7月に出店した三越などにも他のアバターはおらず、12月3日に開設したばかりの神奈川新聞社の「SIM(島)」にも残念ながら記者以外だれ一人いなかった・・・

今、「セカンドライフ」が直面しているのは、多くの建造物が並ぶ街で人がほとんどいない「過疎」状態だ。

ネットメディアのITmediaは「Second Life"不"人気、7つの理由」と題した記事を07年3月に掲載した。「要求PCスペックが高い」「何をしていいか分からない」「何をするにもお金がいる」「人気の場所はエロかギャンブル」などの理由を挙げて、「Second Lifeはまだ黎明期。過剰な期待を寄せてこぞって報道したり、企業広告で埋め尽くす前に、世界を面白くしてくれるクリエイターを育て、コミュニティーを健全に成長させることが先決」などと述べていた。これにブロガーが、セカンドライフでは自分で会話をしないと楽しめない、沢山のアバターが集まって成功した例もあるという反論をブログに掲載し、ブログのコメント欄に批判的な意見が相次いで書き込まれる事態も発生した。

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■「コミュニケーションを軽視したままだとうまく行かない」
野村総合研究所(NRI)は2007年11月9日、「『セカンドライフ』の日米における利用実態」を発表。日本在住のインターネット利用者約10万人を対象にしたこの調査によれば、「セカンドライフ」を「知っている」と答えた回答者は53.6%、「利用している(ログインしたことがある)」という回答者はわずか2.4%だった。さらに、この2.4%の回答者の中から1,000人を無作為抽出して「セカンドライフ」利用について尋ねたところ、「面白かった。今後も継続的に利用したい」と感じている人は27.1%にとどまり、利用の定着までには至っていない実態が明らかにされた。

リンデン・ラボ社の07年12月の発表によれば、現在「セカンドライフの住人」とされる登録者はおよそ1140万人。しかし、オンラインしている人数は常時4万人程度。継続して訪れる人が少ないということが、「過疎化」に拍車をかけている。

野村総合研究所の山崎秀夫氏はJ-CASTニュースに対し、「即効性という点から言えばセカンドライフはダメだったということになるが、長期的に見ればこれからにかかっている」と見る。
「私は、セカンドライフは成功したと思っています。以前からすれば、3〜4万人の大人が仮想社会で交流するというのは大変な話ですから。ただ、セカンドライフはファシリテーション((運営者の管理や広報体制)も招待制もないので、イベントなどをしないとうまく行かない。これからどうジャンプするかにかかっている。セカンドライフがどうなるのかはまだ分からない」

山崎氏は、その他の仮想空間内サービスについても「コミュニケーションを軽視したままだとうまく行かない」と指摘する。仮想空間サービスはこれから先どうなるのか。国内で続々と登場する仮想空間サービスがネットユーザーの参加を促すことができるかにかかっているのかもしれない。

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中堅業者が破綻 ブーム終焉のマンション市況

中堅業者が破綻 ブーム終焉のマンション市況

(2007/12/18)

販売価格高騰で購買層の購入意欲が冷え込んだところに改正建築基準法が追い打ち。マンション販売は長きにわたる空前のブームが終焉。業界は淘汰のとば口に立っている。(『週刊東洋経済』12月22日号より)

 長くブームを謳歌してきたマンション販売だが、ここに来てその変調ぶりが鮮明になってきた。

 12月10日、横浜市中区にある中堅業者、グレイスの本社は朝からシャッターが下りたまま。のぞき込むと、「本日臨時休業」との告知がガラスドアに張り出されていた。社員が全員解雇されたとの情報も伝わるが、臨時雇いの警備員に聞いても「何もわからない」という。「第1回の不渡りを出しました。今後の金策について鋭意努力中ですが、残念ながらメドは立っておりません」。本社に電話をかけると、このような録音メッセージが聞こえてくるだけだ。

 1985年に設立された同社は「サングレイス」ブランドのマンションを神奈川県中心に販売してきた。ピークの2004年12月期には136億円の売上高を計上したが、ここ2年は減収続き。純利益が1億円に満たないという低収益体質だったため、売れ残り在庫を抱え、あっという間に力尽きた。

来年は5万戸台に急減

 マンション市況の減速感が際立つようになったのは今年の夏ごろからだ。背景の一つとして挙げられるのが、販売価格の高騰による需要の冷え込み。不動産経済研究所によると、首都圏マンションの平均価格は一昨年に4108万円だったものが今年1〜10月には4674万円まで上昇した。これは1992年以降で最高の水準である。 各業者は競うように、用地価格や建築費の上昇を織り込んだ高めの価格設定を行い、「新価格」や「新々価格」と称して強気の販売姿勢をとってきた。一般にマンションの最適購入価格は「年収の5倍」。東京23区内で年収700万円に適した一定の広さの物件を探すと、「数年前なら供給戸数の10%以上はあったが、今は5%しかない」(福田秋生不動産経済研究所・企画調査部長)とされる。そうした急激な価格上昇に消費者がついていけなくなったのが今の構図というわけだ。

 また、ベンチャー経営者など“株長者”の大盤振る舞いによりこれまで絶好調だった都心物件も、株式市況が不調なことなどを受け、選別色が強まりだしているという。

 これらに追い打ちをかけたのが改正建築基準法の施行だ。構造計算書の審査が厳格化されたことで、審査スピードが大幅に遅れている。国土交通省発表の新設住宅着工戸数は7月から10月まで4カ月連続で前年割れ。業界では「審査期間が従前の21日から70日に延びると聞いたが、それ以上に日数がかかっている」との声も聞かれる。 このためマンション市況は一気にしぼむことが確実な情勢だ。住宅ローン減税の大幅拡充などにより首都圏の供給戸数は99年以降、8万戸台という空前の高水準を維持し続けた。しかし、前出の福田部長によると「今年は6万戸台。来年は5万戸台もありうる」と言う。かつてない長期のブームが、主力購買層である団塊ジュニアの需要を先食いした可能性が高いのも、悲観的な予測の背景にはある。

 改正建築基準法による追い打ちは、実際に企業業績にも影響を与え始めた。賃貸アパート建設の東建コーポレーションは、08年4月期の利益予想を期初計画に比べ半減させる下方修正を発表した。同社の取扱商品の60%は審査対象の重量鉄骨系アパート・マンション。審査遅れによる期ズレが収益を直撃した格好だ。今後、マンション専業でも、同様に下方修正に見舞われるところが出てきそうだ。

 「長く続いたマンションブームも07年で終わり」(不動産評価に詳しいトータルブレインの久光龍彦社長)との見方はますます強まっている。冒頭の中堅業者の破綻は、業界淘汰の始まりなのかもしれない。

(書き手:日暮良一、高橋篤史)

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公務員ボーナス なぜ民間に準拠?

【明解要解】公務員ボーナス なぜ民間に準拠? (1/3ページ)
2007.12.17 08:32


 ■業績変動ないのに疑問の声も

 国家公務員の冬のボーナスが支給された。サラリーマンのボーナスは業績によって減ったり増えたりするが、そもそも利益追求を目指さない省庁の公務員の場合、民間企業に準拠して決められる。そこには民間の感覚とずれはないだろうか。(特集部 津川綾子)

 12月10日に支給された国家公務員の冬のボーナス(期末・勤勉手当)は、管理職を除く一般行政職(平均34・9歳)の平均支給額は、69万6300円。昨年に比べ約1万2400円(1・8%)増えた。

 この数字は例年、公表されるが、あまり知られていないのが管理職の額が高いことだ。モデル例で算出すると、既婚・子1人の係長(35)で約70万円なのに対し、既婚・子2人の本省課長(45)は約183万円、局長クラスは約261万円と跳ね上がる。

 民間なら業績によって額が変動する。大企業でも遅配があったり、額が分割され残りの分が翌年のボーナスに回されたりすることもある。家電メーカーでは一部を現物支給するケースもあった。「業績」で大きな失態があった省庁に、年金記録問題の社会保険庁などがあるが、「社保庁も他の省庁と変わらない額」(同庁総務課)が支給されたという。

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日本酒の衰退

 日本酒が斜陽産業と言われ、衰退している時期があった。その原因は何dねあろうか。主に、生活様式の変化であるといわれている。

 思うに、もっとも大きな要因は、戦時戦後の物資不足の時代の影響からか、近代主義思想の影響からか、質から量的思考への変化が原因だと思う。大量生産、大量消費の影響である。これによって、日本人消費者自身が、劣化した酒を飲むようになり、本来の日本酒の美味しさを忘れてしまったのではないだろうか。

 戦後日本の洋酒信仰が追い打ちをかけている。同じ材料から造られる酒であっても、室はピンキリである。

 明治維新期の日本も文明開化、欧化主義が蔓延し、日本酒は不衛生なものというレッテルがはられた。当然、洋酒の普及が少し進んだ経緯がある。日露戦争後にそれが見直されて、官庁主導の品評会なるものが始まった。この品評会の賞が売り上げに影響を与えるものだから、日本酒の蔵元は賞狙いの酒を造り始めた。つまり、時の流行に流されたのである。

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日本酒

 日本酒は古より日本人が創造し、育んできた文化である。酒造は、古の化学技術の象徴でもある。

 日本酒とは、日本人の味覚、嗅覚、視覚の美的センスや芸術性と、その時代の技術の水位を示すものである。日本人の独創性や創意工夫の数々が凝縮されている。

 他の文化同様に中国の影響を大きく受けているが、それでも独自性を保持している、そこに日本人の日本文化への自信があらわれている。つまり、酒文化は日本の科学技術力の歴史の一面であり、芸術の一面でもある。

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処世術と事大主義

 処世の根本にあるのは事大主義であろう。

 事大主義路線を取りながらも、世間より自己保身の露骨であると見られ醜いと思われるか、各種小細工を行ってもっともらしく見られるか、その違いであろう。ミエミエのお世辞や褒め言葉が嫌われ、巧みなお世辞は人を喜ばせる。それと同じである。

 不器用に愚直に生きる人間は、事大主義路線を露骨に実行したり、事大主義路線を拒否して自己表現をする。不器用な事大主義は、己の事大主義という恥部の鏡のようなものである。故に、人は不快感を示すのである。もしくは、積極的に事大主義に走れない事への嫉妬である。

 本来、事大主義とは、智者は小国でありながら正々堂々と礼節を尽くして隣接する大国と接する、そういうものである。理想論として事大主義を否定しても、現実世界では程度の差はあるが事大主義である。

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古酒

 何故か日本人は、古酒を好まない。

 室町時代の公家や江戸時代の武家他は、「3年酒」「9年酒」と呼ばれる古酒を珍重した。江戸時代の古酒の価格は、新酒の2倍から3倍もしたそうだ。本当の新酒とは、新米の時期に造られたものである。

 古酒は、本来、風味も酸もしっかりしていて、味も良いとされている。それなら珍重されるのも納得である。

 酒が古くなると、酒特有の香りがする、この香りを嫌う人も多いようだ。私も、初めて蔵元さんで頂戴した時は、苦手であった。鼻をつまんで飲んでみろ、と笑われた。この独特の香りになれてしまうと、古酒は美味である。

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日本酒と文化

 古い文明は、必ず秀逸な酒文化を持っている。優れた文化、教養が、人間の味覚臭覚色覚等の感覚を研ぎ澄ますからであろう。この研ぎ澄まされた感覚が美酒を生み、さらに、豊かにしていくのである。

 日本酒を十分に鑑賞できる人は、奥深い教養の持ち主ではないだろうか。

 江戸時代まで日本酒は、「甘」「辛」「ピン」の3種類の言葉で評されていた。この甘口と辛口ほどあいまいなものはないと思う。もちろん、科学的には、酒の成分上に糖分が多ければ甘い、少なければ辛いとなる。しかし、日本酒は、酸味(安酒の甘口は酸味が殆ど無い)と甘みのバランスの上に旨みがあると思う。この酸味が、個人の味覚「甘味」に差異をもたらす。

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四季桜

Author:四季桜
日本酒愛好家、精神的自由と豊かさな追求。創造力の豊かさに感銘する。

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